商工委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 212 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど申し上げましたけれども、大体備蓄の原油代が一兆四、五千億、それから建設費が一兆四、五千億ということで、両方で三兆ということでございます。したがいまして、残高がそのまま残っておれば、一部借入金でないのもございますのですが、それぐらいまではいくかということでございます。しかし、現に減価償却では当然返済ができますし、そのほかの返済財源というのも場合によっては考える。これは長期的に見ますと、その方が効率的のこともございます。そういうことでございますので、実際問題はそれよりは相当下回る数字になるというふうに考えております。
IEA加入諸国が日本よりも余計備蓄を持っている、最近の数字でいきますと、百六十七日分というようなことが言われて、何かそういうような国々の方がよほど石油備蓄に熱心で、お金もたくさん使っているような感じを私、持たされてきたのですけれども、政府として、これほどたくさん財政を通じて備蓄のために投入しているような国はほかにはないのじゃないですか。
国によっていろいろ違うわけでございまして、どのくらいの資金をそれぞれ国として出しておるかということについて、はっきりしない点もございます。ただ、西独等におきましては、低利の政府保証というようなこともいたしておりますし、法人税、営業税、資産税等の減免ということを民間の備蓄について義務づけております。
それから、フランスあたりでは、備蓄費用、これは価格を政府が決めておる。物価統制といいますか、これはだんだん外れてきておりますが、エネルギーその他、まだ一部に残っておりまして、そういう中で備蓄費用を含むということで民間備蓄をさしております。 アメリカの場合におきましては、御承知のように民間には備蓄義務を課しておりませんけれども、国がみずから特別な戦略備蓄という、これは戦略という言葉でございますが、決して軍事的目的ではございませんで、経済安全保障のための戦略備蓄ということをいたしておりまして、既に三億八千万バレル、将来七億五千万バレルですか、そういう備蓄をみずからやるということでございまして、これ自身は政府が全部負担してやっておるということでございまして、相当な量でございます。そういう意味で、国によって形態は違いますが、アメリカあたりは相当支出をしておる、こういうことは現実でございます。
そういうような関係について私も資料を探してみたのですけれども、どうもここで議論をできるほどの資料はないのですね。だから国がどの程度の支出をしているかということはよくわかりませんけれども、私が資源エネルギー庁石油部が監修した「石油産業の現状」という数年前の資料をひっくり返してみたら、その中に「欧州主要国の備蓄制度」というのがあります。これを見てみますと、今あなたちょっと言われましたけれども、国の備蓄のことは余り書いてないので、そこはわからないのですが、民間などに対する備蓄の助成を言えば、フランスは政府の助成なし、西ドイツも政府の助成があるわけじゃなくて、積立金の創設などがちょっと認められているという程度ですね。イタリアもイギリスも政府の助成はないのです。だから、これから類推しても、国がどれだけお金を投入しているかということになると、日本ほどに、こういう今財政危機だと言われている中でお金を投入している国はほかにないのじゃないかというふうに私は思わざるを得ません。
そこで、きょうは時間厳守ということを私約束をしておるから、ここで質問をまとめたいと思うのですが、今これだけ財政危機の中で、しかも、去年の暮れに出されております「長期エネルギー需給見通し」などの中でも、エネルギーの量的な確保だけでなく、エネルギーコストについても過大な負担を課するようなことがあってはならない、その点も今後は十分考えていくべきだというふうな指摘があっておる時期に、こういうような、またまた新たに白島などの工事まで手がけて、これからまたどんどん借金まで雪だるま式に膨らましていくというようなことが、果たしてエネルギーの安全保障というような名前で国策として漫然と許されるものなのかどうか、私、最後に大臣の所見をお尋ねをして、きょうは終わりたいと思います。これについては引き続いてやります。
これは私はたびたび申し上げていることでございますが、第一次あるいは第二次石油ショック以後、省エネルギーの推進あるいは代替エネルギーの開発等々によりまして、石油の需給が非常に緩和してきたということは事実であります。しかしながら、そういう中で我が国といたしましては、石地供給の多角的なあり方ということをいたしましても、まだまだ中東における原油の依存度が七〇%を超えるという状態にあるわけでございます。
昨年の八月の総合エネルギー調査会におきましても、このような状況を踏まえて、やはり我が国の場合、一次エネルギーにおける石油の依存度が非常に高い、あるいはただいま申し上げましたとおり、中東の情勢が非常に不安定である、さらには世界の先進国が石油備蓄の目標というものを高く掲げて、これを推進している等々の状況を踏まえれば、我が国はその備蓄の目標を、引き続き目標の達成に努力すべしというような指摘もなされたわけでございます。したがって、政府といたしましては、国家備蓄目標の三千万キロリットル、これを取り下げる考えはないということを、ここに明らかにしておきます。
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内閣提出、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
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割賦販売法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
近年、割賦販売等に係る取引が急速に多様化、拡大を示しております。こうした取引は、代金の分割払いにより、高額な商品の購入を可能とするものであり、今後一層その利用が国民の消費活動に浸透し、より豊かな国民生活の実現に貢献していくものと考えられます。
しかしながら、割賦販売等に係る取引の拡大に伴い、消費者とのトラブルも増大してきております。特に現在、購入者保護のための法による措置がとられていない割賦購入あっせんについては、割賦購入あっせん業者が購入者と販売業者との間に介在する複雑な形態の取引であることからトラブルが多発しております。
このような状況からは、割賦販売等に係る取引につき、一周の購入者保護を図ることにより、国民が安心してこれらの取引を利用し得るよう法による措置を充実することが急務となっております。
このため所要の法改正を行うべく、本法律案を提案した次第であります。
次に改正案の内容を御説明申し上げます。
第一に、現在、割賦販売に適用されている購入者保護規定を割賦購入あっせんに同様に及ぼすことであります。
すなわち、割賦購入あっせんに対して、取引条件の表示、書面の交付、いわゆるクーリングオフ、契約の解除の制限等の規定を所要の改正を加えつつ適用するものであります。
第二に、割賦購入あっせんを利用した購入者が販売業者に対して主張できる事由をもって、割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求に対抗することができるものとすることであります。
すなわち、商品の引き渡しがない場合や引き渡された商品に瑕疵がある場合等には、購入者は割賦購入あっせん業者からの代金の支払い請求を拒むことができるものとすることにより、購入者保護の徹底を図るものであります。
第三に、支払い能力を超える購入の防止及び信用情報の適正な利用等を図ることであります。
すなわち、割賦販売業者等は、購入者がその支払い能力を超えて商品の購入を行うことがないよう、正確な信用情報に基づき販売活動を行うべきこと、また、信用情報機関及び割賦販売業者等は、信用情報を購入者の支払い能力の調査以外の目的に使用してはならないこと等を規定したものであります。
第四に、指定商品の対象として消耗品を加え得ることとし、また、いわゆるリボルビング方式による割賦販売等も法の対象に加えたことであります。
すなわち、近年、割賦販売等に係る取引が増加している消耗品をも本法の適用対象とするため指定商品の定義を改正し、また、割賦販売等に係る取引の代金支払いの一形態として近年増加しているリボルビング方式につきましても、明示的に定義規定に追加したものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
通産省が委託費として年間大体七億円ほど、科学技術庁が二億円弱ですか、約九億円の委託費を払っていわゆる放射性廃棄物の処理の研究をやっておる環境整備センターというのがあるわけです。これは一体どういう目的で設立されて、今具体的にはどういう調査なり実験をやっておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
原子力環境整備センターは、主として低レベル放射性廃棄物の処理、処分に関する研究開発及びその成果の普及等を通じて放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理、処分体制の確立を推進するということが主要な目的で設立されたものでございます。
現在この整備センターが行っております事業は種々ございますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、国、それも通産省や科学技術庁及び電気事業者等からの委託を初めといたしまして、自主的な研究開発を行っておるわけでございますが、大きく申し上げますと、海洋及び陸地処分の試験研究、それから極低レベル廃棄物の処分の研究、それから安全性実証試験と申しまして、実際の低レベル廃棄物を処理、処分いたしますモデルの設備等につきまして安全性試験、その他いろいろなフィージビリティーにつきます机上の調査研究あるいは一部現地等の実際の場所におきまして、いろいろなデータその他を得るような基礎的な実験というようなことをやっておるわけでございます。
財団法人ですから、何といいますか、それを構成しておりますものはどういうものが主体になっておるわけですか。
この財団法人の出資金は九電力会社から出されておるものでございます。役員等の構成はいろいろ光電気事業者の人、メーカーの人、あるいは官庁の人、あるいは試験研究所にいた人等から構成されております。
このセンター全体の予算を見ますと、約六〇%が通産省と科学技術庁の委託費、それから民間の委託費等、そして残りがこのセンター独自の研究費ということになっておるわけですね。そうすると半分以上がとにかく国の委託事業ということですから、国がどういう事業を委託するかということは、全体的な調査研究の一つのスケジュールを組んで、その中でこれは独自な研究、この部分は通産省が持とう、あるいはこれは科学技術庁が持つというようなことになると思うのですが、全体的な調査研究の調整というのは、いわゆる委託費を組む場合にどういう形でやられておるのですか。
委託費と申しましても国の予算でございますので、原子力に関します予算につきましては、それぞれ所管する省庁、主として科学技術庁及び通産省で第一義的には原案をつくるわけでございますが、それの各省庁の調整に当たり、ましては、原子力委員会におきましてヒアリングを行い、もちろん相互の省庁の間で相談もするわけでございますけれども、総合的に調整いたしました案を持って大蔵省に出しているということでございます。
もちろん国の予算はそうでしょうが、このセンターがやる全体計画というのがありますね。もちろん独自だから勝手だということはないと思うのです。それは全体的に放射性廃棄物の処分の研究がある程度バランスをとりながら進んでいく、そういう中で通産省はこの部分の研究の委託費を出そう、科学技術庁はこう、そして独自に、あるいは民間の委託もありますから、それは電力会社が持って出そう、そういう調整はどこがやるのですか、こう言っておるのです。
お答え申し上げます。
委託費でございますので、本来これは国がみずから行うべき性格の事業を、それにふさわしい団体に委託して行うということでございまして、科学技術庁では現在この環境整備センターに四つの項目の事業委託を行っております。そのうちの二つは海洋投棄に関するものでございまして、残りの二つが、一つは陸地処分のモニタリング手法に関するもの、もう一つが固体廃棄物の処分技術に関するものでございます。
この整備センター全体の事業計画につきましては、内閣総理大臣と通産大臣が所管大臣でございまして、毎年度事業を始める前に事業計画の届け出をもらうということになっております。ただし国がこのセンターに委託費等を出す場合におきましては、事業の内容が重複しないように、原子力委員会の場で調整された予算が組まれているということでございます。
そうしますと、委託費だけではなくて、科学技術庁か通産省がどちらかわかりませんが、このセンターのやっておる他の委託ですね、国の委託していない事業、あるいはセンターが独自にやっている調査研究についても、大体それはもう掌握しておるわけですね。そういうぐあいに理解してよろしいわけですね。
御質問の、センターが国以外の者から委託を受けたもの、またはセンターが独自でやっているものにつきましては、通産省及び科学技術庁とも承知しております。
国の委託というのは補助金ではなくて委託ですから、まさに本来国がやるべき事業なんですね。このやった実験調査の結果、データですか、あるいはその成果というのはどういう形で通産省なり科学技術庁なりへ報告という形になるのか。
それからもう一つは、具体的な処分地の選定を事業者が申請した場合に、科学技術庁なり通産省の判断材料というのは委託だけでは十分なデータにならぬと思いますね。これは当然、センター独自でやっているものも含めた総合的なデータを持った上でなければ行政的な判断ができないのじゃないかと思うのですね。その部分はいいのですが、委託した部分については、これは補助金ではないのですから、出しっ放しということではないので、成果は当然科学技術庁なり通産省に返ってこなければならぬ。それはどういう形で今返っておるのかですね。
国から委託費を出したものにつきましては、これは各省庁とも同じだと思いますが、その成果につきましては、成果の報告書をいただくということになっておりまして、毎年成果の報告書の報告をいただいておるわけでございます。
そこで、こういう調査の中で、岡山県の川上部に成羽町と備中町という二つの町にまたがります金平鉱業の山宝鉱山というのがあるわけですね。ここで五十六年から五十九年、ことしで終わるようでありますが、石灰岩を採掘しておる坑道の中で、低レベルの放射性廃棄物の処分に関する実験を行われているわけです。これはこの委託事業の中に入るわけですか。
先生が今おっしゃいました山宝鉱山におきます低レベル廃棄物の処分場に関します調査は電力会社の委託しているものでございます。
先ほどの質問に対するお答えで、委託以外のものも原子力委員会で調整するということですが、ここで五十六年から五十九年まで行われた実験の内容と、その使われた金、予算がわかりますか。わかればひとつお答えいただきたいと思います。
石灰石鉱床としての山宝鉱山内坑道におきます試験につきましては五十六年から行っておりまして、五十六年、五十七年、五十八年の予算を申し上げますと、二千五百万円、一億一千万円、一億三千万円ということでございます。なお、五十九年度のものを合わせまして、合計二億九千五百万円という予算で行うということになっておりまして、五十六年、五十七年にかけまして、それぞれ事前調査から室内試験、坑道の建設等、準備的な段階を経まして五十八年にいろいろな計測を行い、五十九年度はその結果を解析、検討するというスケジュールであるというふうに承知いたしております。
国が補助金を出し、委託費を出して調査研究するのは原則的には基礎的な部分ですね。それから、実際にこれを実用化する場合は当然事業者がやるというのが普通のたてりなわけですね。そうしますと、ここの場合、電力会社の委託事業ということになれば、まさに基礎的な研究から一歩踏み込んで、場所の選定等も含んだ、そういう調査研究ではないかということが地域伍民から大変心配されておるわけですが、そういう点では、流れとして見ればそういうものだと理解をしてよろしいですか。
この調査の内容について御説明いたしますと、石灰石鉱床の地質調査からボーリング調査、水との関係で注目されますいわゆる透水性の試験といったようなものを行いまして、将来実際に廃棄物処分場をつくる場合の一番基礎的な岩盤物性等のデータを得、それを理論的な設計等での解析を行う場合の設計方法等の開発に資するための基礎的な資料として使おうというふうにやっているわけでございまして、この場所で実際の処分場をつくるということを目的として行っているものではないというふうに私どもは承知いたしております。
先生がおっしゃいましたように、電力会社の委託であるから実際の事業につながるような勉強ではないかということはごもっともな発想だと思いますが、本調査の内容につきましては、決してそういう実際の処分場をつくるということを目的に検討しているものではないというふうに承知いたしております。
一般論としては、私が申し上げたように、基礎的な調査研究については、それは先端技術でも同じように税金をかけてやっていく、事業化する場合はその事業者の危険負担でやるというのが原則ですね。このセンターの仕事で言えば、電力会社の委託というのは、通産省、科学技術庁の委託というのは、まさに基礎的なことをやっておる、一般的にはそういう疑いを持たれても仕方がないと思うのです。今そうでないだろうと断定的には言えないというように思われたんでしょうが、例えばなぜ石灰岩地帯を選ぶのか疑問に思うわけです。廃坑がたくさんあるわけですけれども、石灰岩というのはもともと水に溶けて鐘乳洞をつくるわけですね。土地の下の地質というのは所によって大変な違いがあるし、本当言ったらわからぬわけですね。ですから、そこでやったことをほかでやろうと思いましても、強度とか弾性とか、そういうものは応用ができるでしょうけれども、全体的な場所の選定についてはほかでは使えないものもたくさんあるだろうと思うのです。
成羽川、高梁川というのは、岡山県の三つの川の中で一番水量が豊富で、工業用水から飲料水で約百九十万の人口のうち八十万くらいがその流域でこれを水道水に使っておる、それだけにその下流の人が神経質になるのは当然なことなんです。
そこで、なお疑いを持つのは、環境整備センターが五十九年度の事業計画の中で、五十八年度までの調査で得られた諸資料をもとに地下保管場の概念設計を行う、あわせて実用化に際しての諸条件を検討する、こういうぐあいに正式にうたっているわけですが、そうすると、今申し上げましたように、地質というのは土地によって地域によって大変な違いがあるわけですから、これだけの金をかけてここで研究をするということは、例えばセンターの事業目的の中に候補地の選定というのが入っておるわけですから、単に基礎的な研究がけじゃなくて、選定まで入っておって、これだけの金をかけてここでやったということになると、ある程度の候補地になるのではないか、そういう気持ちもあっての調査研究、検討がされたのではないだろうか、そういうぐあいに思うわけですが、そういう点はいかがですか。
ただいま先生がおっしゃいました文章につきましては、私どもも調べましたところ、岡山県に対する説明資料の中にそういう文章が確かにございます。
それで、御心配はごもっともだと思うわけでございますが、おっしゃいましたように、地盤に関しますいろいろなデータというものは、一般的にはほかの物理的な量ほど余りほかで使えないという側面は確かにございます。しかし、同時にこういう自然のものを利用して何か設備をつくろうという場合には、それに似たような経験が全く皆無な状況で始めるわけにはいきませんので、どうしてもどこかを選びまして、一応そこのデータでやってみるという経験も必要なわけでございまして、全く机上でやるだけではどうしても本当のことがわからないところがございますので、どこかを選んで実験的にやってみるということはしばしばとられる方法でございまして、この石灰石の鉱床を利用したことにつきましても、花崗岩等のものにつきましては十分いろいろなことがわかっているのに比べて、先生今おっしゃいましたようにデメリットも含めましてよくわかってないところがあるので、たまたまここを選んだというふうに理解しているわけでございますが、いずれにいたしましても、これを選びましたことによって、仮に概念設計を行うにしましても、この場所で物をつくるための設計ではなくて、そういう設計をした場合にどのような問題点があるかということを経験するための一つの勉強であるというふうに理解していただきたいと思います。
それでは、実際に処分地を選定して決めるという場合に、通産省なり科学技術庁というのは行政上どういうかかわり合いを持つのか、その点をお答えいただきたいと思います。
実際の処分場、つまり事業として廃棄物の処分を行うというふうな場所を選ぶということは、事業主体であります民間の仕事でありまして、例えば通産省にいたしましても、科学技術庁も同じだと思いますが、その選ばれましたサイトについて所管する法律上のチェック、例えば環境に対する影響あるいは安全性についての基準との適合性等についての審査はいたします。しかし、そのサイトの選定そのものにつきまして、行政庁みずからいろいろ事業主体と一緒になってするというような立場にはございません。
ところが、三月二十六日衆議院の決算委員会で、岩動科学技術庁長官が山宝鉱山の問題について、そういう心配を住民がしておるということについて見解を求められて、こういう答弁をしているという報道がされておるわけです。山宝鉱山を処分地にする考えはないと明言した、これは県内で一番発行部数の多い地元の新聞社の日刊紙ですが、そういうぐあいに今報道されておるわけです。今のお話とは若干違うわけですが、この点は長官がそういうように明言をされたというのですが、そういう見解を科学技術庁は持っておられるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
先般の衆議院決算委員会におきます大臣の御答弁を繰り返して申し上げさせていただきます。
財団法人原子力環境整備センターが山宝鉱山で基礎的な調査をするということは、そこを処分場とはしないというセンターと地元との念書というものがあり、この念書は守られるものと理解している。具体的処分地の立地につきましては、一義的に発生者たる事業者の責任において定められるものであり、具体的な立地に関する計画はないと承知しているということで、御指摘の決算委員会におきまして岩動科学技術庁長官が御答弁いたしております。
そうすると新聞で明言されたということは、今の内容からしますと、そういう考え方ではない、こういうぐあいに理解してよろしいですか。
通産省の方にも同じことで、山宝鉱山については先ほど申し上げましたように流域住民が大変心帆しておるわけですが、通産省としてはそこを最終処分地にしない、そういうことがお答えできるのかどうか、最後にその点をお伺いしたいと思うのです。
通産省といたしましては、実際の処分場の選定は民間で行うべきものと考えておりますので、それについて明言できる立場にはございませんが、実際にそういった選定が行われる場合には、当然地域住民の方々とはよく話し合いが行われて、理解を得られて進められるということにつきましては指導してまいりたいというふうに思っております。
そういう住民の理解云々ではなくて、例えば通産省がそこをするとかしないとかいう立場にあるのかないのか。先ほどの新聞報道は断定的に、しない、こう言われたと報道されておるものですから。今速記録を読まれたように、そういう立場にないということなんですね。だから通産省も同じ立場だろうと思うのですが、念のためにそのことをお伺いしたのです。住民の理解云云ではなくて、住民が反対しておることは確かなんですから、通産省の立場として山宝鉱山を処分地にしないということを言えるのか言えないのか、そのことだけお答えいただきたいと思います。
通産省は、そのサイトの選定についていろいろ申し上げる立場にはございません。
この際、長田武士君外四名提出、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。長田武士君。
―――――――――――――割賦販売法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました公明党・国民会議提出の割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
割賦販売法は、昭和三十六年に割賦販売の公正の確保、消費者の保護等を目的として制定されましたが、最近の割賦取引形態の多様化及び取引量の拡大あるいは役務取引の急増といった事態に十分対応できず、消費者保護を図ることは著しく困難になっております。中でも、現行割賦販売法の対象外になっている個別割賦購入あっせんや役務取引をめぐる消費者紛争は拡大する一方であり、今や一日も放置できない状態になっております。
個別割賦購入あっせんは、購入者が販売業者とは売買契約、信販会社とは立てかえ払い契約の二本立ての契約を締ぶため、購入した商品等に瑕疵等がある場合、購入者は売買契約を結んだ販売業者に対しては抗弁することができますが、信販会社に対しては、代金の立てかえ払い契約約款により支払いを枢絶することはできなくなっているのであります。したがって、商品に瑕疵があり販売業者が修糟、取りかえ等に応じない場合や商品の未到着の場合、または役務の提供が不完全である場合や、役務が提供されていない場合でも、信販会社に分割支払い金の支払いを続けなければならないという問題が発生しているのであります。
先進各国においては、消費者が信販会社に対し商品等の瑕疵等を理由に支払い停止の抗弁を主張できるようになっており、我が国においてもこうした抗弁の接続を求める声は著しく高まっております。このため、割賦販売法に抗弁の接続の規定を設け、割賦取引における消費者利益の一層の保護を図るべきであります。
また、割賦形態による役務関連取引の増大にかんがみ、役務関連取引を法規制の対象に加えるとともにマンスリークリア支払い方式をとる取引についても法規制の対象とし、さらにはクーリングオフ期間を延長するなど消費者保護を充実する必要があるのであります。
以下、割賦販売法の一部を改正する法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、政令で定める指定役務に関連する取引を法規制の対象に加えることとし、この役務には役務の提供を受ける権利をも含めることといたしました。
第二に、訪問販売形態の割賦取引における購入者の一方的な契約の申し込みの撤回または契約の解除権、いわゆるクーリングオフについては、購入意思が不安定なまま契約の申し込みまたは契約をしてしまった購入者等の救済の充実を図るため、現行の四日間を七日間に延長することといたしました。
第三に、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限において、現行法では全期間にかかわる利息が取られていたものを解除等までの期間に限定し、それ以後は法定利息によるものといたしました。
第四に、購入者等の信販会社等に対する抗弁の接続に関する規定を新設し、個別・総合ローン提携取引、信販会社の立てかえ払いを利用した割賦取引である個別・総合割賦購入あっせんにおいて商品に瑕疵がある場合、もしくは商品の引き渡しが遅延している場合、または役務の提供が不完全である場合、もしくは役務の提供がおくれている場合等は、抗弁の接続を認め、分割返済金等の返済を拒絶することができることといたしました。
第五に、カードを発行する自社割賦取引業者たる総合割賦取引業者がカードを交付する場合には、賦払い金の各回の支払い時期及び方法、賦払い金の計算方法、手数料率等、カードに係る取引に関する事項を記載した書面を交付するよう義務づけるとともに、指定商品または指定役務に係る総合割賦取引の契約を締結した場合には、契約内容を明らかにする書面を交付するよう義務づけました。また契約の解除等の制限、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限の規定を設け、クーリングオフ期間を延長いたしました。
第六に、個別・総合ローン提携取引については、従来のローン提携販売を個別ローン提携取引とし、抗弁の接統、契約解除等の制限、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限の規定を設け、クーリングオフ期間を延長いたしました。またカードによる総合ローン提携取引については、販売業者たる総合ローン提携取引業者がカードを交付するときのカードに係る書面の交付及び指定商品または指定役務に係る総合ローン提携取引の契約を締結した場合の書面の交付を義務づけ、また個別ローン提携取引同様、抗弁の接続の規定を設けました。さらに契約の解除等の制限、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限の規定を設け、クーリングオフ期間を延長いたしました。
第七に、個別割賦購入あっせんの消費者保護規定を新設し、販売業者たる個別割賦購入あっせん提携業者が指定商品または指定役務に係る個別割賦購入あっせん提携取引をするときは、取引条件を表示するとともに、この取引に係る契約を結んだときは購入者の支払い総額、商品の引き渡し時期、役務の提供の時期、契約解除に関する事項等について契約内容を明らかにする書面を交付するよう、個別割賦購入あっせん業者である信販会社等が購入者等と個別割賦購入あっせん契約を結んだときは分割支払い金の額、分割支払い金の各回の支払い時期等について契約内容を明らかにする書面を交付するよう義務づけました。またローン提携取引同様、抗弁の接続の規定を設けました。さらに契約の解除等の制限、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限の規定を設け、クーリングオフ期間を延長いたしました。
第八に、カードによる信販会社等の割賦購入あっせんを総合割賦購入あっせんと規定し、信販会社等にカードに係る書面を交付するよう、販売会社たる総合割賦購入あっせん提携取引業者に、契約書面を交付するよう義務づけました。抗弁の接続、契約解除等の制限、契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限、クーリングオフについては個別割賦購入あっせんの規制と同じように規制することといたしました。
第九に、マンスリークリア方式の支払い形態をとる取引を準総合割賦購入あっせんとして契約書面の交付を義務づけるとともに、抗弁の接続を認めることにいたしました。
以上が、割賦販売法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の大要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110104461X01019840413)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。