地方行政委員会 第16号

機関委任事務の、今後二年間で少なくとも一割の整理合理化を図るよう提言された問題についての御質問でありますけれども、私どもとしましては、期待いたしておりましたのは機関委任事務制度そのものの問題、つまりそのものの存廃であるとかあるいは改善の問題を含めて明確にしていただきたかったなという感じは持っておりますけれども、整理縮小の方向を出していただいたことは大変評価をさしていただいているわけであります。

そこで、事務の簡素化の問題等も含めまして、今後この答申を実現をいたします手順でありますけれども、機関委任事務の整理合理化の具体的な方法、内容をそれぞれ個別に検討をしてまいります。その個別的に検討してまいりますのは、結局へ各省がそれぞれ持っております機関委任事務を各省においてまず整理合理化の方針を考えていただきまして、自治省にも御相談をいただく、あるいは行政管理庁とも御相談をする。そういった方向で、当面緊急なものもございましょうし、あるいは中期的なものもございますかもしれませんけれども、一応二年間に一割ということを頭に置きまして適切な整理合理化の方向を目指して各省折衝をするよう努力をしてまいる所存でございます。

それから、機関委任事務の問題についてまた新たな審議会を設置して検討するというような答申が出ております。これは現在の臨調と別個の審議会というふうに私どもは受け取っておりますが、どういう所管ということにするかにつきましては現在のところははっきりうたわれておりません。従来の行政管理庁を中心として、また各省でいろいろ相談をしながら決めていかれるのであろうというふうに考えております。

国庫補助金の整理合理化の問題に関連いたしまして、今回、臨調の基本答申の中で、特に人件費補助につきまして二年以内にこれを原則として一般財源措置に移行すべきである、こういう答申をいただいております。地方公務員の設置に要する経費について国から補助金を交付するという問題については、これは地方自治の大原則からいっても好ましくない。地方公務員の人件費は地方団体の財源、すなわち一般財源でこれを賄い得るようにするのが筋じゃないか、こういう意見はかねてから強かったわけであります。たとえば神戸委員会の勧告でありますとか地方制度調査会の答申の中に何回もこれは取り上げられてきておりまして、私どもも基本的にはそうあるべきものと考えております。今回、基本答申では二年以内に原則一般財源移行と、こういう方向が打ち出されたわけでありますから、これが今後具体的には予算編成等を通じて実現されていくことを期待しているところであります。

なお、一般財源措置への移行というのは具体的にはどういうことかと申しますと、人件費補助の廃止には二つの方向があると思うのであります。一つは職員の設置そのものをやめてしまう、仕事そのものをやめてしまう、それに関連して補助金をやめるという行き方と、それから、仕事そのものは残る、必要である、ただ補助金だけをやめるという二つの方向が考えられるわけですが、後者の方がやはり一般財源措置への移行ということになると思います。補助金をやめましても職員の設置に要する経費が必要であるならば、当然それに関連する財源は別途地方の一般財源として確保されなければならない。すなわち地方税でありますとか地方交付税によってその総量が確保されるよう必要な措置が講じられる、これが一般財源措置への移行というふうに理解をしております。

それから、いわゆる人件費補助の廃止のほか、今回の基本答申では補助金の交付申請事務の簡素化等について触れております。この点については、補助金を交付する側の各省庁の立場と補助金を受ける側の地方公共団体の立場とではいろいろ微妙な違いがあるわけでありますけれども、基本的には国民の負担した税金がより効率的に執行されるために、事務手続等で経費が費やされるということはなるべく避けなければいけないわけでありまして、私どもは、一般論としてはこれだれも異論がないのでありますけれどもしかしなかなか進まないということは、個々具体の話になりますと、補助金の交付官庁の方ではいろんな書類が必要であるとか、あるいは報告が必要であるとかいうことを言っておりますので、これは一般論ではなくて、個々具体の問題として今後地方六団体の意見等をも踏まえて、共同して補助金の所管省庁に改善合理化を要請してまいりたい、このように考えております。

ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容につきまして御説明申し上げます。

御承知のように、昭和二十六年第十回国会における行政書士法の制定により、行政書士の地位は確立しましたが、その後、国民に直接関連する行政分野の多様化、高度化等に伴い、行政書士の果たすべき役割りは、量的にも質的にも著しく拡大されてきております。

これに対応して行政書士法の改正も幾たびか行われ、最近においては、昭和五十五年第九十一回国会において、行政書士の業務の実態にかんがみ、行政書士の業務に書類提出手続の代行業務及び書類の作成について相談に応ずる業務を加えるとともに、行政書士の業務と社会保険労務士の業務との調整を図る等の改正が行われたところであります。

その後の行政書士法の施行状況を見ますと、行政書士の業務のより適正な運営に資するためには、行政書士となる資格の引き上げ、行政書士試験制度の改善、行政書士会登録即入会制への移行等について、速やかに法改正を行う必要があると考えられるのであります。

これが、この法律案を提案いたしました理由であります。

次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。

第一は、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたしております。ただし、高等学校を卒業した者等にあっては、その期間を十七年以上とすることといたしております。

第二は、行政書士試験を国家試験とするとともに、自治大臣は、行政書士試験に関する事務を都道府県知事に委任するものとするほか、行政書士試験に合格した者は、いずれの都道府県においても行政書士となる資格を有するものとすることといたしております。

第三は、行政書士は、行政書士会に登録された時に、当然当該行政書士会の会員となるものとするとともに、行政書士が、他の都道府県の区域内に事務所を移転しようとするときは、登録を移転するものとすることといたしております。

第四は、経過措置として、この法律の施行の際現に行政書士である者及び旧行政書士試験に合格した者は、改正後の行政書士法の規定による行政書士となる資格を有するものとみなすとともに、行政書士でこの法律の施行の日において行政書士会の会員でない者は、この法律施行後六月を経過する日までに行政書士会の会員とならなかったときは、その登録を抹消されるものとすることといたしております。

以上が行政書士法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。

なお、この法律案は、衆議院地方行政委員会におきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六党の合意に基づき、委員会提出の法律案とすることに決定され、衆議院で可決されたものであります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。