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参議院本会議8発言

本会議 第20号

第96回国会 参議院 昭和57年6月4日

法律案の審議部分(発言 4 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

9頁
稲嶺一郎委員発言 4

ただいま議題となりました条約三件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。

まず、過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼす通常兵器の使用の禁止または制限に関する条約は、地雷、焼夷兵器等非人道的な結果をもたらすような通常兵器の使用を禁止しまたは制限することにより、武力紛争における文民等の一層の保護を図ろうとするものでありまして、この条約が適用される武力紛争の範囲、使用が禁止または制限される兵器、攻撃が禁止される対象等について定めております。

次に、環境改変技術の軍事的・敵対的使用の禁止に関する条約は、地球または宇宙空間の構造、組成等に広範、長期的または深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を禁止することにより、人類への危険をなくそうとするものでありまして、環境改変技術のこのような使用の禁止、環境改変技術の定義、条約の実効性を確保するための措置等について定めております。

次に、生物・毒素兵器の禁止及び廃棄に関する条約は、生物兵器及び毒素兵器の開発、生産、貯蔵等の禁止並びにこれらの兵器の廃棄により、生物剤及び毒素が兵器として使用される可能性を完全になくそうとするものでありまして、平和的目的による正当化ができない種類及び量の生物剤、毒素等の開発、生産、貯蔵等の禁止、これらの生物剤、毒素等の廃棄または平和的目的への転用、条約の実効性を確保するための措置等について定めております。

最後に、生物・毒素兵器の禁止及び廃棄に関する条約の実施に関する法律案は、この条約を実施するために必要な事項を定めたものでありまして、生物剤または毒素の開発等は平和的目的の場合に限ること、生物兵器または毒素兵器の製造等を罰則をもって禁止すること、主務大臣は業として生物剤または毒素を取り扱う者に対し必要な業務報告を求めることができること等を規定しております。

委員会におきましては、軍縮、特に核軍縮に対するわが国の基本姿勢、化学兵器禁止の促進、国連機能の強化等の諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。

昨三日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、条約三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

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徳永正利議長発言 5

これより採決をいたします。

まず、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。

三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 6

総員起立と認めます。

よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。

次に、細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

徳永正利議長発言 7

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十時十分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109615254X02019820604)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。