議院運営委員会 第15号
これより会議を開きます。
まず、本日の議事日程第一、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び第二、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の中村正三郎君、日本社会党の上田卓三君から、それぞれ討論の通告があります。
討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。瓦力君。
本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、御報告いたします。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、昨年の改正により議員の歳費月額を本年三月まで八十八万円に据え置く措置が講ぜられておりますのを、なお当分の間、八十八万円のまま据え置くこととするとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様の措置を講じようとするものであります。
次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、昭和五十八年度の衆議院予算定員が一名減となったことに伴い、本年四月から事務局職員の定員千七百二十人を千七百十九人に改めようとするものであります。
以上、御報告申し上げます。
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
〔本号末尾に掲載〕
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それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の両案につきまして、順次採決いたします。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま本委員会提出とするに決定しました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
まず最初に、日程第一から第四までの四案を一括して、森大蔵委員長の報告がございます。次いで四案中、日程第一及び第二の両案につきまして、社会党の上田卓三さんから反対、自民党の中村正三郎さんから賛成の討論が、それぞれ行われます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党及び新自連が反対であります。次いで日程第三につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第四につき採決いたします。共産党が反対であります。
次に、日程第五につきまして、綿貫法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
次に、日程第六につきまして、國場環境委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
次に、日程第七につきまして、松永建設委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
次に、日程第八及び第九の両案を一括して、稲村社会労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
次に、日程第十及び第十一の両案を一括して、山崎農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
次に、日程第十二につきまして、葉梨文教委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
次に、日程第十三及び第十四の両案を一括して、登坂商工委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第十三につき採決いたします。社会党及び共産党が反対であります。次に日程第十四につき採決いたします。全会一致であります。
次に、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案を、動議によりまして、緊急上程いたします。瓦庶務小委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
以上でございます。
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議事日程 第九号
昭和五十八年三月二十四日
午後一時開議
第 一 租税特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第 二 製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第 三 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
第 四 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第 五 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第 六 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第 七 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第 八 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案(内閣提出)
第 九 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第 十 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第十一 水産業協同組合法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第十二 国立学校設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第十三 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第十四 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
また、同日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時六分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109804024X01519830324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。