逓信委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 315 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
行革審が対象にすべきではないということを再度強調して、終わります。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、採決に入ります。
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
一 放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
一 協会は、厳しい経営環境を深く認識し、事業運営の効率化の徹底と収入の確保を図り、極力長期にわたり受信者の負担増を来たさないよう努めるとともに、長期的展望に立って、衛星放送等の本格的ニューメディア時代に対応した経営のあり方についてさらに検討を行うこと。
一 衛星放送について、初期の目的が達成されるようその実施に万全の対策を講ずること。
一 国際放送について、その重要性がますます増大している現状にかんがみ、交付金の増額と必要な経費の確保に努めるとともに、番組の充実と受信改善に一層の努力を払うこと。
一 協会は、地域放送について、多様な地域サービスの展開を図る等その充実に努めること。
以上のとおりであります。
この附帯決議案は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
以上であります。
日本放送協会昭和六十一年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。
これまでの御審議に当たりまして各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
ありがとうございました。（拍手）
川原日本放送協会会長。
日本放送協会昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えております。
まことにありがとうございました。（拍手）
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次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。佐藤郵政大臣。
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電波法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
航海の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について定める条約として千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約があり、我が国もその締約国となっております。同条約附属書が人命及び航海の安全をなお一層確保する観点から一九八三年六月に改正され、本年七月一日に発効することとなりますので、これに備え、郵政大臣の行う型式検定に合格したものでなければ施設してはならない無線設備の機器の範囲について所要の措置を定める必要があります。
また、我が国における外国人、外国の法人、外資系企業等の社会活動、経済活動の円滑な遂行に資するため、相互主義を前提として、外国人等にも免許を与えることができる無線局の範囲を拡大する必要があります。
この法律案を提出した理由は以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
まず第一に、この条約の附属書の改正により主管庁の型式承認を要する無線設備の機器として、新たに救命艇用無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識、双方向無線電話が追加されましたが、これら船舶に施設する救命用の無線設備の機器についても、郵政大臣の行う型式検定に合格したものでなければ施設してはならないこととし、同改正条約の発効に備えることとしております。
第二に、外国人、外国の法人、外資系企業等の開設する無線局につきましては、従来より、これらのものに陸上移動局、携帯局等の免許を与えることができることとしておりますが、近年の我が国内外の国際化の進展に対応し、外国人等の日常生活、または社会活動、経済活動になお一層資するため、無線標定移動局、陸上移動中継局、無線呼出局等の陸上に開設する無線局についても外国人等に免許を与えることができるよう、その範囲を拡大する措置を講ずることとしております。
なお、この法律は、昭和六十一年七月一日から施行することとしておりますが、新たに型式検定の対象とされた無線設備の機器の型式検定は、この法律の施行前から実施することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨の説明は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ります。
次回は、来る三月二十六日水曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後六時六分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110404816X00519860324）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。