本会議 第31号
国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。議院運営委員長綿貫民輔君。
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国会法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（一）末尾に掲載〕
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〔綿貫民輔君登壇〕
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、参議院に、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行う調査会を設けようとするものでありまして、参議院における参議院改革協議会の答申に基づくものであります。
その内容は、
まず第一に、参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができることとし、この調査会は、参議院議員の半数の任期満了の日まで存続すること、調査会の名称、調査事項及び委員の数は、参議院の議決でこれを定めること、
第二に、調査会の委員は、議院において選任し、調査会が存続する間、その任にあるものとし、また、調査会長は、調査会においてその委員がこれを互選すること、
第三に、調査会には、委員会の議決定足数、公聴会、国務大臣の出席要求、議案の提出、閉会中の審査等所要の規定を準用することとしておりますが、議案の付託は行わないこと
としております。
なお、本法律は、第百五回国会の召集の日から施行することとしておりますほか、関係法律について所要の整備を行うこととしております。
本法律案は、去る十四日当委員会に付託され、本日提出者の参議院議員遠藤要君から提案理由の説明を聴取いたしましたが、質疑及び討論の申し出もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本法律案に対する各党の意見をまとめ、私から委員会において発言いたしましたことを申し添えておきます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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お諮りいたします。
懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
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〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
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各委員会から申し出のあった案件中、まず、社会労働委員会の申し出に係る老人保健法等の一部を改正する法律案及び国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
次に、内閣委員会の申し出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、社会労働委員会の申し出に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
次に、農林水産委員会の申し出に係る流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
次に、地方行政委員会の申し出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
次に、内閣委員会の申し出に係る地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案、運輸委員会の申し出に係る日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
次に、ただいま閉会中審査するに決定いたしました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
諸君、第百四回国会は、本日をもって終了いたします。
今国会は、昨年十二月二十四日に召集されて以来長期間にわたりましたが、この間における諸君の御労苦と御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
また、議長に寄せられました御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。
現下内外の諸情勢にかんがみ、諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを切望してやみません。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110405254X03119860522）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。