文教委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 213 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは馬場さん御指摘のとおり、総理の私的な懇談の場でございます。先ほど田中さんでしたか、佐藤さんの御質問の中でもちょっと申し上げたわけでございますが、あくまでも総理の私的な意見を求める会でございますから、これが臨教審と一緒に歩調を合わせるということは私はあってはならぬ、こういう考え方は総理にも申し上げてきたところでございます。新しい臨時教育審議会の審議をなさる先生方がこれをどのように受けとめておられるかは、先生方やその審議機関の自主的な判断にまつべきでありまして、これはあくまでも個人としてお考えになることだと思います。
これだけのみならず、いろいろな御意見がたくさんあります。例えばこの間、日教組さんが発表されましたのも貴重な意見でしょう。あるいは公明党さんがパイロットスクール等について御発表なさいましたのも貴重な御意見でしょう。そういう意味で、いろいろな貴重な意見がありますから、それと同じように、これもまた貴重な参考資料として私は審議機関の皆さんが受けとめられる問題である、その判断によるべきものであろう、こう考えます。
ただ、総理は諮問をなさる立場でございますから、そういう意味で、個人的にそのことを参考になさるかどうかは総理の御判断だろうと思いますが、諮問することにつきましてどのようにするかについては、これもたびたび申し上げておりますが、設置法案を国会で御審議をいただいて、その中で国会の各党の皆さんの御議論を十分踏まえつつ、そしてその中で所掌事務等が決定をして初めて諮問の内容といいますか、諮問の事項が定められていくわけでございまして、決してこのことが臨教審の中に入っていくということではない、私はこのことだけははっきり申し上げておくことができると思います。
そうしたら、本会議で答弁の議事録を見たのですけれども、中教審答申と三月に出される文化懇の所見を参考にして新しい機構で検討する、この総理の答弁というのは間違いですね。
これは総理の御答弁ですから、どういう御意図があったかは本人じゃないとわからないところですが、あくまでも参考にするということでございまして、諮問案の中にそのことを入れるか入れないかは総理が考えられることでございますが、そういう具体的なことが諮問案の中に仮に入ったとしましても、審議機関の皆さんがそのことを認めなければ、これは別のことになってくるわけでしょう。ですが、先ほど申し上げたように、どういうことの諮問事項にするかについては、当然この審議機関を国会で御議論をいただくことを踏まえなければこのことの項目は検討に入れないわけでございますから、私は、そのところで一つの私的懇談会というものとの歯どめがきちっとなっていると思います。総理の御意思は私自身直接聞いておりませんけれども、総理の御答弁というのは、あくまでも参考にしたい、こうおっしゃったということに私は受けとめておるわけです。
時間がありませんが、今の話ですけれども、例えば諮問の内容は総理がいろいろ考えて諮問なさるということですが、ごく最近の新聞に、文部省の中で諮問の内容が決定をしたということが出てますね。こういう点について具体的にずっと、三月十九日、諮問内容の事務局案の概要固まるというぐあいにして報道されてきましたね。これも森さんが言っているのと全然違う。これは審議委員の方々がどういうことをやろうかということをやられるのであってということで、ずっと終始答弁なさっているんですが、私が新聞を見たところによりますと、四項目にわたっているいろ出ておるようです。そういう意味で、このことは文部大臣の今までの答弁と違うし、実際文部省の事務局で何か総理から言われてやっているのか、これはどうなっているんですか。
私は、まだ文部省事務当局にもそうしたことは命じたこともございませんし、ましてや人選のことも全く検討を命じたこともございません。これはもう信頼をしていただかなければしょうがないんですが、馬場さんと私と長いおつき合いですから、私は正直な人間だということをお認めをいただきたいと思うわけですが、ただ教育問題に対して非常に由民的な関心の深い時期でございまして、新聞報道関係が非常にいろいろな意味で前向きに報道なさいます。前向きというのはニュース的に前向きでございまして、とにかく毎日毎日、朝起きて新聞見るのが本当に息が詰まるような思いで見ているわけですが、総理が決めたのでも私が決めたのでもないのに、いつの間にか顔ぶれがずらっと並んでおりましたり、今日までその設置法案のことも随分詳しくいろいろ出てくるわけでありますが、全部すべてが合致しておったことはございません。新聞記者の皆さんは非常に勉強をされておられる。そしてまた、自分が総理であり文部大臣だったらこういうふうにしようかなという、そういうほのかな願望を込めて書いていらっしゃるのではないかな、私はそう思っておりまして、そういう意味では新聞関係の報道も非常に勉強になります。私自身も非常に参考になることが多いわけでございますが、文部省といたしましても、総理といたしましても、そういうことはまだ全く議論をいたしておりません。
文部大臣に対する質問ですからなかなかはっきりしなかったのですが、やはり私は、この中曽根さんの教育臨調方式の発想というものは、戦後政治の総決算、戦後教育の総決算、戦後の政治の特徴というのは憲法だし教育基本法だ、これを変えてという発想を前提として教育改革、そして総理大臣という権限でもって政治の教育介入、いろいろなことを考えまして——今文部大臣と約九十分やりましたけれども、全然そういう疑念が解消されないわけでございます。
しかし、これはまだ審議も始まっておりませんが、我々としてはやはりこういうのはコンセンサスが必要だし、しかも第三者というか、総理大臣の直轄機関、政治介入できる機関じゃなしに、やはり第三者機関的なものをつくって、そして国民のコンセンサスを全党一致をもってやるということじゃないと、私は成功もしないと思う。今子供も荒廃の中で非常に困っているんですから、そういう中でこういう問題はまた慎重に検討していかなければならぬ問題だ、そういうことを最後に申し添えまして、時間が来ましたので私の質問を終わります。
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この際、内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。森文部大臣。
————◇—————昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
済組合からの年金の額の改定に関する法律等
の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび、政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを建前とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
今回は、昭和五十九年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置等に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
次に、この法律案の概要について申し上げます。
第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による追撃金等の額を、昭和五十八年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十七年度以前の退職者に係る年金について、昭和五十九年四月分から引き上げることといたしております。
なお、昭和三十七年一月一日前のいわゆる旧法期間を有している者に係る年金の当該旧法期間分の額については昭和五十九年三月分から引き上げることといたしております。
また、これに伴い、旧私学恩給財団の年金についても昭和五十九年三月分から引き上げることといたしております。
第二に、既裁定の退職年金、障害年金及び遺族年金の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十九年三月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分以後、さらにその額を引き上げることといたしております。
第三に、標準給与の月額の最高額を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ四十四万円から四十五万円に引き上げるとともに、最低額についても七万五千円から七万七千円に引き上げることといたしております。
最後に、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十三日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時四十二分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110105077X00619840411)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。