文教委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 109 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
昭和四十年代に埋蔵文化財包蔵地におきます工事が非常にたくさん行われるようになりまして、四十五年当時でございますと発掘調査が千百二十九件でございましたが、現在になりますと九千四百十二件というように急速にふえてきております。それで、担当する発掘調査の考古の専門職員が、四十五年当時ですと百三十一人にすぎませんでしたので、あちこちで問題が起こったわけでございます。
いま先生お話しのありました五十年の法改正によりまして、体制の強化と市町村や都道府県の責任の明確化をしていただきまして、そのころでもすでに八百九十八人の専門家がおりましたけれども、国、県、市町村あわせまして非常に力を入れてまいりましたので、現在では二千百四十五人にまで充実強化されております。今後まだ自治体とともに相携えながら充実に努めてまいりたいと思っております。
相当に数がふえたということは大変結構なことだと思います。それだけ地方自治体には負担も多いかと思いますけれども、地方自治体がそういう理解を示していただいているということは大変ありがたいことでございます。
しかし、そうは言っても、これからもまだまだ調査しなければならない件数はずいぶん多いようでございますから、もっとふやさなければならないということなんでしょうが、はて、そんなに専門家というものはたくさんいるものでしょうか。量の問題と同時に質の問題についてはどんなものでしょうか。つまり、どういう方々がその何千人という方になっているのでしょうか。
ただいま申し上げました二千数百人の専門家は、これは全部考古学会の正式のメンバーである、いわばわが国の考古学界の中堅的な方々ばかりでございまして、発掘調査に当たります人夫その他の職員あるいは事務系職員は入れておりません。こういう方々は主として大学の歴史学科や考古学科で養成されるわけでございますが、関係の学科がわりあい充実しておりますので、比較的人は得られております。ただ、大学を出ましても実地の経験がございませんので、やはりそういう専門の研修機関が必要であるということから、国といたしまして、奈良の国立文化財研究所におきまして埋蔵文化財センターを設けて高度の研修を行っております。この研修で、たとえば最新の技術手段の利用方法とかあるいは全国でのいろんな発掘調査の経験、こういったものを教授いたしましてその水準の向上に資しておりますが、現在までに約千百名研修を終えておりまして、各地で活躍いたしてくれております。
相当に充実をしていただきましたけれども、まだまだ埋蔵文化財にぶつかって公共事業が長期に停滞をしてしまうとかあるいは民間の企業が工事をかなり長期にわたってストップをせざるを得ない、そういうこともあるやに聞いておりますが、その辺はどう把握しておられますか。
御指摘のような問題がこの十年来しばしばございまして、そのためにこういう人的な充実を急速に急いでまいったわけでございますが、同時に、たとえば事務処理の手続というものを簡素化してまいる、幸い県の体制が非常に充実してまいりましたので、県の方に大幅に事務を委任していくというような形で事務的な処理日数を早めていく、あるいは問題の調整がこじれるようなものにつきましては速やかに文化庁の方に連絡していただきまして、私どもにおります専門の調査官がそこへ行って指導するというような形でいたしておりますので、かつてございましたような長い期間にわたってこじれるというようなものは次第に解決いたしまして、私ども、手前みそかもしれませんが、以前よりずっと改善されてきていると考えております。
文化財を守るという立場から、時に少しかたくなであっても守るときには毅然として守ってほしいというふうに思いますが、一方でそのために思わざる長期間工事をとめられてしまう場面もあるわけで、少なくともお役所内部での書類審査その他のスピードアップ、これはぜひやってあげていただきたい。それから発掘調査にかかる人数ですね。これらについてもできるだけうまく調達ができるように知恵をかしてあげるというような姿勢が望ましいと思います。
もう少し伺いたいのですが、大体約束の時間のようでございますから、少ししり切れトンボですが、きょうはこの辺でやめておきます。どうもありがとうございました。
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次に、内閣提出、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。小川文部大臣。
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公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび、政府から提出いたしました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならって、公立学校の学校医等の公務災害に係る年金である傷病補償等を受ける権利を担保に国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができることとするものであります。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109605077X00519820326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。