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参議院委員会等246発言

建設委員会 第8号

第96回国会 参議院 昭和57年4月27日

法律案の審議部分(発言 235 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

29頁
川本正知政府委員(建設省河川局長)発言 235

先生からいまお話がございましたように、冬期間に、積雪期にどうしても工事をやらなければいけないというような地域もあろうかと思いまして、そういった場合には、やむを得ず工事をしなきゃいかぬというケースには、現場におきましても、現地の除雪費はその地域の積雪の状況を勘案しまして工事費の中に入れてもいいということにはなっておるわけでございます。山地部の特に積雪の多い地域におきます砂防工事におきましては、全国的にもそういう指導はしておるところでございます。特にそういった積算に見るかどうかということと同時に、発注の時期というものもやはり考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。

砂防工事は、特に工事をやっておる最中に集中豪雨等によって土石流が押し出してきたりいたしますと、非常に人命災害も起こしやすい、安全の問題もあるということもございますので、出水時期を避けるというのが普通やっているケースではございますけれども、それは降雪の少ない時期に、少ない地域においてはそういうことでいいと思いますけれども、先生おっしゃるような降雪のあるような地域におきましては、できるだけ施工のやりやすい時期に工事を発注するということがやはり基本的な問題になるのではなかろうかと思います。本年度は特に大幅な前倒し発注をするということで現在進めておりますので、特にそういった意味での早期発注ということを心がけて、御心配のようなことができるだけないようにしてまいりたいと思っております。

江田五月委員発言 236

終わります。

吉田正雄委員長発言 237

他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

吉田正雄委員長発言 238

御異議ないと認めます。

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吉田正雄委員長発言 239

委員の異動について御報告いたします。

ただいま、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として村田秀三君が選任されました。

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吉田正雄委員長発言 240

それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

吉田正雄委員長発言 241

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

吉田正雄委員長発言 242

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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吉田正雄委員長発言 243

次に、土地区画整理法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。始関建設大臣。

始関伊平建設大臣発言 244

ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

市街地における都市基盤施設整備の立ちおくれ、住宅地供給の停滞等の状況に対処するためには、土地区画整理事業の円滑な施行を確保しつつ、その一層の推進を図ることがきわめて重要であります。

このため、地方住宅供給公社を土地区画整理事業の施行者に加えるとともに、土地区画整理事業の換地計画に関し専門的技術を有する者の養成確保等を行う必要があります。

以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、地方住宅供給公社は、住宅の用に供する宅地の造成と一体的に土地区画整理事業を施行しなければ当該宅地を居住環境の良好な集団住宅の用に供する宅地として造成することが著しく困難である場合に、土地区画整理事業を施行することができることとしております。

第二に、建設大臣は、土地区画整理事業の円滑な施行が進められるよう、当該事業に関する専門的知識の維持向上に努めるものとし、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保を図るため必要な技術検定を行うことができることとしております。

その他賦課金、清算金等に係る督促手数料に関する規定の整備等所要の改正を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

吉田正雄委員長発言 245

以上で説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後四時五十二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109614149X00819820427)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。