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衆議院委員会等195発言

運輸委員会 第13号

第101回国会 衆議院 昭和59年6月27日

法律案の審議部分(発言 189 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

28頁
近江巳記夫委員発言 189

きょうは自動車局長あるいは自治省さん、いろいろとそのほか空域の問題等で質問したいと思っておりましたが、しかしきょうは時間がありませんから、来ていただきながら質問できなかったので、おわびしておきたいと思います。また次の機会にみっちりとひとつくりたいと思いますかり、よく準備をしておいていただきたいと思います。

以上で終わります。

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久間章生委員長代理発言 190

次に、内閣提出、道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣細田吉藏君。

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道路運送法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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細田吉藏運輸大臣発言 191

ただいま議題となりました道路運送法守等の一部を改正する法律案の提案理由につきましてご説明申し上げます。

近年我が国の自動車の保有台数は著しく増加し、また、輸送活動に占める自動車の役割は、非常に重要なものとなっております。自動車の活動範囲の広域化や各種交通機関の整備に伴い、自動車行政においても、広域的観点や総合交通政策の観点からの対応が求められており、これに即した自動車行政の事務処理体制の整備が必要となっております。

現在、地方における自動量行政事務の処理体制といたしましては、ブロック単位の陸運局のほか、都道府県単位の機関として陸運事務所が設けられておりますが、その職員は昭和二十四年の設立当初より、国家公務員でありながら都道府県知事の指揮監督を受ける地方事務官という特殊な身分とされ、予算、業務運営の面におきましても国の地方行政協関としての実態を備えていながら都道府県の機関であるという変則的はものとなっております。

このため、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申においては、陸運事務所を運輸省の地方支分部局とし、陸運事務所の地方事務官をすべて運輸事務官とすることとされており、これを受けて政府は、同年五月の「臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策について」の閣議決定及び本年一月の「行政改革に関する当面の実施方針について」の閣議決定において、地方事務官制度を廃止するための所要の法律案を今国会に提出する旨の方針を決定したところであります。本法律案は、この方針にのっとり提出するものであります。

本法律案におきましては、陸運関係事務に係る運輸大臣等の権限を都道府県知事に委任する制度を廃止し、これらの権限については、運輸省の地方支分部局の長に委任することができることとするとともに、陸運事務所を運輸省の地方支分部局とすること及びこれに伴い従来の陸運事務所の職員を運輸事務官、沖縄県については総理府事務官とすることといたしております。このため、道路運送法、道路運送車両法、運輸省設置法等の関係法律につきまして所要の改正を行うものであります。なお、この法律案は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

久間章生委員長代理発言 192

これにて、趣旨の説明は終わりました。

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久間章生委員長代理発言 193

この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。

ただいま社会労働委員会において審査中の健康保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

久間章生委員長代理発言 194

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

なお、連合審査会の開会日時等は、委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時十二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110103830X01319840627)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。