文教委員会 第14号

お答えいたします。

一昨年、昭和五十七年に議員立法で、いわゆる三年延長法案を御議論いただきました。成立をいたしたわけでございますが、その当時に申し上げておりました数字で、昭和五十一年度から学校法人化の志向園ということで補助金の対象となったものは千九十五園でございますが、五十七年の三月三十一日、つまり当時の法定期限が切れた時点で学校法人化に至っていなかった幼稚園が四百八十園ということであったわけでございます。その後、昭和五十八年、昨年の三月三十一日、つまり三年延長のうちの最初の一年が過ぎた時点でございますけれども、その時点におきましては、この四百八十園のものが三百六十五園まで減少しておるというような状況にあるわけでございます。

現在、ことしの三月末現在の数字、つまり二年目が切れた部分についての実態の調査をしておるところでございまして、まだ的確にその数字をつかんでおらないわけでございますが、その状況等も見ながら、なお法人化の促進についての指導を重ねてまいりたい、かように考えているところでございます。

先ほど内閣法制局の方から答弁がありましたけれども、この問題については質問者、理解が早くて途中で打ち切ったようでありますけれども、少なくともやはりこの問題につきましては、先ほども答弁されておりましたように、あくまでも基準という問題を論議しておりましたけれども、だんだんわからなくなってまいりましたが、いずれにしてもその尺度は若干の幅があるということを言い、そして「国立学校の教育公務員の給与の種類及びその額を基準として定める」、これとは別のことをするということではいけないということをはっきり言ったわけでありますから、少なくとも所管する文部省は、「給与制度の基本である給料表について、国立学校の教育職員と異なった内容のものを採用することは、教育公務員特例法第二十五条の五の規定の趣旨に反する」と、昭和三十二年七月二十六日付初中局長通知で各県に指導し、その上で、「一般地方職員の給料表が国の行政職俸給表の内容に変更を加えて作製される等の場合において、これとの均衡を考慮し、同条に規定する「基準」の範囲を逸脱しない限度において国の教育職俸給表に部分的な変更を加えて公立学校の教育職員の給料表を定めることを否認する趣旨のものではない」と同じ昭和三十二年八月十六日付通知によって解釈をしておるわけです。

したがいまして、これにつきましてはあくまでも教育職（三）表を適用するということが前提になって論議されておるということを明定しておかないと、自治省あたりが論議されておるということを内容的に聞いておりますけれども、これは行政職を適用することがあたかも正当なような論議がされておるようでありますけれども、これは大変な誤りであるということを指摘をしておかなくてはならぬと思っております。

これだけ申し添えておきます。

我が国の育英奨学事業の現状についてのお尋ねでございますが、国の資金によって事業を行っております日本育英会を中心に地方公共団体、民法法人等全体では二千七百を超える団体等によって行われているわけでございます。

そのうち日本育英会の事業でございますが、奨学生数全体の約六〇％、事業費で約八〇％を占めております。五十八年度では高等学校、大学、大学院、高等専門学校、専修学校の約四十万人の学生、生徒に対し総額千百十八億円の奨学金を無利子で貸与しているわけでございます。このほか、大学を設置する学校法人で、当該大学に在学する学生を対象として奨学金貸与事業及び入学一時金の分割納入事業を実施するものに対しまして、日本私学振興財団を通じて資金を低利で融資するなど、私立大学奨学事業援助を実施をいたしておるわけでございます。なお、五十九年度からは奨学金貸与事業については学年進行で日本育英会の行う有利子事業に取り込むということにいたしておるわけでございます。

現状はただいま御説明申し上げたような状況でございます。

育英奨学事業の実績でございますが、創立以来五十七年度末までの四十年間に育英会を通じて奨学金の貸与を受けた学生、生徒数は約三百四十万人に達しております。貸与総額は全体で約八千五百億円に及んでおりまして、これらの人材は社会の各分野で活躍し、我が国の今日の発展に多大の寄与をしてきておるわけでございます。

また、卒業後における返還金の回収でございますが、おおむね順調に行われておりまして、五十七年度末までの返還金総額は千四百八十八億円でございます。回収を要する金額千五百二十二億円に対して九七・七％の高い回収率となっております。そうして、これらの返還金は事業資金として効率的に運用をされているわけでございます。

以上が今日までの事業実績でございます。

諸外国の状況についてのお尋ねでございますが、アメリカ、イギリス、西ドイツ等の先進諸外国における公的な育英奨学事業は給費制度が主体でございまして、一部これを補うものとして貸与制度が実施されているわけでございます。そして、全体の事業規模も相当大きいものがございます。もちろん国によりまして、国情なり教育制度、大学進学率等それぞれ異なるわけでございまして一概に比較することは困難かと思いますが、奨学金受給者の割合を大学について見ますと、イギリスで約九割、アメリカが約六割、西ドイツが約四割、フランスが約一割ということでございます。なお、日本の場合には約一割でございます。

それから奨学金の額でございますけれども、それぞれ国によって異なりますが、おおむね学生生活費を考慮して定められているようでございます。

お尋ねのございましたアメリカでございますが、給費制を補完するものとして有利子貸与事業が行われております。具体的には連邦直接貸与奨学金が年利四％で約九十五万人の学生に対して貸与されており、学生貸与金保証制度による貸与奨学金というのが年利七％で約百五十一万人の学生に対して貸与されております。それから父兄貸与金保証制度によります貸与奨学金が、これは一九八一年度に創設されたもののようでございますが、年利九％ということになっておるわけでございます。

近年、国の財政事情が大変悪化したというようなことなどを受けまして、有利子貸与事業の拡充が積極的に行われておりまして、一九七九年度においては学生総数の二五％に当たる約二百五十万人がこれらの有利子貸与奨学金を受けているというぐあいに承知をいたしております。

五十九年度予算の内容についてのお尋ねでございますが、育英奨学事業については、臨調答申あるいは育英奨学事業に関する調査研究会の報告を踏まえまして、五十九年度予算において無利子貸与制度の改善を行うとともに、育英奨学事業の量的拡充を図るために財政投融資資金の導入による低利の有利子貸与制度の創設を行うことにしておるわけでございます。

無利子貸与制度については、一般貸与と特別貸与を一本化し、特別貸与返還免除制度を廃止するとともに教員養成学部の特別枠を廃止をいたしまして、返還免除額は、これは臨調答申でも言われておるわけでございますが、返還免除額の縮減に努力をいたしたわけでございます。

また、有利子貸与制度は、当面は大学、短期大学を対象といたしておりまして、初年度の五十九年度は貸与人員で二万人、事業費六十五億円という内容になっております。貸与利率でございますが、在学中は無利子とし、卒業後の貸与利率は年三％という中身になっております。

以上の結果、無利子貸与事業、有利子貸与事業合わせますと、五十九年度においては、貸与人員において約一万一千人の増、事業費において約六十七億円の増ということになっております。

なお、学年進行完成後の昭和六十四年度で申し上げますと、貸与人員において約四万二千人の増、事業費で約三百四十億円の増を見込むような内容で五十九年度予算をお願いいたしたわけでございます。

ただいまもごく概括的に申し上げたわけでございますが、量的な拡充というのは、従来育英会の事業は一般会計からの政府貸付金と先ほど申し上げました奨学生の返還金で事業を行ってきたわけでございます。全体的に教育の機会均等を確保し、生活費の上昇や授業料負担に対応して奨学事業の量的拡充を図る必要があるわけでございますけれども、片や現下の財政事情が一般会計の貸付金を資金とするだけでは限度があるというようなことを受けまして、一般会計以外の外部資金として財政投融資資金を導入して低利の有利子貸与制度を創設することにしたわけでございます。

その内容でございますけれども、先ほど人員、貸与月額等については申し上げたわけでございますが、さらに貸与月額については、基本的な貸与額は無利子貸与と同額といたしておりますけれども、私立大学の医・歯系や薬学系統では学生納付金が一般学部に比べ高額であるというようなことも考慮をいたしまして、基本的な額に加えて奨学生の希望に応じて増額貸与月額を受けることができるような内容といたしております。

また、貸与利率でございますが、先ほども申しましたように、在学中は無利子で、卒業後の利率は、基本的な貸与額についてはできるだけ低利とするという観点から年利三％にいたしておるわけでございます。

なお、ただいま申し上げました増額貸与月額については、医・歯系及び薬学系に対する特別の措置であるということから、財政投融資資金と同率の年利七・一％ということにいたしております。国としても、有利子貸与を受ける学生の利子負担をできるだけ軽減するために、在学中の無利子貸与分と卒業後の貸与利率と財政投融資資金の融資利率との差額につきましては、一般会計から利子補給を行うということにいたしておりまして、五十九年度予算では約二億円を計上しているところでございます。

以上が有利子貸与制度の中身でございます。

有利子貸与事業の創設に当たりまして、先ほども御説明したわけでございますが、貸与利率は卒業後におきましてもできるだけ低利となるような配慮をいたしたわけでございます。

具体的に申し上げますと、返還総額を見ますと、国公立、私立とも、無利子貸与に比べて二割程度の増になるかと考えるわけでございます。返還額は年額で、国公立大学で約十二万六千円、私立大学で約十五万三千円ということでございまして、これを民間企業の初任給に占める割合で見ますと、国公立大学では八％程度、私立大学では九・七％程度ということでございまして、卒業奨学生の返還負担能力という点から考えれば、この程度の返還負担は無理のないものではないかというぐあいに考えております。もちろん、国としても、有利子貸与を受ける学生の利子負担をできるだけ軽減するために、在学中の無利子貸与分と卒業後の貸与利率と融資利率との差額については、先ほども御説明をいたしましたように、利子補給を行うというようなことで、できるだけ学生の負担のかからないような配慮はいたしておるわけでございます。

無利子貸与と有利子貸与の対象となるものの基準についてのお尋ねかと思いますけれども、新しい日本育英会法が成立しました後、法律の趣旨に沿って正式に定められることになるわけでございますが、ただいままでのところ、おおむね次のような考え方で対応をいたしたいというぐあいに考えているわけでございます。

まず、家計収入の限度額についてでございますけれども、給与所得世帯を例にとりますと、大学の無利子貸与にあっては、国公立大学で現行の四百七十二万円から五百六十五万円に、私立大学で現行の五百二万円から五百九十七万円にそれぞれ改定をいたしまして、有利子貸与についてはさらにこれを百万円程度上回るものにしたいというぐあいに考えておるわけでございます。

次に、学業成績の基準でございますけれども、大学の場合、現行の一般貸与が高校成績平均が三・二以上、特別貸与が高校成績平均が三・五以上となっておりますので、これらの事柄を考慮しながら無利子貸与と有利子貸与の基準を定めるというようなことで考えているところでございます。

日本育英会の奨学生の場合、主として学業成績と家計収入の基準によって選考するという考え方でございまして、この二つの基準に該当する者の中から必要度の高い者が採用されているわけでございます。

そこで、家計収入の基準でございますけれども、五十九年度において消費者物価や家計収入の上昇というようなことも考えまして、先ほども御説明を申し上げましたが全般的に改定をするように考えておるわけでございますけれども、特に給与所得世帯については、給与所得世帯の生活実態ということを踏まえまして、給与所得の控除限度額を現行の百六十七万円から二百十七万円と五十万円増額をすることにいたしております。したがいまして、五十九年度においては大学の奨学生を採用する場合の家計収入の限度額は、給与所得世帯を例にとりますと、無利子貸与にあっては国公立大学で現行の四百七十二万円から五百六十五万円、私立大学で現行の五百二万円から五百九十七万円に改定をすることになるわけでございます。今後ともこの基準の設定に当たりましては、給与所得世帯とその他の世帯との均衡ということは十分念頭に置きながら対応をしてまいりたい、かように考えております。

無利子貸与を受けている学生生徒の中には、無利子貸与を受けましてもなお修学を維持することが困難な者がいることも考えられるわけでございまして、そのような生活困窮者に対しまして、無利子貸与にあわせて有利子貸与を受ける道を開くということによってその修学を援助する必要があると考えておるわけでございます。

なお、無利子貸与と有利子貸与の併用でございますけれども、有利子貸与制度の貸与人員の一割程度ということで考えておりまして、五十九年度においては約二千人を予定いたしております。

なお、併用できる者の基準といたしましては、学業成績の基準は無利子貸与と同じといたしておりまして、家計基準の方でございますけれども、総理府の家計調査によるいわゆる五分位階層区分の最も低所得階層であります第一・五分位の収入額、約三百万円でございますが、そういう程度を考えておるところでございます。

改正法は、五十九年度入学者から適用するということで施行期日を五十九年四月一日としているわけでございます。なお、既に四月一日を過ぎておりますために、施行期日の規定につきましては何らかの修正が必要となっておるわけでございまして、五十九年度入学者の四月分から新法に基づく奨学金を支給できますように所要の修正をお願いいたしたい、かように考えております。

今回の改正で、学生生活費に対してどの程度の割合になるかというお尋ねでございますけれども、日本育英会の奨学金の貸与月額につきましては、従来から学生生活の実態なり経済情勢等を総合的に勘案しながら改定をしてきておるわけでございます。

昭和五十九年度におきましては、現行の無利子貸与につきまして一般貸与を特別貸与に吸収する形で全体の貸与月額の引き上げを行いますとともに、さらに高等学校で千円、大学で二千円、大学院で五千円の貸与月額の増を行っておるわけでございます。また、有利子貸与でございますけれども、基本的な貸与月額は無利子貸与と同額としておりますけれども、先ほども御説明しましたように、私立大学の医・歯・薬系については希望に応じて増額貸与を受けることができるということになっておるわけでございます。

そこで、学生生活費に対します奨学金の割合で見ますと、おおむね三割ないし四割程度が見込まれるのではないか、かように考えております。例えば五十九年度の無利子貸与の貸与月額でございますが、国公立大学の自宅外通学者の場合に二万八千円、私立大学の自宅外通学者の場合四万一千円ということになっておりまして、この額は学生生活費に対して二六％ないし二九％程度ではないかというぐあいに見込まれるわけでございます。さらに、有利子貸与の私立大学の医・歯系では六万円の増額貸与月額を受けることができる。これは奨学生の希望に応じてということになるわけでございますけれども、その場合には、学生生活費に対する奨学金の割合としては三七％程度が見込まれるのではないか、かように考えております。

債券発行規定を設けたわけでございますが、その理由についてのお尋ねでございますけれども、日本育英会の学資貸与事業につきましては、先ほど来御説明をいたしておりますように、従来一般会計からの政府貸付金と卒業奨学生の返還金をもって事業を行ってきたわけでございます。

高等教育の機会均等を確保するというためには、学生生活費の上昇なりあるいは授業料負担に対応いたしまして、学資貸与事業の量的拡充を図る必要があるわけでございますが、今日の財政状況から申し上げますれば、一般会計の政府貸付金を資金とするだけでは限度があるわけでございまして、量的な拡充を図るために日本育英会が債券を発行することができる旨の規定を設けまして、国の一般会計以外からの資金を導入し得ることにしたわけでございます。

なお、債券発行能力を有する法人になることによりまして、資金運用部資金の貸し付けを受けて、有利子貸与事業に対する貸与資金の原資に充てることができるようにしたいと考えておるわけでございます。

ちなみに、債券発行規定を持っております特殊法人でございますが、約三十法人があるわけでございまして、文部省所管のもので申し上げますと、日本私学振興財団が該当するわけでございます。ほぼ同様の規定を置いております。

なお、資金運用部資金法では、特殊法人について運用対象を債券発行能力を有する法人に限定をしているというのが資金運用部資金法の七条一項第七号及び第八号で規定をされているわけでございます。

以上のような点から、今回この規定を新たに設けることにしたわけでございます。

大蔵大臣との協議規定を新たに設けた点についてのお尋ねでございまして、最近の立法例でございますと、特殊法人の財務・会計に関します重要事項については大蔵大臣と密接な連絡を保つという必要があるわけでございまして、そのため、これらの事項について大蔵大臣と協議をすることとされているわけでございます。

現行の日本育英会法は制定が昭和十九年というようなこともございまして、大蔵大臣との協議の規定はなかったわけでございますけれども、今回の全部改正に際しまして、最近の特殊法人に係る立法例に従いまして規定の整備を行おうとするものでございます。

具体的に大蔵大臣との協議事項について御説明を申し上げますと、認可については規定した業務以外の業務を行うときの認可、これは二十一条第二項でございます。第二点として、業務方法書の作成及び変更の認可でございまして、これは二十五条第一項でございます。第三点として、事業計画、予算及び資金計画の認可、なお、これらの変更の認可でございまして、これは第二十八条でございます。第四点として、借入金及び日本育英会債券の発行の認可、これは第三十二条第一項でございます。第五点として、短期借入金の借りかえの認可でございまして、これは第三十二条第二項ただし書きでございます。第六点といたしまして、日本育英会債券の発行事務の委託の認可でございまして、これは第三十二条第六項でございます。第七点といたしまして、長期借入金及び日本育英会債券の償還計画の認可で、これは第三十四条でございます。

次に、省令の制定につきましては、学資貸与の対象者の認定の基準と方法に関する文部省令の制定、これは第二十二条第二項、第三項、第五項の関係でございます。業務方法書の記載事項を定めます文部省令の制定、これは第二十五条第二項の関係でございます。第三点の、学資金回収業務の方法に関する文部省令の制定で、これは第二十五条第三項でございます。第四点として、育英会の財務及び会計に関する文部省令の制定でございまして、これは第三十七条関係でございます。

次に、承認に係る事柄といたしましては、財務諸表及び決算報告書の承認でございまして、これは第三十条第一項の関係です。第二点として、給与及び退職手当の支給の基準の制定及び変更の承認でございまして、これは第三十六条の関係でございます。

第四に、指定についての協議としては余裕金運用の対象となります有価証券の指定ということで、これは第三十五条第一号の関係でございます。

以上のような点が協議規定として規定をされている点でございます。

返還につきましては、先ほど概括的に全体の御説明を申し上げたわけでございますが、九七％を超える返還ということになっております。

なお、繰り上げ償還の場合の恩典その他の点につきまして現状の御説明を申し上げますが、ちょっと資料を……。繰り上げ返還の場合でございますが、報奨金といたしましては、最終の割賦金の返還期日の四年前までに貸与金の返還未済額の全額を一時に返しました際には、返還により繰り上げ償還したことになります割賦金の一〇％に相当する金額を報奨金として支払うという考え方をとっております。

最初に、奨学事業の全体の概況について御説明をした際に申し上げた点でもあるわけでございますけれども、文部省が五十四年度に実施をしました実態調査で申し上げますと、日本育英会を除きまして、地方公共団体、公益法人、学校その他を合わせまして二千七百二十六の事業主体によりまして、約二百万人の奨学生に対して二百十九億の事業が行われているわけでございます。昭和五十年度の調査と比較をいたしますと、事業主体数で五十九、奨学生数で九千人、奨学金の額で百十億円の増加が見られております。このうち育英奨学事業を行っております公益法人でございますけれども、六百七十三法人ございまして、約七万五千人の奨学生に対して奨学金約八十八億円の事業が行われております。

育英奨学事業を行います公益法人についてでございますけれども、寄附金の受け入れ等につきまして税制上の優遇措置が講ぜられておるわけでございます。既設の法人については、これを活用しまして、個人や企業からの寄附を促進し、事業の充実を図るように従来から指導しておるわけでございますが、今後一層民間育英奨学財団等の設立が行われまして、民間の育英奨学事業が十分発展するように、私どもとしても育英奨学事業全体のためにはそういうことが大変望ましいわけでございまして、積極的にそういう方向へ進みますように一層努力をいたしたい、かように考えております。

育英奨学事業に関する調査研究会の調査結果を踏まえて今回の改正を御提案申し上げておるわけでございますけれども、育英奨学事業につきましては、臨調答申においてもいろいろの見直しが提言をされたわけでございます。

しかしながら、やはりこれらの点はいずれも育英奨学制度の大変基本にかかわる問題でもありますので、文部省におきまして、学識経験者等で構成をいたします育英奨学事業に関する調査研究会を設け、今後の育英奨学事業のあり方について五十六年十二月以来、諸外国の実態調査でございますとか、あるいは関係団体からの意見聴取を行うなどいたしまして、慎重な調査研究を行ったわけでございます。そして一年半にわたります検討結果が昨年六月に取りまとめられまして文部省に報告をされたわけでございますが、この報告の主な内容は次のようになっております。

育英奨学事業が教育の機会均等の確保と人材の育成を図ります上で基本的な教育施策であるという認識のもとに、現行の日本育英会の無利子貸与制度を国によります育英奨学事業の根幹として存続させるということが第一でございます。なお、一般貸与を特別貸与に吸収をいたしまして、両者の区別を廃止してその改善を図るということが無利子貸与制度の改正としては提言として言われているわけでございます。

第二点といたしまして、高等教育の普及状況に対応いたしまして、育英奨学事業の量的な拡充を図るということで、先ほど来御説明をいたしておるわけでございますけれども、一般会計の資金だけでは限度がございますので、一般会計以外の外部資金の導入を行うことによりまして新たな有利子貸与制度を創設するという点が第二点でございます。

それから第三点でございますけれども、教育職に対する返還免除制度でございますが、臨調答申等ではいろいろとそれらの点についても言われておったわけでございますけれども、人材養成等に果たしてきました役割の重要性ということから見まして、この制度そのものは存続させるということに調査会では結論をいただいたわけでございますが、先ほども御説明しましたように、教員養成学部の特別枠の廃止ということによって返還免除額を縮減することに取り組むことになったわけでございます。

なお、一般貸与と特別貸与の一本化に伴い、特別貸与返還免除制度は廃止するということにこの報告では言われております。

以上のような点が育英奨学事業に関する調査研究会の報告の主な点でございます。

〔白川委員長代理退席、委員長着席〕

第三十八条の監督上必要な文部大臣の命令として、具体的にどのようなものが考えられるかというお尋ねでございますけれども、日本育英会につきましては、これは文部大臣がその監督を行うわけでございます。監督規定について、最近の立法例に倣って整備を行ったものでございます。

そこで、「監督上必要な命令」として具体的に考えられるものとしては、例えば次のような場合が予想されるわけでございます。

育英会法によりまして文部大臣の認可または承認を受けなければならないときにその認可または承認を受けようとしないというような場合に、それらを受けるべきことを命ずるというようなことで、実際上はそういう事態が起こってくるということは考えられませんけれども、例えばそういうようなことでございますとか、あるいは財務または会計に関する省令に定める諸手続に反する手続をとった場合にその是正を命ずるというようなこと、育英会の役職員の職務執行につきまして、必要に応じて具体的な是正なり改善検討等を命ずるというようなことが考えられるわけでございます。

なお、ちなみに本条は、日本私学振興財団あるいは日本学校健康会の規定の例に倣いまして三十八条を設けた次第でございます。

奨学事業のみではなくて、学生生活全体の観点から具体的な施策を進めるべきだという御指摘かと思うわけでございます。

具体的にお話のございました学生寮についてのお尋ねでございますけれども、学寮というものは、基本的に経済的な面での効果とかあるいは教育的な面での効果も期待をされるわけでございますけれども、最近の国民生活の向上なりあるいは学生の意識の多様化というようなこともございまして、学寮に対する学生の志向も今日では変わってきておるという点が言えるかと思います。主として勉学と生活のための良好な居住施設であるということに対する期待が強くなっておるわけでございます。

国立大学の場合で申し上げますと、学寮の収容定員が約四万人、二百二十二寮でございますけれども、学生総数に対する収容率としては全体で約一一％というような状況でございます。入寮者が現在約三万人でございまして、入寮の率としては七六％というような状況でございます。学生総数の約八・五％が入寮しているということになるわけでございます。

そこで、入寮の状況でございますが、いわゆる新規格寮と申しますか、鉄筋で個室制でございますけれども、それの入寮率は九割以上ということで大変高いわけでございます。なお、旧寮として、これはほとんどが木造で相当老朽化しているものもあるわけでございます。あるいは鉄筋でありますけれども個室ではなくて、複数の人数部屋になっております新寮でございますが、それらについてはいずれも六割ないし七割程度でございまして、入寮の率が低いというのが現状でございます。

寮については以上のようなことでございまして、私どもとしても、それらの寮の改築計画については相当積極的に取り組んできておるわけでございまして、木造寮の整備について申し上げましと、五十年九月で百八寮ありましたいわゆる老朽寮でございますが、建てかえが進められまして、現在までに七十八寮が措置済みでございます。今後ともそういう寮の整備については積極的に取り組んでまいるようにいたしたい、かように考えております。