本会議 第28号
つきましては、これより科学技術委員長の選挙を行います。
科学技術委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
議員請暇の件につきお諮りいたします。
小渕恵三君、中村喜四郎君及び葉梨信行君から、七月十日より二十日まで十一日間、江崎真澄君、江藤隆美君、倉成正君、谷川和穗君、林義郎君、藤尾正行君及び村山達雄君から、七月十二日より二十三日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
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裁判所法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔羽田野忠文君登壇〕
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、経済事情の変動及び民事訴訟の実情にかんがみ、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の範囲等を改めるため、裁判所法、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、簡易裁判所の取り扱う訴訟の目的の価額の上限を九十万円に引き上げるものとすること、
第二に、不動産に関する訴訟は、その目的の価額が九十万円を超えないものについても、地方裁判所が簡易裁判所と競合して管轄権を有するものとすること、
第三に、簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、移送について、当事者双方の合意があるとき、または、不動産に関する訴訟について、被告が移送を申し立てたときは、その専属管轄に属するものを除き、訴訟を地方裁判所に移送しなければならないものとすること、
第四に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限の引き上げに伴い、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律に所要の改正を行うものとすること等であります。
委員会においては、四月九日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る六日質疑を終了、討論に付したところ、日本共産党から反対の意見が述べられ、次いで採決を行い、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109605254X02819820708)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。