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参議院委員会等114発言

運輸委員会 第4号

第102回国会 参議院 昭和60年3月28日

法律案の審議部分(発言 109 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

15頁
末廣重二政府委員(気象庁長官)発言 109

お答え申し上げます。

琵琶湖の占める面積は滋賀県全県の約六分の一以上でございますか、大変大きな水があそこにあるわけでございまして、気象学的に非常に大きな影響を与えておるということ、また滋賀県民の皆様が琵琶湖の存在には大変いろいろな面で深いかかわりをお持ちで御関心を払っていらっしゃるということは私どもよく存じ上げております。

今先生御指摘の、琵琶湖湖上にこそ観測点は現在ございませんけれども、琵琶湖周辺を取り囲みまして今津、虎姫、北小松、大津に先ほど御紹介申し上げました雨や風を自動的にはかります地域気象観測点がございますし、また大阪、福井、名古屋各レーダーがすべて琵琶湖周辺を覆っておりますので、現在琵琶湖の湖上での気象状態がどうであるかということはもう相当程度まで把握ができてるいると存じます。これに基づきまして、御発言いただきましたように、特に琵琶湖の湖上で波浪予報こそしておりませんけれども、琵琶湖湖上の風が強くなりますよという注意報などは現在差し上げられるようになっております。

また、新幹線が大変関ケ原で雪のために行き悩むということも、国鉄の方といろいろ御相談いたしまして、これは米子、これ日本海岸でございますが、米子、それから能登半島の輪島、これの上空五千メーター程度のところの気象と申しますか、ここへ寒い空気が入ってきますとある期間、間を置いて関ケ原に雪が降るということが解明されておりますので、私どもは特に国鉄の方へ米子と輪島の高層の気象のデータを差し上げることによって関ケ原の雪の予報ということには格別の措置を講じております。今後とも研究調査を一生懸命進めていきたいと思っております。

山田耕三郎委員発言 110

時間の関係で、最後に大臣に御要望だけ申し上げさしていただきます。

例えば「ひまわり」による気象観測はマクロには的確にとらえられると思います。けれども、集中豪雨でございますとかあるいは雷雨でございますとか、あるいは豪雪でございますとか、こういったものはやっぱり局地の気象状況が的確にとらえられないと対応ができない、このように思います。せっかく局地局地に地方気象台や測候所が配置をされてありますのでございますから、必要なところからだけでもよろしいと思いますが、そこいらに観測でき得るような機能強化を今後の問題として御配慮いただければ大変ありがたいと思います。

以上を御要望申し上げて、私の質問を終わります。

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鶴岡洋委員長発言 111

次に、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。山下運輸大臣。

山下徳夫運輸大臣発言 112

ただいま議題となりました日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

日本自動車ターミナル株式会社は、民間資金のみによる建設が困難な大都市におけるトラックターミナルの建設を担う特殊法人として、昭和四十年七月に政府の出資を受けて設立されて以来、東京都の市街地の周辺部におけるトラックターミナルの整備及び運営により、トラック輸送の合理化及び道路交通の円滑化に大きく貢献してまいりました。

しかしながら、既に同社によるトラックターミナルの整備は相当の進捗を見、また、同社の経理状態も安定的に推移する状況となってまいりましたことから、特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたと見られるに至りました。このような経緯にかんがみ、政府といたしましては、近年の行政改革の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、昨年、同社を民営移行するとの閣議決定を行った次第であります。

一方、我が国の物流についても、近年、その小口化、高頻度化、さらには宅配に代表される消費者物流の進展など、大きく変化している状況にあり、同社は、公共性の極めて高いトラックターミナル事業の安定的継続を図りつつ、このような変化に対応して、民間の活力を生かした経済性のより高い、かつ、地域物流施設としての性格を強めた施設経営へと重点を移していくべき時期に来ているものと考えられ、このような観点からも、同社を民営移行することは妥当なものと思われます。

以上のような状況を踏まえ、政府といたしましては、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止するとともに、政府所有株式を処分することにより、同社を民営化し、同時に同社の健全な経営の確保を図るために必要な措置として、政府出資金相当額を同社に対する無利子貸付金に切りかえることとして、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止することといたしております。

第二に、政府は、日本自動車ターミナル株式会社が商法に基づく所要の手続きより資本の減少を行う場合であって、株式を一定の条件で買い入れ消却することとしたときは、これに応ずるものとし、その売買価格相当額は、政府が同社に対し無利子で貸し付けたものとすることといたしております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

鶴岡洋委員長発言 113

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する自後の審査は後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時四十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110213830X00419850328)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。