商工委員会 第6号

今度のサミット、多分私もお供をすることになると思います。

今度のサミットで、やはり一番大きな問題は、米、日、独にしょわされた義務、いわゆるＯＥＣＤの閣僚理事会で共同コミュニケに盛られたその義務を、どのような形で果たすためのどのような形のものを持っていくかということだろうと思うんですね。ですから、やっぱり日本にとってみれば内需拡大策、その中身の問題だと思います。妙なものを持っていったら、それこそみじめなことになるだろうと。

農業問題、当然問題になると思いますけれども、これは、農業問題は、ヤイターの言葉をかりて言えば、すべての加盟国が皆罪深き人々であると、こういうことを言っておりましたが、これはそれほど難しい問題でございます。例えばフランスなんかでも、農業は農産物の輸出補助金出しましたり、皆それぞれに、例えば農産物の輸出国は輸出国なりに、輸入国は輸入国なりに、みんなが悩んでおるという問題だろうと思うんです。ただ、言えますことは、日本は世界一の農産物輸入国ですから、そこをあんまり言われないで開放開放ばかり言われるんですけれども、この問題も避けて通れない、いずれにしても避けて通れない問題だと思います。これは私から詳しいことを申し述べることは御遠慮申し上げますけれども、加藤君非常に悩んでおるだろうと思うんです。

いずれにいたしましても、そういうことでありまして、私は、私に与えられた仕事に対しては全力投球をしたいと思いますし、それからまた総理にも歯にきぬ着せずに、はっきりと物を言おうと思っております。私はこういう性格でございますから、首を切られても苦になりませんし、まあ切られぬでもそう先は長くないんで、ずけずけとはっきり物を言おうと、そして中曽根総理に総理の晩節を汚させないように、私はできるだけの御協力を申し上げたいと、このように思っております。

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法いわゆる民活法は、近時の技術革新、情報化及び国際化の進展等の我が国経済社会を取り巻く内外の環境の急速な変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を民間事業者の能力を活用して促進するための各般の措置を講ずることを目的として昨年制定されたものであります。

しかしながら、民活法制定後におきましても、我が国経済社会をめぐる環境は以下申し述べますように引き続き変化しつつあります。

その第一は、情報化、国際化の進展に即応した地域開発の必要性の増大であります。この要請にこたえるためには、高度な情報処理または電気通信の機能を有する施設を整備し、これを中核として地域開発を推進することが不可欠であります。

第二は、我が国経済社会の国際化の一層の進展であります。バランスのとれた投資交流を進め、我が国経済社会の国際化をさらに進展させていくためには、外国企業等の我が国市場への進出の円滑化を図ることが必須の条件であります。しかしながら、外国企業等が我が国市場への足がかりをつかむための拠点となる施設の立地条件を満たす地域は限られており、対日進出が困難である一因となっております。

以上の課題に対処し、我が国経済社会の発展の基盤の一層の充実に資するため、以下御説明する二つの施設を民活法の対象施設に追加することを目的として、本法律案を立案した次第であります。

今回追加することとしている施設の概要は次のとおりであります。

第一は、情報処理または電気通信の高度化により経済社会の情報化及び国際化に対応した都市機能の高度化または港湾の利用の高度化を図るために設置される施設であります。具体的には、国際経済関連情報の集積・処理、エネルギーコントロール等地域内の高度情報処理サービスを総合的に行う高機能情報センター、本邦内外との間の衛星通信、地域内の高度サービス統合ディジタル通信等を行う電気通信中枢センター、これらと一体として整備されるインテリジェントビルであります。

第二は、外国企業等の我が国市場の開拓を円滑化するために設置される施設であります。具体的には、本格的な対日進出に向けて準備活動を行っている外国企業等の立ち上がりまでの事業場施設、翻訳、文書作成、我が国商慣行等の情報提供等を行うための共同利用施設であります。

以上がこの法律の提案理由及び要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。