議院運営委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正の件の各件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、国会議員の秘書の給料等支給規程の一部改正の件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件の各件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。愛知和男君。
本日の図書館運営小委員会におきまして協議決定いたしました国立国会図書館組織規程制定の件外一件について御報告申し上げます。
まず、国立国会図書館組織規程でありますが、これは、国立国会図書館の業務の合理化及び充実を図るため、本年六月の新館完成を期して、組織、機構の全面的な改革を行うことといたしました。そのため、昭和三十八年に制定した国立国会図書館組織規程を廃止し、新たに国立国会図書館組織規程を制定しようとするものであります。
その主な内容について御説明申し上げます。
第一は、図書館業務の一層の合理化と充実を図るため、総務部の組織を改組し、業務の機械化システムの企画及び調整機能の強化を図ることとしたことであります。
第二は、最近の多様化しつつある国会からのニーズに対し、迅速かつ的確にこたえるため、調査及び立法考査局を改組し、調査機能全般の充実と強化を図ることとしたことであります。
第三は、資料の受け入れから保管及び利用提供までの業務処理の一層の迅速化及び効率化を図るため、現在の収集整理部、逐次刊行物部、閲覧部及び参考書誌部を再編成して、収集部、図書部、逐次刊行物部及び専門資料部を設けたことであります。これは、収集部門において一元的に受け入れた資料を、内容、形態によって、図書、逐次刊行物及び専門資料の大きな三つの流れに分け、それぞれの部門に送付し、資料群に適した整理を行い、これを迅速に利用提供できるようにしたことであります。
第四は、国立国会図書館は、唯一の国立図書館として、内外の各種図書館、図書館関係諸団体との協力、連携を一層積極的に推進するため、現在の連絡部を改組し、図書館協力部を設けたことであります。
次に、国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程でありますが、これは、国立国会図書館の新館開館後における業務の拡充に伴い、定員三人を増員し、本年九月から国立国会図書館の定員八百四十四人を八百四十七人とするものであり、以上二件につきまして承認すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
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国立国会図書館組織規程案
国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する
規程案
〔本号末尾に掲載〕
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それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました小委員会の両案につきまして、採決いたします。
国立国会図書館組織規程制定の件及び国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、いずれもお手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
まず、日程第一ないし第三を一括して、瓦建設委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。全会一致であります。次いで日程第二につき採決いたしまして、社会党が反対でございます。
次に、日程第四につきまして、野田商工委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
次に、日程第五につきまして、山下運輸委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
次に、動議によりまして、ただいま御決定をいただきました立法事務費の交付に関する法律の一部改正、証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正、秘書の給料等に関する法律の一部改正及び衆議院事務局職員定員規程の一部改正の四案を緊急上程いたしまして、越智理事の趣旨弁明がございます。採決は二回になりますが、まず立法事務費と証人それから秘書の給料、この三案は一括採決いたしまして、これは全会一致、次いで事務局職員定員規程は共産党が反対でございます。
それが済みまして、次に、日本国有鉄道経営事業運営改善緊急特別措置法案につきまして、三塚運輸大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の小林さん、公明党の遠藤さんから、それぞれ質疑が行われます。
本日の議事は、以上でございます。
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議事日程 第十三号
昭和六十一年四月一日
正午開議
第一 東北開発株式会社法を廃止する法律案(内閣提出)
第二 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第三 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第四 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
第五 特定都市鉄道整備促進特別措置法案(内閣提出)
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次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
なお、明二日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十三分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110404024X01619860401)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。