文教委員会 第8号

最後に、きょうこれですべて終わりじゃありませんから、大臣のその態度と意欲については大体了としますが、私たちこの問題は団を編成して、私が事務局長で行ったわけだ。そして現場に行って一泊して、関係者皆会ってきているのですよ。ですから、この次この問題を議論するときに、だとすればとか、仮定の問題だとか、こういう報告によればなんということではかみ合いませんから、大臣なり局長なり、責任を持って答弁する人が行ってきてください。これはどうですか。大臣、ひとつそれをお願いしたい。答弁する人が行ってこなければだめですよ。

では、以上で終わります。

————◇—————

内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正ずみ法律案を議題といたします。

これより質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中克彦君。

大変大勢の議員から文部大臣の所信に対する質疑が続いたわけでありますが、その日程も終わりまして、いよいよここから私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の審議に入るわけであります。その質疑に入るに先立ちまして、私はいわばトップバッターでございますので、極めて平面的な法案の内容、それから従前から論議をされて積み残されてきている問題などを中心にお伺いをしていきたい、こんなふうに思っているわけであります。

そこで、本論に入る前に、実は今回の法律改正案は、申すまでもなく、昨年の人事院の決定に基づきます——二・〇三％ベースアップに基づく給与引き上げにならいましての手直し、こういう形になって出てきております。五十七年の秋に政府が財政非常事態宣言を発しまして、その際、人勧の凍結が措置されたわけであります。そして、二年連続して凍結はしないということが何回か議論をされまして、昨年の場合、人勧は六・四七というアップ率を示したわけであります。しかし、財政事情等もある中から結果的に示されたのは二・〇三というアップ率でありまして、申し上げるまでもなく、今回の予算にも見られておりますように、私学が公教育に果たしてきた大きな役割というものは、それぞれ今までの論議の中で童言われてきたところでありますし、大臣もそういう点は高く評価をされているようでありますが、そういう状況の中で二千七百七十億、一二％私学振興助成がダウンするというかつてない予算の状況になっているわけであります。そんな状況の中で、国公立大学あるいは公立学校等に比べますと、私学の方が給与その他の点についてもいわば格差があるという状況の中で、結局二・〇三というアップにならって、それに準じていくという措置がいろいろな面でとられていくわけでありまして、今回の法改正もまたその一つだというふうに私ども、受けとめます。したがって、五十八年度の物価上昇率というのは二・四％くらいだったと記憶しておりますし、それから五十七年はさらに四％くらいの物価上昇率だったと思いますが、そういうものを考慮に入れただけでも、この数字というのは私学の教職の場にある教職員あるいは事務員等の生活に大変大きな影響を与えていると思います。

したがって、そういう観点から、このことについて文部大臣として実態をどのように受けとめているのか、また、それに対する感想等ありましたら、冒頭伺っておきたい、こんなふうに思います。

私学振興については、大臣からもかなり前向きな決意を含めた答弁をいただきましたから、これが本論でございませんので、このことで長く時間をかけるつもりはございませんが、ただ、私ども、教育現場等を回ってみましても、この人勧の凍結と昨年の値切りという問題については、教職の現場でございますから道理にかなったことがそのとおり行われれば問題は起こらないわけでありますが、労働基本権の代償という形の措置が踏みにじられてほごにされたということの上にさらに続いた措置でありますので、そういう現場でもかなり大きな不満があります。私学教育の現場でも同じ状況であることは間違いないわけでありますが、そういう面でこれから論議は中身へ入りますが、私学振興についてもぜひ、今お答えいただきましたような角度で前向きな御答弁をいただきたい、こんなふうに思います。

中身へ入るに先だちまして、いただきました資料に、私学共済へ加盟している一万二千五百七十四校、三十三万六千三百七十二人、こういうことでありますが、私ども聞くところによりますと、私学の中でも一部の大学等で厚生年金に加入しているところもあるように聞いております。したがって、私学であって私学共済に加入になっている学校あるいはまたその人数、こういうものはどういう状況になっておりますか。

今回改正になります部分の事項の中で、既裁定の退職年金等の額の引き上げ、旧財団法人私学恩給財団の年金の額の引き上げ、旧法の年金の最低保障額の引き上げ、こうなっておりまして、もう一つは掛金の算定の基礎となる給与の上下限の額を決めるということになっておりますが、こういう改正の措置によって、いわば私学共済に及ぼす全体的な影響、これをまずお伺いしたい、こう思います。例えば、この改正の措置によって年間給付される各項目の額というのは総額でどれくらいになり、あるいはまた国庫補助の額はどうなってくるのか、その辺のところをお聞かせいただきたい、こう思います。

わかりました。

もう一つは、標準給与の上下限の引き上げが行われるわけでありますけれども、このことによって、いわばこの対象とされる組合員の範囲というのは変わってくると思うのですが、その数というのはどんなふうになるのでしょうか。

私は、この審議は初めてなので、ちょっとあえてお伺いをするわけでありますけれども、遺族年金につきまして、これだけ、五十九年三月の分で引き上げまして、さらに五十九年八月に再び引き上げるという二段階制がとられています。このことだけがどうしてこういう形で運用されなければならないのか、その辺の事情をちょっと説明していただきたいと思います。

そうすると、単なる財政上の事情で引き上げの部分を繰り延べしたということにすぎないわけですか。

受け取る人の気持ちを配慮してということですが、受け取る人の気持ちを配慮したら、同時に引き上げる方がよほど受け取る人の気持ちを配慮している、私はそうなると思うのです。ですから、事情や理由があって二段階をとらなければならぬということであるとすれば、それはそれとして私どもも納得がいきます。ただ、今おっしゃられるのは、明確に寡婦の分のアップ率というのがわかるように時期を繰り延べだということですが、実質的には三月から八月までの期間はそのまま移行していってしまうということになってくるわけです。余り歯にきぬを着せないで正直に私どもに言っていただかないと、そういうことなのかということでもって納得いきませんので、制度上のことでございますので、そういうふうに理解していいですね。

わかりました。今お答えをいただきましたような事情と、それから予算の範囲内で、こういうことでの措置であるというふうに私ども、受けとめておきます。こんなことで長い議論をしても仕方がありませんので、先へ進ませていただきます。

次の問題は、従前から、会議録等を拝見しますといつも問題になってきたことのようでありますけれども、この私立学校の私学共済というのは組織的には小さいし、それから歴史も比較的新しい、こういうような性格もあって、非常に内容的には堅実な収支の運営をたどってきたような経過があるようでございます。したがって、従前、成熟度等の推移につきましても質問がありまして、大変成熟度が若い、こういうふうに言われておりましたが、私どもがいただきました資料等を検討しますと、これは五十七年ベースですか、三・一というような数字を見ているわけでありますけれども、前回の論議の際、五十七年ですか、佐藤先生の質問に答えて、今後の成熟度の推移の見通しというものを六十年で四・四、六十五年で七・三、八十五年で二四・二、九十年になると二五を超えるような状況になるであろう、こういうふうに見ておられました。

そこで、現状、その後、ここのところ若干財政事情等も変わってきておりますし、制度上の問題等と絡んでもきておりまして、長期の給付の方におきましては、若干保有資産から引当金を差し引いた不足額というものも漸増している傾向にあるようでありますけれども、そういうような状況も踏まえて、さらに今の時点で私学共済が持っております成熱度それから今後の見通し、これはさっき私が申し上げましたのは前回五十七年に発表された数字でございますけれども、現状を見通したものでもって推計するとどんな状況を見込んでおいでになりますか。

共済の中でも、今幾つかの共済を挙げて比較をされましたが、そういうものから見ても成熟度が非常に若くて、私学共済の場合にはまだまだ非常に健全性が保たれている、こういう状況だと思いまして、大変結構だと思うわけであります。

そこで、この私学共済がそういう健全性を維持している大きな原因というのは、もちろん歴史が若いということが最大のものだ、こう思いますが、それと同時に、私学そのものが持っている性格の上から優位性といいますか、健全性といいますか、そういうものは出ていると私は思うわけであります。例えば大学から幼稚園まで、幼稚園につきましては、加入は八千七百八校で八万四千二百二十七人、こういうことですが、パーセントにすると、学校数では六九％になるわけですね、大学から幼稚園まで。人数にしても二五％以上を占めているという状況になると思います。言うまでもなく、幼稚園というのは比較的若い保母さんが多いわけであります。結婚等の事情や転職等の事情もありまして、比較的新陳代謝も若い段階で早い、こういう性格を一つは持っていると思います。

もう一つ、私学の場合ですとどうしても、途中で退職をして退職金をもらうというようなことよりも、もうその私学のために自分の生涯をその仕事に投ずる、こういうような先生あるいは経営者、こういうものがありますから、そういう点でこれが非常に少ないというようなことも挙げられる、こう思うわけでありますけれども、それらの要因以外に、この私学の健全性なり何なりを支えているというような要因は何かあるのでしょうか。

これは後から湯山先生も長い御経験で質問されて——前回、議事録を見ますと、湯山先生が大分指摘をされている問題でありますけれども、私学の中にもう一つ特徴として、この退職年金を受ける人、これが年金者の五万二千六百人のうち一万一千九百人で二三％にすぎない。一方、通算退職年金、これを受ける人は二万九千六百人で五六％と、圧倒的にこっちの方は多いわけですね。それはやはり中高年齢になってから公立大学、公立学校から私立の方に移ってくる、こういう先生方が多いということが、一つは大きな特徴として言えると思うのです。さっき私は、ほかに何か要因はありますか、こう聞いたのですが、私は、それも一つの要因になっているのじゃないかというふうにとらえておりまして、そんなお答えが聞けるのではないかと期待をしながら御質問を申し上げたわけでありますけれども、この話は、また後から湯山先生からさらに突っ込んでいただくようなことになるのじゃないかと思っておりますが、とにかく他の共済に比べて内容は非常にいいんだ、こういうことが今までの答弁の中で十分に明らかになってきているわけであります。

そこでもう一つ、健全性を示す中に、この長期経理の責任準備金の充足率も非常によくなってきているということもありまして、これが五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と充足率が逐次高まってきて、五十五年には実に九六％というところまできたのですが、額にして一兆三千四百億、こうなっておりますけれども、その後、若干この傾向は違ってきているようであります。

そこで、明らかにしていただきたいのは、五十五年まではわかっておりますけれども、五十六年、五十七年、昨年あたりはまだ決算は出てないと思いますから明確な数字にはならぬと思いますが見通しはついていると思いますので、それらの傾向まで含めて、この辺の状況がどうなっておるか、わかりましたらお答えいただきたいと思います。

責任準備金の充足率の方はわかったわけですけれども、もう一つ、この私学共済の持っている特徴として掛金負担率の問題があると思います。

これは冒頭、前から積み残されている問題もあるということを指摘しておきましたように、前回の改定の際には、佐藤誼先生がこの問題を大変深く突っ込んでおいでになるようであります。今の長期給付の掛金率は御承知のように千分の百二になっておりまして、労使折半の状況になっているわけでありますけれども、佐藤先生が言われたように、五十三年に千分の十、五十四年に千分の六、五十五年に千分の六・五と、いわば三年間で千分の二十二・五大幅に引き上げられた。こういう、一方で掛金率を引き上げてきている状況の中で、国の方の共済に対する補助は当時から少しも、当時からというより昭和四十七年以来百分の十八という数字で全然変わっていない。

こういうことになりますと、先ほど大臣は、私学の財政的な実情、そこに働いている職員の実態というものに深い理解を示して、前向きで考えていくんだ、こういうことを言われましたけれども、こういうものを見る限り、これはちょっと片手落ちじゃないか。掛金も引き上げていくかわりに当然国の方の補助についても率を引き上げてやるということであれば、それはそれなりに評価もでき、私ども理解できるわけでありますけれども、こういう状況になっております。大臣、これはどうお考えになりますか。

今のことは私も十分承知しているわけでありますけれども、お話がありましたように、百分の二十に引き上げるという意見は長いこと続いているわけであります。

前回の審議の際に、さっき申しましたように佐藤誼先生の質問、この百分の二十に引き上げるという問題ですが、それに対して柳川政府委員の答弁は、「御指摘の私学共済組合の長期給付事業に対します国庫補助につきましては、その補助率を百分の二十以上まで引き上げることとする旨の国会の附帯決議がございました。学校法人及び教職員の負担能力等を勘案し、補助率の引き上げにつきましては鋭意努力して」いきたいと思います、こういうふうに言ってもいるわけです。

それで、今ありましたように、これは衆議院では同じ文教委員会で五十七年五月十四日、参議院では同じ文教委員会で五十七年七月六日、同様趣旨の附帯決議が行われておる。こういうことになりますと、今おっしゃられますように財政事情というのは私ども十分承知はしているわけですが、一体国会というのは、こういう議論をして、それから附帯決議をつけて、大臣もそれなりに約束をされて、財政事情が伴わないからできませんよということでそれがしり抜けになっているということの繰り返しが、この問題の審議にずっと続いてきているということは何としても、私ども考えてみまして非常に問題だと思うわけであります。

しかも、さっき言いましたように、この百分の十八の中の四分の一に相当する額というのは、行革関連の特例法によって五十七、五十八、五十九とカットされるというか留保されているというか、そういうことで、これも終わりましたら利息をつけて返しなさいよ、こういう附帯決議の内容。にもなっているわけであります。そうなりますと、やはりその辺のことがきちっとできないと、さっきお話のありましたこれから先、きのう国民年金法の一部改正案、これは厚生年金との統一問題を基本としていよいよ本会議へおりてきたわけなんですけれども、これから各種共済の統一へ向かっても動いていくという状況にあるとすれば、私どもは、なおのことそのことに対するけじめはきちっとつけてもらわなければ困る、こういうふうに実は思えるわけです。

そこで、今お答えいただいたわけでありますけれども、これに対しまして、既に昭和六十年の概算要求の時期も近づいておるという状況の中で、特例法の期間というのは終わった、ここで、附帯決議もあるし国会の中の答弁もある、こういう状況を踏まえて一体来年度の対応はどういうふうに考えておいでるつもりですか。

留保されている分については附帯決議の趣旨を踏まえて最大限努力をしていく構えだ、こういうように受けとめましたので、私どもも成り行きを関心を持って注目したい、こう思っております。ぜひ頑張っていただきたい。

もう一つ、この中身について伺っておきたいのは、都道府県の補助、それから私学振興財団からの助成というのがございます。都道府県の補助につきましては、五十七年までは四十七都道府県、こうありますから恐らくすべてだと思うわけでありますけれども、この額は実に五十一億を超えているということで、大体干分の八を基準に掛金率の低減を図るために助成をする、こういうことになっているようであります。しかも、これが議員立法によって法定化が実現したものだというような経過も聞いているわけでありますけれども、ただ私どもが憂慮するのは、接近、国も地方も財政事情が大変厳しいという状況に立ち至っている中で、府県の一部においてはこの都道府県の私学補助を一部大学等カットしたり、それから八カ月というような期間を短縮したりしているところが出始めているという状況を聞いております。したがって、そういう実態がどうなっているのか。

それからもう一つは、このような傾向が一例えば、このことについては当然、都道府県補助につきましても一応私学共済組合法三十五条で規定はしてありますけれども、あくまでも予算の範囲内においてということになっておりますので、それはその都道府県の事情に任されるということにもなりましょうが、ただ、交付税の算定基礎にもこれが入っているということから見れば、建前の上からいけば当然、経費の補助は基準に基づいて交付されなければならないという性格のものであろうと思います。したがって、そういう観点から、これについてこのような府県に出てきている動きを拡大させない、逆に言えば基本へ戻していく、こういう文部省の強い要請なり指導なりというものはあってしかるべきだと思いますが、その辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。

私学振興財団についても大体同じような傾向が出てきているようでありまして、これにつきましてもひとつ強力な指導をぜひお願いしたい、こんなふうに思います。

先ほど申し上げましたように、長期給付に対する国の補助額は四分の一部分が特例法でカットされている、こういうことで、その総額は三年間で大体五十三億円ぐらいになると聞いているわけです。したがって、それが戻るということは私学共済自体の経費についても大変大きくウエートを占めるわけでありますし、そういう点から、私どもは先ほどの答弁にぜひ期待をしたい、こう思っておりますし、なお今後、私学共済の健全な運営につきまして、今私が指摘をいたしましたような各般にわたって積極的な御指導をいただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。

時間がちょっと詰まってきましたから、話をほかの問題に移していきたい、こう思うのですが、実は先ほど答弁の中にもちょっとありましたように、今回、国民年金を初めとして、国が持っております年金制度、三つの種類、八つの制度、この制度間の格差をできるだけなくし、あるいはまた制度としてわかりやすくする、あるいはまただれでも年金制度の恩恵に浴せる、こういう形にしていくことを前提にして一元化問題というのが議論をされてきております。一面で、非常に成熟度が高くなってしまった組合等の実情も考えれば、そういう組合をほっておくことは極めて問題がありますから、これは対応しなければなりませんが、ただ問題は、そういう制度間の格差が、いわばいい組合という言い方は当たるかどうか知りませんが、健全性を持っている組合とそうでない組合との格差というのをその中だけで埋め合わせるということになることは極めて問題であります。

そこで、最近の傾向の中で、高齢化社会ということがよく言われております。最近、六十五歳以上の人口が占める比率というのは非常に高くなってきました。全国的に見ても九％、一千万人を超えるというような状況の中で、私の県などはもう既に実に一二％を突破しているわけであります。そこで、中央、地方を問わず、この高齢化社会にどう対応していくかということが非常に問題になります。

そこで、労働省が、高齢化社会に対する対応というものを労働省のサイドから検討するプロジェクトチームをつくりまして、まとめたものを私、ちょっと見せていただいたわけであります。大変参考になりましたが、ただ、ちょっと注釈がついておりまして、これは労働省の公式の見解ではない、あくまでも高齢化社会に対する対応についての参考の資料にしてほしい、こういうことでありますから、私はちょっと労働省に聞きたかったのでありますが、そういう資料でありますだけに控えさせていただきます。

しかし、この中に一貫して流れているものといいますのは、要するに、高齢者の雇用の問題としてとらえる側面とそれから年金生活という面でとらえる側面と、政策的に二つの面から高齢化の対応をしていかなければならない。そういう中で、いわば人間の平均寿命が延びている中で働ける年限が非常に高まってきているというような時代に即応した対応の仕方、それから高齢化すればするほど体力差、個人差というものがあるわけですから、そういう事情に応じた対応をしていく必要があるというような問題やら、いろいろ参考になることがありまして、私も関心を持って読ませていただいたわけであります。

その中で、こういうことが書いてあるのですね。臨調答申に基づく各種年金制度の統合等の目標年次が昭和七十年度とされていることなども十分考慮に入れて、六十歳定年の一般化が実現した段階において指導の重点は六十五歳雇用延長に移していく必要があろう、こういうふうにまとめ上げておりまして、労働省は労働省のサイドで既にこういうプロジェクトをつくって検討が始まっている。

きのうの国民年金の問題につきましては、厚生省は厚生省サイドとしてそれらの一元化問題について検討を始めている。国民年金を基礎年金として、その上乗せをしていく厚生年金制度という形になろうと思うわけですけれども、それが今後は各種の共済に及んでいくということになろうと思います。その際に、これだけすぐれているというか、いい条件を持っている私学共済というものが、一元化へ向かって対応する際に、従前得られております既得権や有利な条件がダウンしては困ると思うのですね。そういうことについての見通しの上に立って今後この一元化について、そろそろそういう話題も出てき、検討も始まっているようでありますから、どんな考え方を文部省としてはお持ちでしょうか。

厚生省はお見えになっていますね。

年金や共済制度の中で、国民年金、厚生年金が大体加入者の九〇％ということで、この部分がきちっとできればほかの問題は逐次解決する手だてもあろう、こういうふうに私ども、思うわけであります。そこで、厚生省はそれを軸として将来的な見通しを立ててお考えになっているということでありまして、厚生省が出している年金一元化に対する資料などは膨大なものがあります。いろいろなパンフレットが出ておりまして、読み過ぎると何か混乱してわからなくなるくらいに出ているわけであります。

それで、今私がいたしました質問と同じ趣旨になりますけれども、厚生省サイドとして、そのことについては、今私が申し上げましたような前提に立ってどういう見通しをお持ちでしょうか。

二月二十四日の閣議決定は私ども、拝見しておりますけれども、それは五十七年十一月に出された公的年金等調査会の田中会長試案で示された統合のスケジュールと大体合っているのですね。

そこで、そういうことであるとすれば、六十一年までに法改正して足並みのそろうものはそろえるということで、あと六十四年に国共、公共企業体、地方共済等関連整備をして、六十九年には改正案で足並みをそろえて七十年に実施していく、こういうスケジュールを組まれております。したがって、このスケジュールに合わせて、しからば私学共済としてはどういうスケジュールになるのか、どうでしょう。

時間が来たようですからやめますけれども、とにかく統合によって現状後退しない努力というのを極力やっていただいて、あとはまた年金そのものの内容については議論する場もございましょうからその機会に譲って、私の質問を終わらせていただきます。

佐藤徳雄君。

田中議員に関連をいたしまして、問題を一つに絞りましてお尋ねをしたいと思います。

田中議員の質問の冒頭に、大臣から私学振興に対する基本的な考え方について述べられました。そのことにつきましてお尋ねをしたいわけであります。

実は、御承知かと思いますが、岩手県の花巻市に富士大学があります。これは経済学部でありまして、四年制であります。時間もありませんから、若干説明をさせていただいて、簡潔にお尋ねをしたい、こう思っているわけであります。

この富士大学は、以前奥州大学という名称であったわけでありますが、昭和五十一年四月に名称が変更されており、学校法人富士大学、その理事長が二上仁三郎という方であります。これは、東京の新宿区にあります富士短期大学の理事長を兼務しているようでありまして、教員は、専任教員が二十八名、非専任教員が二十四名、職員が二十四名、学生が約六百二十名在学をしている大学であります。

問題は、昭和五十六年六月、五十七年四月、八月、九月、この四回にわたりまして、大学側は労働組合が結成されたことを理由として、委員長、副委員長、書記長、執行委員一名、組合員三名、合計七名を解雇したわけであります。いずれも労働組合つぶしのために行った解雇であることは、実は仮処分申請の中身を見ても明らかになっているところであります。

そこで、組合側は早速、地位保全のための仮処分の申請をいたしました。そして、五十八年の十二月二十二日を皮切りにいたしまして、既に七名中五名の仮処分の決定が下されているわけであります。これは、いずれも組合側の全面的な勝利の決定内容であります。

その主文は、さらに裁判所の判断も加わっているわけでありますが、御理解をいただくために申し上げたいと存じますけれども、裁判所の判断のまとめも実は出ているわけであります。そして、その主文の第一は、「債権者が債務者に対し雇用契約上の地位を有することを仮に定める」これが一番であります。第二は、「債務者は債権者に対し昭和五十七年九月以降本案判決確定まで毎月二十日限り金二十万二千五百円を仮に支払え」これが第二であります。第三は、「申請費用は債務者の負担とする」。主文を今読み上げさせていただいたわけでありますが、この主文のとおり、まさに組合側の全面的な勝利に終わっているわけであります。

そして、その理由の中に裁判所の判断があります。そのまとめを若干引用いたしますと、「本件解雇は、債権者（大学側）が債務者の組合活動を嫌悪してなしたものと認めるのが相当であって、労働組合法七条一号の不当労働行為として無効というべきである。したがって債権者は、債務者大学の職員としての地位を依然有していることになる。」こういう裁判所の判断のまとめが実は決定書の中に記載をされているわけであります。

一方、大学側は、この決定をされました全体を受け入れるわけにはいかない、しかし、決定されました賃金を毎月支払うことにいたしました。そして、今日まで支払っているわけでありますが、仮処分決定を不満として本訴に持ち込んで、現在も係争中であります。

裁判所は、この本訴に対して和解を提起したようであります。しかし、大学側はあくまでも就労を認めない。金銭和解を主張して平行線をたどり、実は和解が不調に終わっているわけであります。

一方、これを見かねまして行政側、すなわち花巻市と岩手県が介入をいたしました。そして、花巻市の市長は、組合側の仮処分勝訴の段階で和解あっせんに積極的に乗り込みましたが、大学側はこれを拒否したわけであります。そして、さらに岩手県側は、県の商工労働部長さんが中心となって和解あっせんのためにかなり努力をされたわけでありますが、理事長初め有力な理事さんに接触を拒まれまして、いわば事実上拒否をされてきている、こういう状況であります。それで、現在は副知事に預かりになっているというのが現状であります。

経過を言えばたくさんあるわけでありますが、時間がありませんので若干のこときり申し上げることができませんでしたけれども、そこで質問を三つ、四つしたい、こう思っておるわけであります。

その第一は、文部省はこの仮処分の決定とその内容を知っておられますか。知っているとすれば、決定の内容についての感想なり判断をお聞かせいただきたい、こう思います。

それでは、仮処分の決定と、主文は私が読み上げましたからおわかりいただいたと思いますが、その内容については御承知なんでしょうか。

それでは、富士大学に対して補助金が交付されていると思うのです。それで、富士大学に改称された、つまり昭和五十一年四月から五十八年度まで、年度別の交付額をおわかりでしたらひとつ教えていただきたいと思います。

この使途についてはどうなっておりますか、おわかりですか。大学がどのようにこの補助金を使われているのか、その内容については御承知でしょうか。

先ほど申し上げましたように、仮処分の決定は明快に出ておるわけであります。したがいまして、大学側も毎月賃金を支払っているわけでありますが、これは大学に限らず、係争中の民間の会社、企業においてもこういう事例はたくさんあるわけであります。私も、そういう事例に直接携わった経験がありますからよく知っているわけでありますが、ただ問題は、補助金をかなり出されている、そういうことを前提にしてお尋ねをしているわけであります。就労を拒否して、いわば就労しない者に大学当局が賃金を支払っているわけですね。そうでしょう。——いや、支払っているのですよ。仮処分が決定をされて、本訴に持ち込んだけれども、しかし、その決定に従いまして賃金だけは払っているわけです。だから私は、補助金を交付されているということが前提だということを言っているわけでありますから、十分御理解いただきたいと思います。だから、就労をしていない者に支払っているだけに、広い意味で言ったら人件費も補助対象になるのだろうと思うのでありますけれども、私から言いましたら非常にむだ遣いだ、こう思わざるを得ないわけであります。就労していない者に賃金を裁判所の決定によって支払っている、こういうことを考えましたときにそう思うのでありますが、どうお考えになりますか。

高等教育にとりまして、このような係争の長期化は決して好ましい状況だなどとは私は思っていないわけであります。一日も早く収束すべきだと思います。私は、この仮処分の内容を丹念に読みこなしました。ずっと読んでみますと、明らかに本訴に持ち込んでも大学側が勝てるような状況にはないと、私なんかは判断をするわけであります。極めて明快な決定書が出ているわけなんであります。

そこで私は、やはり学園正常化のためにも何としても解決の方向に向かった方がいいという意味合いでいろいろとお尋ねをしているわけであります。したがいまして大学当局が、一審があり、二審があり、三審があると、司法の制度がそういう仕組みになっていることはよく承知しているわけでありますけれども、このように明快に出されました司法の決定に従って、解雇された者を直ちに復職させるべきだ、私はこう思っているわけであります。そのことは学園の正常化にもつながりますし、第二の九州産業大学や中西先生が指摘されているような国士館大学のようなことを発生させないためにも、私は非常に重要だと思っているわけであります。私学であるだけに限界があるでしょうけれども、文部省はぜひそのような立場に立った行政指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。できれば大臣のお答えをいただきたいと思います。

お答えの気持ちはわからないわけでもありません。ただ、大学側が今日の和解あっせんを拒否している限り、かなり長年月にわたって裁判が続くのではないか、私はこういう懸念を持っておりますし、教育の場であるだけにできるだけ文部省が、今の答弁については、その中身について理解はいたしますけれども、私の方も努力をいたしますので、今後とも十分な御検討をお願いしたい、こう思っているところであります。

ちょうど時間も参りましたので、終わります。

湯山勇君。

この私学共済の法律ができましたのは昭和二十九年でございまして、たまたま私が国会へ出た年でございました。当時、厚生委員会というのでこれの審議をいたしまして初めて誕生したので、私にとっては大変印象深い法律ですし、自来いろいろ関心を持ってやってきたのですけれども、今度出された改正案ぐらいわけのわからない改正案は初めてでございます。

そこで、それらについていろいろお尋ねいたしたいと思うのですが、今度の既裁定年金の引き上げについては、五十九年三月から上げるというものと四月から上げるもの、大きく分けましてこう分かれております。そこで、これは、本来ならば五十八年四月に引き上げるものが十一カ月おくれたと解釈するのか、そうじゃなくて、五十九年度に支給するものを五十八年度にそれだけ遡及してやった、こう解釈するのか、その辺どうなんでしょう。

五十七年度、それまでは四月実施であったのを全部そろえて五月から実施したのを御記憶だと思いますが、いかがでしょう。

これは明らかに一カ月おくらせたということになります。おくらせるに当たっては全部一斉でしたか、あるいは適用法、もっと端的に言えば旧法、新法によって差別があったかどうか、これはいかがですか。

これは、古いことになりますと、うんと古いのは十月から実施というのもあったかと思うのです。九月になり、それから八月になり、七月があったかどうか、六月になり、五月飛ばして四月になり、また今のように五十七年は五月に戻る。その際、いずれの場合も一斉に行われたと私は記憶しておりますが、いかがでしょうか。

それだけ長い実績を踏まえておりながら、今回は旧法適用者あるいは旧法適用期間についてのみ三月にさかのぼって、それ以外は四月から、もっと細かく言えばありますけれども、大きく分けてそういう扱いをしたというのはまことに異例であって、私どもどうしてもこれは納得できないのですが、ひとつ納得のできるような御説明をお願いいたしたい。

これはちょっと説明にならないので、ただそれに準じたということでは御答弁にならないと思うのです。というのは、提案理由の御説明にも、国公立学校の教職員に係る退職年金等の云々に準じという説明がありまして、準じたことはよくわかります。しかし国公立、国立はどうなんですか。公立は年金は文部省所管ですね。

ですから、ただ準じたと言えば、じゃ国公は恩給に準じたと言えばそれで終わりです。それでは説明にならないので、どういうわけでそうしたんだということをわかるようにひとつ説明してもらいたいというのが私の質問です。

確かに合いい例えで、玉突きの玉突き、そのとおりで、一向に実態の説明がないのですね。

今おっしゃった、恩給については五十八年度ベースアップを見送ったのでと言うのですけれども、これはみんな同じです。全部そうなんです。だから、恩給についてなされる、三月にさかのぼるのならば、かって全部一緒に四月を五月に下げたように、全部同じでなければならない。この説明は私はできないと思うのです。恐らくできないと思うのです。なぜかというと、これは政治的な配慮でなされたものです。その政治的な配慮の内容というのは、局長は御存じですか。

主計局、お見えになっておりますね。主計局は御存じですか。

若干違うと思うのです。私が大蔵省で聞いたのでは、大蔵省も内容は知っています。しかし、大蔵省とそれとの覚書ではありません。関知しないじゃなくて、中身は知っておられるはずなんです。いかがですか。

その内容を御記憶でしたら、ここで述べていただきたいと思います。

おっしゃるとおりで、それから、引き上げの額は五十八年度人事院勧告実施の状況を見て、その引き上げの率は四・五、積み残したものを下らないということもあったはずです。そこで結局、本来ならば共済は恩給に準ずるわけですから、恩給連盟との約束だけじゃなくて、同じものは、直接の覚書じゃありませんけれども共済にも行っておるはずなんです、それは常に今言われたように恩給に右へ倣えで来ておるわけですから。それが三月になったということで、その三月を今度また新法、旧法期間で区切ってやっておる。こういう例は、これもないと思うのです。

そこで局長にお尋ねしますが、三月から上がる人で一番額の低い人というのは幾らくらい上がりますか。

では、私学年金の平均額は幾らですか。

そうすると、百五十四万ですから、月額にして十二、三万ですか。

そこで、まるまる旧法の人で、十二万の二％、二千四百円です。いいですね。ところが、旧法期間が例えば二年で新法期間が十八年という人は、幾ら上がりますか。

これだけ難しい法律をつくって、そして旧法期間、新法期間を区切って、おまえのは三月から上げてやるといった低い人は、まだその半分もあるのですよね、一年の人もあるわけですから。とにかく二百四、五十円、もっと低いのは百何十円です。そんなのを区切って上げなければならない必要がどこにありますか。

説明は求めませんけれども、大臣、今のように、せっかくこれは法律をやって三月までさかのぼってやりましたよと言っても、低いのは一カ月で百何十円です。こういう事態だということを大臣は御存じだったでしょうか、まずその点から。

それはもうごもっともだと思います。しかし、これは協議のときに、共済は文部省で公立も管理しておるわけですから影響するところは非常に大きいわけで、その辺の主張をなぜやらなかったか、その点は私は非情に不満です。

それから、第二の質問をいたします。公務員に関しては、確かに五十八年度の人事院勧告は見送られました。しかし、私学の教職員について、五十八年度ベースアップは見送られたか、見送られなかったか、これはどうなっておりますか。

どれぐらいが上がって、どれぐらいが上がらなかったかという調査は、していらっしゃいませんか。

大部分が上がっているということではないですか。

そこで、さっき局長の御答弁では、公務員の給与が凍結になった。それを受けて恩給がこうなってこうだという玉突き説明がありました。しかし、私学の場合は私学の教職員は上がっているのだ。したがって、公務員給与凍結に必ずしも私学年金が悪くなる分まで準拠しなければならないか、その主張もなぜできなかったのか、私は大変不満なんですが、いかがでしょうか。

局長の御答弁はそうだろうと思います。しかし、おっしゃったように、制度の間で同じようにそろえていくということも大事ですけれども、その制度の中で、今申し上げましたように三月から二千四百円ばかり上がる人があるし、その中でわずかに百二十円くらいしか上がらない人もある、もっと少ない人もあるはずです。そういう不均衡はほっておいて、ただ制度の並びだけ考えるというのは、必ずしも私はいいことではないと思うのです。この辺に対する配慮が若干足りなかったことを、私は大変遺憾に思います。

それから第三番目に、さっき田中委員からも質問がありましたが、掛金については法人及び組合員に対して都道府県から補助があります。千分の四ずつ千分の八、その補助を出している側は、掛金負担が少なくなるというのはもちろん直接のねらいですけれども、出す側としてみれば、年金は正常に支給されているということを前提にして出している、これは間違いございません。したがって、今度も私学の年金もこうこうだという話をしたら、私学はそんなことをしなくていいじゃないですかという県の関係者もないではないのです。

これらについては、何らか了解を得ておく必要があるんじゃないかなと私は思ったのですが、ただ法律をやったからこうだ、国はこれでこれだけ倹約ができます、国がそれだけ浮いてきます。地方は従来どおり出しておるのですから、地方はちっとも浮かない。国だけいいことをして地方は従来どおり出させて組合員にこういうしわ寄せをしているということにも、私はある意味で、政治的な責任とまでは言いませんけれども、やはり何かしておかぬといかぬのじゃないかという感じがしますが、この点はいかがでしょうか。

それから、またもっと矛盾があるのです。それは最低保障額です。今の年金のベースアップについては、通常の年金については今のように旧法在職期間と新法在職期間によって計算しておる。最低保障額にはそれがないですね。そういう区別はしないでやっておりますね。これを御確認願いたいと思うのです。

提案説明にもそうなっておるのですが、三月から上がらない最低保障額も私学年金の中にありますね。

ただ、これで見ますと、三月分以後引き上げるとなっております。これは細かい説明が抜けておるのだろうと思うのですが、それでは最低保障では、新法適用者で六十五歳未満の三月から上がらない人、これだけ今度のけものですね。いつ幾らに上がるのですか、正確にお答え願いたい。

そうなりますと、現在あの法律は通るか通らぬかわからぬと私は思うのです。というのは、社労委員会には現に健康保険法が行っております。この共済の短期に関連する分が行っておるわけで、これは非常に問題の大きい法律です。その後へ持っていって国年、それから厚年、船員保険一緒になったものが行くわけで、これも通るか通らぬかわからないのですが、もし通らなかったら、六十五歳未満の最低保障額はどうなるのですか。

大臣、これもちょっとお聞きになってください。今答弁のように、最低保障額はほとんど全部上がります。六十五歳未満の人も旧法の人はやる。それから新法でも六十五歳以上の人は全部上がります、約二％。ただ、新法適用の六十五歳未満だけが取り残される。しかも、上がるのは三月からじゃなくて正常にいっても四月から。で、今お話しのように、計算してみると七十四万四千円が七万五千四百八十円というような、これが一つだけ取り残される。ここも問題なんですね。もし法律の建前を厳重にいくのであれば、最低保障額についても、例えば今のように、何年旧法期間があり新法期間幾らならそれに準じて区別をつけるのなら両方理論的に一致します。しかしそうじゃなくて、一方はつかみのように六十五歳以上は全部行け、新法も旧法も八十万に皆行けと。ただ、今のように新法の六十五歳未満だけ取り残すという建前も、ほかのなら別ですけれども、最低保障額だけに問題があるということを指摘しておきます。

ここのあたり、非常にわかりにくいのです。だから局長も十分御理解できにくいと思うし、私も随分苦労してここまでたどり着いたわけで、これはこういう矛盾を持っているのです。だから、今度の改正というのは、さっき申し上げた点といい今度のといい、結局、さっき主計官が言われたような政治折衝の結果をしゃにむに持ってきて、予算の幅があったのか何か知らぬけれども、それで削るところは削って、まあこれは仕方ない、残してやれ、これは面倒だから生かしてやれといったような操作をしただけのものです。ちっとも年金受給者に対する思いやりもなければ、わずかに三月までさかのぼって百円余り余計にもらって、それで、ああ三月までさかのぼってくれたというようなことにしかならない改正であって、この点、私は大変不満であるということをここで表明しておきたいと思います。

その次に、今の標準給与の引き上げで、これも今田中委員から質問がございました。そこで、それぞれの数についてありましていささか驚いておるのですけれども、上限の方の引き上げはいいとします。これはさっきの御説明で納得したとして、下限の引き上げが二千名ですか、千名——適用者が何名ありますか。

全体の一・四％といえば二百人に三人ですか。あれだけ大臣も私学の経常費助成というので相当助成をしておるわけです。それから経営もほとんどが安定してきているという中で、なおかつ月の給料が七万五千円に足りない人が、今日で言えば七万七千円に足りない人が四千九百人、二百人に三入もいる。ちょっと想像できないのですけれども、実態で一番低いのは幾らですか。

私は、七万七千円以下の教職員がいるということさえも理解に苦しむところです。あれだけとにかく助成して、今度の場合も高校以下については交付税の方から随分頑張ってもらってきておるのですから、こんなのがなくならないと本当に私学振興にならないのじゃないか。それは自分の娘を使っておる幼稚園等もあるのはわかります。わかりますけれども、そういうところだからといって五万円、ひょっとしたら五万円以下というのがあるかもしれぬのですよ。それでやったり、七万円以下でとにかく法律で認められた学校が教職員を使っているということはいかにも私は心外であって、こういうものをなくするためのいろいろな対策をもっと講じなければいかぬのじゃないか。その点、いかがですか。

特に私学振興に御熱心な森文部大臣のもとですから、調べて、例えば今のシスターさんが安い給料でやっているのだって、本来から言えばいいことじゃないのです。それから、見習いといいながらも、年金に入る以上はやっぱりそれはきちっとした待遇をしないといけないのであって、資料は早急に調べれば簡単にわかることですからお調べになって、適切な指導をぜひお願いをしたいと思います。それはそういうことでお願いします。

次にお尋ねしたいのは、主計官おいでいただいたので。給付費の補助一八％ですね、四分の一ずつ五十七年、五十八年、五十九年と減額した。これは、私どももその特例法審議に当たりましたのでよく知っています。しかし、三年間やるのであって、それを経過した以後、何年からかわかりませんけれども、元利に運用益をつけて返しますと総理は約束をしておられます。一二年間で元利、運用益合わせて幾らぐらいになるものですか。

よくわかりました。

しかし、今度のベースアップで必要な金額は、局長、さっき幾らとおっしゃったのでしたか。

補助金ベースで五千四百万といえば、それの百倍ですね、とにかくそれだけ国は召し上げている。

それはそれとして、今それをどうこう言うつもりはありません。問題は、財政再建は思うように進んでいないと思うのです。主計宮、当時の計画どおり進んではいないでしょう。

だからといって、ここが大事なんですから、ひとつお答え願いたいのは、この三年間の再建期間を延長する、つまり、三年間今のようなことで給付費の補助をとにかく借りておった、それをなお六十年も継続するというようなことがあってはならないと思うのですが、その点はいかがですか。

大蔵大臣のお答えではないのですから……。法律は三年間と決まっておるのですね。そして、それ以後やるということはないのです、約束は。したがって主計官としては、現在の法律に従ってそれから向こうやることになっておりません、というお答えがいいんじゃないでしょうか。大蔵大臣なら、そこから向こうはまあ考えてみないといかぬけれども、というのもあり得る——あり得たら困るのですけれども、いかがでしょう。

それは結構なんです。やはり主計官ですから、それくらいの見識を持っていただくのはちっとも悪いことではないのです。これはやはり主計官、せっかくあれだけの公約です。しかも閣議決定ぐらいじゃなくて、法律によってしたものです。しかも、そのために特別委員会までつくったのですよね。したがって、これまた年数を延ばすとなれば、私学共済はここで延ばすのですか、また臨調特別委員会をつくってそこで延ばすことになるのか、手続はどうなるのでしょう。一々、どの共済の担当の委員会でまた延ばすというのをやらぬといかぬか、特別委員会をまたもう一遍つくってやるか、どうなるのでしょう。

お聞きしておるのは、仮に延長するというようになった場合にはどういう手続でするかというので、するしないの論議はまた後です。それはどこに聞いたらいいのですか。委員長に聞くのですか、どうなるんでしょう。

よくわかりました。そういう難しい問題ですから、主計官、延ばさないようにしてくださいよ、いいですか。ひとつ頑張ってもらって、そういうことはすべきじゃない。ただ、払うのが延びるのはいいですよ。五年向こうで払うようになろうが十年向こうで払うようになろうが、それは別です。当面五十億、三年で割れば十七億ですか、その程度のものをこの掛金から召し上げていくというのはよくないです。だから、延ばさないようにひとつぜひ努力を願いたいと思います。

主計官は共済の方の御担当で、文教全体の御担当ではないのですか。

それでは、くれぐれも今の点、延長をしないようにお願いします。

せっかく文部大臣、御答弁いただいたのですから、文部大臣にお尋ねします。

同じように三年と区切られた中に四十人学級があります。もう来たなと思われたような顔をなさいましたけれども、これももうこれ以上の延長は許されないと私は思うのです。この間も予算委員会のときに申し上げましたけれども、改善増、定数増、それは一体のものであって、結局、今日教育改革が大きな課題になっているときにこれを延ばすというようなことは、政府の教育改革に対する熱意が疑われることにもなりますし、ただ口だけじゃないか、やるべきことをやってないじゃないかという批判がもろに返ってくると思います。殊に四十人学級、定数改善については、ある意味で大臣としても十分大きな責任がおありになりますし、また議員としても責任のある文部大臣ですから、今、主計官にはもう延ばさないようにということを私は懇願いたしましたので、大臣には懇願じゃなくて、当然、四十人学級をまた据え置きする、足踏みさせるというようなことは絶対しないということをここで言い切っていただきたいと思います。

私も、その内容をお聞きすることはかえってその問題を取り上げることになりますから、もう当然だというような顔で知らぬ顔しておって概算要求はぱっと出していただくように、これは差し出がましいようですが、ひとつお願いいたします。

なお、年金についてもう少しお尋ねいたします。これもただいま田中委員から御質問もございましたが、年金改革について五十九年二月二十四日の閣議決定があるということはもうおわかりのとおりですが、その中で、まず六十年中に共済についての改正案をまとめ、成立させて、六十一年から実施するということですね。そこで、もう恐らく共済年金関係の各省はそれぞれ何らかの形で協議をしておるやに承っておりますが、その点はどうなっておりますか。

どういう項目について検討しておられますか。

共通事項だけを審議していく中で、私学年金だけ、独自なものについてはさっき田中委員からも、既得権は損なわないようにというようなお話がありました。しかし、かなり基本的なところに触れる問題でほっておけない問題は、それらのならしをしておかないと共通で論議できないようになる問題の一つに、掛金負担の問題があると思うのです。おおよそ掛金負担の限度というのはどれぐらいと見ておりますか。

おっしゃるとおりです。局長の御答弁のとおり、資料にはそうなっています。私ども、大体二百三十ぐらいじゃないかという検討もしておるのですが、その場合に私学年金については都道府県の補助がかむわけです。仮に千分の二百五十なら五十としても、千分の八の補助があれば千分の二百四十二というように、ほかは二百五十でも私学の場合は補助があれば二百四十二でいいという、そこの違いがあるわけですね。これについてどうするつもりですか。これはほかと関係なく文部省で考えなければならぬ問題ですし、もちろん地方でもそうですが、年金制度が変わったときになおかつ期待できますか。あるいは期待しても都道府県が応じてくれるかどうか、その辺の検討はどうなんでしょう。

局長、そうだから問題なんですよね。国の補助ではなくて各個人の掛金負担でしょう、法人それから本人の。それの限度が幾らかというのをお聞きしたわけです。そうすると千分の二百から二百五十、それに当たるのがこれですからね。国の補助はそれより別なところです。だから、それと直接関係があるからこれは問題があるということを申し上げておるのです。これは私は、だんだんお互い各省論議しておるときに、恐らく私学年金だけが都道府県の補助をもらっておるということについては、他から意見が出ると思うのです。

それは、例えば農林年金あたりも、農協にしても漁協にしても、県の仕事も随分やっています。国の仕事も随分やっている。しかし、ここに対しては今のような掛金の補助というのはないのです。だから、以前から農林年金も私学並みに都道府県の補助をもらうようにはならないかという議論は、しばしばあったわけです。そういう中で私学だけが、うちは既得権だからこれは都道府県から出してもらうんだということで安易にやっていけるかどうかという問題は、非常に重大な問題で、検討しなければならないと思うのですが、その点の認識はいかがでしょう。

これは最初に申し上げたように、私学年金を抑える。それについて、補助をしておる都道府県の人たちは、全部ではありませんけれども、本来正常に給付されるものという前提のもとにしておる。それがこんなことでされるということについては不満もあるわけです。今度改正になって共済がほとんどそろってくるということになれば、これは都道府県だって決して楽な財政じゃありません、したがって、お願いしても出してくれないというさっきのお話もあったとおりです。正直に言って、できるなら負担をやめたい方でしょう。そういう中でやっていくということになれば、これは各省の話し合いの中で問題になるし、対都道府県関係でも問題になる。非常に大事な問題ですから、早目にがたがたしないように対応しておかないと、各省との協議が進めば進むほど事は面倒になるということで、ひとつぜひ十分な対応をお願いいたしたいと思います。

それからもう一つの問題。これも大きい問題なんです。それは、今度の改正は、基礎年金導入を前提として改正が論議されて案をつくる。その場合に、現在加入しておる法人と加入してないのとがありますね。この加入してない五十幾つの、しかもこれはちゃんと大きな大学と聞いております、それらの措置をどうするのかです。このまま厚生年金に移る、それでほっておいていいのか。今度は新たな観点から今の基礎年金というようなものを導入して、それでもって新しい共済制度がスタートするというときに、我が国の代表的な私学がこれに入っていないということは決していいことじゃないと私は思うのです。これは入らなかった理由は、病院で看護婦さんが短期でやめるとか、いろいろあったようですけれども、今度はそうじゃないのですよ。やめようがやめまいが、基礎年金というのは生涯ついていくわけですから。そうしたら、そのときに拒否した理由も消えておるわけです、新たな法律の場合は。

それからもう一つは、ただ議決されなかったとかいうのもありましたね、大きいので。ただ、諮ったときに議決にならなかったというのは、それは以前の年金ではあるいはそういうことがあったかもしれませんけれども、新しいのがどういくかということ、新しい厚生年金、それから構想される私学共済というもの、将来それらが一本になるのだという前提で話し合えば、私は、この際入れておかないと、七十年になって年金統一が行われ、それまでの十年間の期間というのは大変難しい問題が起こると思うのです。これについてどう考えておられますか。見通しはどうなんでしょう。

四十八年と言えば十年前ですから、端的に言えば十年間ほっておいたということなんです。その間に経済情勢も変わっておりますし、それからそれぞれの年金、私学年金は非常に健全ですけれども、しかし、もっと大きい目で見ていけば、高齢化社会を控えて決して年金全体は安定してはおりません。そういう時期に、なおかつ今のような状態で大きいところが、勝手にやっておると言うわけじゃないですが、それはよくないことだと私は思うのです。特に私学については、生殺与奪の権を持っておるとまでは申しませんけれども、文部大臣、これは率直に言って、大臣の部下をそういうように言うのは悪いかもしれませんけれども、さっきの御答弁からいえば局長が言ってもだめだと思うのです、これから向こうの問題は。やはり大臣が直接それぞれに当たって、今のような事情を述べていただいて、そしてこの際だから私学共済へお入りなさい、入らなけば私学助成を削るなんて言わぬでも、こんなようなことはやらぬでもいいとしても、本当に力を入れてやっていただくべき問題だと私は思いますが、大臣、いかがでしょう。

大臣から非常によくわかっていただいた御答弁をいただいたので、私も質問をしたかいがあったと思います。この法案についての質問は、恐らく歴史的に見ても、来年もう一回あるかもしれませんけれども、来年は改正案の方へ焦点が行きますから、ひょっとすると今のままの法律としては実の入った審議は今回だけしかできないと思います。それを受けての次への改革ですから、担当する局長以下の皆さんも、これは面倒くさい、邪魔になるというような感じじゃなくて、本気で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思うのです。

それから、しつこいようですけれども、大蔵省の主計官に来ていただいてお聞きいただいたのですが、大蔵省の主計官のお立場から、必ずしも社会保障関係だけじゃなくて、会議等もあって文教面にもいみいろ御意見を述べる機会があると思うのです。この三年を延長することのないようにしていただくのと同時に、これと四十人学級、定数改善は一体ですから、大臣のあの決意もお聞きいただいたように、そういう約束を破らないように主計官もぜひひとつ御努力を願いたいと思います。

中西委員から関連質問がありますので、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。

中西績介君。

私は、私学問題について、先般から問題になっておった部分を確認する意味で質問をさせていただきたいと思っています。

そこで、昨日、九産大の稲井理事長、平野理事、堀常任監事あるいは野田次長などを呼びまして、新聞報道によりますと、いろいろ申し渡しをいたしたようでありますけれども、何を求めたのか、この点、時間がございませんから項目別で結構ですのでお答えください。

そうしますと、五項目の勧告をしておるわけでありますけれども、主としてその一項目目を中心に据えてやったということですね。

そうなりますと、鶴岡前理事長の支配がまだ依然として残っておるということになるわけですから、この点がまだまだ問題として残っておる。今例に挙げました高額の退職金の問題でありますけれども、三億六千五百万プラス対馬研修所の贈与、建設費二千九百万円については、一名の学長が反対しただけであと全員賛成だということになるわけですから、全体的にそういうものが依然として残っておるということが言えると思います。と同時に、この前も指摘をいたしましたように、公舎、公用車、あるいは鶴岡氏は校内に部屋を持っておるということ、さらに人権擁護対策の責任者にまでなっておるということですから、内容的には理事会が全くそうなっておらないということをまさに指摘することができると思うのですね。

そこで、きのう論議されたのではないかと思いますけれども、財政的にこの学校を食いつぶして出ていくのではないかということを私は一番恐れています。特に、昨年この委員会で論議いたしましたけれども、校納金の中で特別協力金なるものを一般に十万円、それから特別推薦入学は十五万円ということで、私が試算したところでは三億八千四百二十五万円という金額になる。入学をしてない人を含めますと、昨年は約五億円になるのですね。それを今度引き当てれば、鶴岡氏のこうした問題が全部大体片づくということになったような感じがするのですね。

本年度また授業料引き上げ、増額していますね。この特別協力金は教育環境の整備充実ということで取るということで、昨年大学局長と確認をしたところなんですね。環境整備は全然してない。逆に研究費だとかいろいろなものは、どんどん全部削り取っていっているでしょう。昨年末の年度末手当は、本人は三百六十万円もらっているけれども、教員は二十一日分ですよ。一カ月に満たない。

こういうぐあいにして全部削り取って、こういう金を自由にどこかで使っていくという体制、その体質が依然として直っていなくて本年授業料が増額されていますが、試算をすると総額は一年間で大体何ぼになりますか、わかりますか。

こうしたやり方すべてが依然として体質として残っておる。しかもその中で、今度稲井理事長が来てどういうように答えたか知りませんけれども、地元の読売新聞に出ている中身は、三億六千五百万円を決定した後に、内規は見たことがない、額は聞いて驚いたということを言ったということが出ているのですよ。ところが今度聞きますと、五十五年十月に内規は提出をした、こういうふうに言われています。これは、内規があるだろうかということを聞き合わせましたら、前中村理事長は、五十八年一月にやめたのですが、さらにその後五十八年三月から就任した大村学長、この方たちは理事であったし現在も理事であるけれども、策定したことはないし知らないと言っているのですよ。だのに文部省には内規が提出をされた。稲井さんの読売新聞における発言の中身、文部省にこうしたことをやったということ、こうなりますと、また同じようなことを繰り返しやっておるということがここには具体的に出てきたと私は思うのです。この点とういうように受けとめられておりますか、出されたものについて。

こういうあれを見ますと、先ほど申し上げました五十八年の一月まで、今局長が言われましたように、中村前理事長に対しては一銭も支払いをされてないわけですね。ところが地方の新聞には、九州高校だとか英数学館だとか別の学校法人をやったんだとか、千坪の、英数学館の寮の土地として十年前に購入したものをやっているとか、こんなむちゃくちゃなことで地域ではごまかしをしておるというのが今の実態のようであります。

そこで、この点は十分追及をしていただきたいと思いますし、特に九産大の財政状況がどうなっておるかということについては恐らく今度堀監事が持ってくると思いますから、そこいらとあわせて後日には聞きたいと思いますけれども、今出ておる中身というのは五十七年度ですか、二年前ですから五十六年度になりますか、どちらかになると思いますが、どうなっているかわかりますか。

理事会の状況でもう一つ確認をしておきたいと思います。

昨日参りました平野理事の発言ですけれども、これは読売に出ておったというのですが、教学側にイデオロギー急進者がおり、私はとどまらなくてはならぬと思う。そしてなお、これはきょう言ったのではないかと思いますけれども、人員整理をしなければならぬ、それまでやめられぬということまでつけ加えて発言をしています。といいますと、今言う新聞で報道された、教学側の皆さんの今一生懸命正常化を目指しておる人たちの首を切らなければ私はやめることはできないということを暗にほのめかしておるということが言えるわけですね。そして特に稲井発言が、これまた地方の新聞に出ておりますけれども、成績改ざん問題などもあり提訴されているので、片づくまでは平野氏をやめさせるわけにはいかぬということまで言っておるようであります。悪いことをしておる者をこうして残さなければならぬということを平気で新聞記者などに言っておる。と同時に、今度は、きょう体育館へ職員をみんな集めまして鶴岡氏が、みんな動揺するなということで激励しているのですよ。こういうぐあいに、依然として今の問題になっておる部分の理事の刷新に対する考え方というのは、今大変慌てておるのか何か知りませんけれども、こうした逆の面が次々と出てきておるということを私たちは知っておかなくちゃならぬと思うのですね。

ちょうど国士館と同じような形でもって、そう注意をしたところが今度は何人か首を切っていく、それがまた混乱のもとになって、入学が延ばさりたりいろいろなことになって、その被害を受けるのはだれかというと学生であります。それから、地域社会においてこの学校の地位をどんどん下落させていくということにつながりかねぬわけです。一万数千名おる大学でありますから、この点を何としても——この次は四月二十七日ですか、回答を求めるということになっておるようでありますけれども、こうした言動などが次々に報道されればされるほど学校の威信というものが落ちていくわけですから、こうした点につきましても事前にでももう少し注意をしておく必要があるのではないか、こう思いますので、この点についてどうでしょう。

大臣、このようにして確かに強い指導を行った、しかしその結果は、内容的にまた同じようなうそを文部省に来て平気で、現理事長まで含んで言っておる。しかも、底が抜けて、外ではそれを否定するようなことを平気で言っておるというような状況等もありますし、さらに、こうした体制を固めようとして必死になり始めておりますときだけに、文部省としての、今回長が言われました不退転の決意、こうしたものを十分受けて、大臣の所感を最後にお聞かせいただきたいと思うのです。

この前私、国士館のときに申し上げましたように、一ひねり二ひねりあるところですから、甘い判断はぜひなさらぬようにしていただいて、厳正に対処していただくことを申し添えて、終わります。

次回は、来る二十日午前十時理事会、午前十時十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時三十二分散会