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衆議院委員会等4発言

運輸委員会 第4号

第102回国会 衆議院 昭和60年2月26日
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三ツ林弥太郎委員長発言 1

これより会議を開きます。

内閣提出、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案を議題といたします、

趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣山下徳夫君。

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日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法

律案

〔本号末尾に掲載〕

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山下徳夫運輸大臣発言 2

ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

日本自動車ターミナル株式会社は、民間資金のみによる建設が困難な大都市におけるトラックターミナルの建設を担う特殊法人として、昭和四十年七月に政府の出資を受けて設立されて以来、東京都の市街地の周辺部におけるトラックターミナルの整備及び運営により、トラック輸送の合理化及び道路交通の円滑化に大きく貢献してまいりました。

しかしながら、既に同社によるトラックターミナルの整備は相当の進捗を見、また、同社の経理状態も安定的に推移する状況となってまいりましたことから、特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたと見られるに至りました。このような経緯にかんがみ、政府といたしましては、近年の行政改革の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、昨年、同社を民営移行するとの閣議決定を行った次第であります。

一方、我が国の物流についても、近年、その小口化、高頻度化、さらには宅配に代表される消費者物流の進展など、大きく変化している状況にあり、同社は、公共性の極めて高いトラックターミナル事業の安定的継続を図りつつ、このような変化に対応して、民間の活力を生かした経済性のより高い、かつ、地域物流施設としての性格を強めた施設経営へと重点を移していくべき時期に来ているものと考えられ、このような観点からも、同社を民営移行することは妥当なものと思われます。

以上のような状況を踏まえ、政府といたしましては、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止するとともに、政府所有株式を処分することにより、同社を民営化し、同時に、同社の健全な経営の確保を図るために必要な措置として、政府出資金相当額を同社に対する無利子貸付金に切りかえることとして、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止することといたしております。

第二に、政府は、日本自動車ターミナル株式会社が商法に基づく所要の手続により資本の減少を行う場合であって、株式を一定の条件で買い入れ消却することとしたときは、これに応ずるものとし、その売買価格相当額は、政府が同社に対し無利子で貸し付けたものとすることといたしております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成下さいますようお願い申し上げます、

三ツ林弥太郎委員長発言 3

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十時五分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110203830X00419850226)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。