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参議院委員会等126発言

社会労働委員会 第6号

第109回国会 参議院 昭和62年9月11日

法律案の審議部分(発言 44 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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沓脱タケ子委員発言 44

時間ですので終わります。

橋本孝一郎委員発言 45

私は、民社党・国民連合の橋本でございます。

きょうは、参考人の皆さん御苦労さまでございます。反対と賛成の方々に一問ずつ質問さしていただきます。

まず、反対の立場の藤井参考人にお願いしたいんですけれども、先ほどもおっしゃられましたように、現在の国立病院というのはかつての陸海軍病院の引き継ぎだというのが多くでございまして、その規模も小さい。しかし、いろいろな反対運動もありまして、そういうふうに地域反対運動というのは、今まであったものがなくなるということは非常に不便になるとかいうようなことで、およそ物事を合理化し、さらに進んだ設備あるいは施設にしていこうという場合においては必ず抵抗のあることだと思うんです。したがって、そういう抵抗を考えながら医療のこれからの高度化あるいはまた、場合によっては医療そのものじゃなくて情報化と結んだ予防を含めた医療、そういう高度な発展をしていかなければ医療というものは全うできない。

そういった立場から考えて、国立病院を残すという場合においてどのような対策が必要なのか、その点についての組合としての御決定なり、そういう一つの方策があるのかどうか、なければちょっとお考えをお聞きしたいと思います。

藤井昭雄参考人発言 46

私たちも今度の問題に直面しまして、それでいろいろな地域で住民の皆さんあるいは行政サイドの皆さんと私たちなりに話し合いをしてきたわけですけれども、率直に申し上げて、この問題を取り上げた私たち自身が、ここまで運動が広まってくるとは当初予想はしていませんでした。今だんだん日にちがたっていく中で、私たちもいろいろ厚生省に説明を求め、それからまたそれぞれの地域で対県交渉あるいは対市交渉を通してその問題についての追求をやっていっても、先ほどから申し上げておるように問題がはっきりしてこない。ただ、今まで私たちが親しんできた国立医療機関がなくなるという不安だけが大きく進んでいっておるわけです。だから、そういった状況の中で、やはり今日の問題を通じてこれほど国立病院・療養所の存在が国民的に明らかになった、また話題になったこともないと思いますから、こういう時期にこそ本当に国立医療機関の真のあり方ですね、そういったものを私たちも私たちの立場で考えていかなくてはいけないんではないか。

そういう意味では、先ほどから何回も申し上げておるように、本当に国民のニーズにこたえる、今まで地域で果たしてきた役割を捨てて高度医療だけに走るという、そういう発想そのものがどうしても私たちは納得できませんので、そういった点ではこれからも地域の住民の皆さんと十分話し合って、本当に納得できる医療要求を一緒につくり上げながら厚生省と詰めていきたい、そういうふうに考えています。決して私たちだけの要求でこれはできるものじゃありませんから、医療を受ける、治療を受ける患者さんの意見も十分聞きながら、厚生省はこういうふうに言っておるんだと、率直に話をしながら考え方をまとめてこれからもひとつ運動として進めていきたい、そういうふうに考えています。

橋本孝一郎委員発言 47

それでは、橋本参考人にお願いしたいと思います。

国立病院の再編を進めるために地域の住民の反対だとか、あるいは地方公共団体も意見がそれぞれ反対の意見もありまちまちですけれども、これは十分な合意を得て進めていかなければならないと思います。この場合、政府が考えているように今の十年ということで果たして適当なのかどうか。もし仮に十年という期間で進めていこうとする場合の、いわゆる段階的に進めていく場合においての実現のための重要なポイントというのは、参考人として御意見がありましたらお聞きしたいと思います。

橋本司郎参考人発言 48

そこに国立医療機関があって、今まで便利にそれを利用してきたというその地域が、改革をする場合に反対するのは私は当然だと思います。大変便利だったわけで、それを自治体が引き受け切れないという状態がもしあったとすれば、その自治体が引き受け切れないようなものを国がその地域に吸い込んでいたということになるわけで、これはそれを動かすことに反対するのはもう当然のことであろうというふうに思います。

そこで、十年という期間が長いか短いかという問題もありましょうが、やはり改革を行う場合に極端なことをやるというのは余りよろしくはないのではないか。ただ、行き着く先はここだという目標はしっかり見据えていないといけない。そこで、その目標を見詰めながら改革を進めていく場合に、やはり非常に大事なのは、その地域、あるいは当然知事さん、市長さん、町村長さん、そういう方々の御同意がないといけない。そして、その場合には、再編成をしたからといって、国立病院でなくなるかもしれないが、そこに医療がなくなるのではないんだという、その辺のところの御理解も十分に得ながら、そして地域との話し合いというのがもう非常に重要なポイントになっていくだろうというふうに考えております。

橋本孝一郎委員発言 49

ありがとうございました。時間ですので結構です。

関口恵造委員長発言 50

以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。

参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。

それでは、午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。

午後零時十九分休憩

―――――・―――――

午後一時三十分開会

関口恵造委員長発言 51

ただいまから社会労働委員会を再開いたします。

労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案審査のため、本日、参考人としてお手元に配付の名簿の方々に御出席をいただいております。

この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。

本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。

これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分ずつ御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。

それでは、まず小川参考人からお願いいたします。小川参考人。

小川泰一参考人発言 52

御紹介いただきました小川でございます。本画は、労働基準法り一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会を与えていただき厚く御礼を申し上げます。

労働時間を中心に労働基準法が四十年ぶりに改正されるべく審議されることにつきましては、経営の責任を負いますとともに法律の遵守を義務づけられる当事者といたしまして、改めて事柄の重大さと責任の重さを感ずる次第でございます。

そこで、経営者側としましては、次の諸点につきまして皆様の御理解をちょうだいいたしたいというふうに思っております。

第一点は、法定労働時間の短縮にこたえますためには、新たに大きな経営努力が必要になるということでございます。

御高承のとおり、企業を取り巻きます現下の環境は殊のほか厳しゅうございまして、企業と従業員との関係におきまして、多くの経営者に与えられました最大の課題は、健全な経営を確保しながら雇用をいかに保持するかということでございまして、その中で労働条件の維持向上をどうやって実現するかということになってきているからでございます。

このような中で、いずれの事業主もそれを絶対下回ることが許されない労働基準につきまして新たな枠組みが設定されることにつきましては、今まで以上に大変な経営努力が必要になると存じております。

特に、昨今の円高や産業構造調整の波、あるいはNICSとの品質競争などに最も強くさらされております中小零細企業にとりましては、法定労働時間の短縮等改正にこたえていくために、それによってもたらされる経営費用の増大の吸収を中心にいたしまして、まことに厳しい対応を覚悟しなければならないというふうに思っております。

経営上、労働時間短縮は賃金引き上げと同様の効果をもたらすわけでございまして、賃金をそのままにいたしまして労働時間を短縮する場合、それはストレートなコストアップにつながるわけであります。

ところで、我が国企業の賃金は、パートタイマーなどを除きまして、日建て、月建てで計算されることが実際問題として多うございまして、いわゆる通称員給月給制、あるいは月給制というふうになっております。したがいまして、時間給、または時間当たり賃金という決め方は一般的ではございません。そういうわけでございまして、賃金と時間が極めて密接な関係を持っているということ、つまり労働時間が短縮された場合に賃金が据え置かれるとすれば、その分はすなわち労働生産性の低下につながるということについての認識が一般的に残念ながら薄いのでございます。

企業といたしましては、今般の労働基準法改正が企業の競争力の低下をねらったものであるなどとは全く思っておりませんが、申し上げましたように従業員の雇用の維持ということを基本的に念頭に置きます以上、結果的にその競争力を失わせることになりかねない時間短縮は、なかなか困難な問題がつきまとうところでございます。

さりとて、短縮された分賃金を引き下げるということは、理屈の上では当然であっても実際の問題になりますと従業員の理解が得られにくく、結局時間短縮は直接のコスト増になってしまうという深い悩みに直面いたしております。

もとより経営者といたしましては、労働時間短縮の方向につきましては、生産性向上の成果配分の一方法として、労使の十分な話し合いにより今後積極的に進めていくことが大切な課題でありますことをよく承知いたしております。

しかしながら、罰則を背景にします労働基準法に基づく法定労働時間の改定につきましては、生産性の成果配分による自主的な時間短縮とは別個の視点から対応しなければならないと思っております。

繰り返すようでございますが、今回の改正法案が我が国の労働時間問題全般に与える役割を否定するものではございません。しかしながら経営責任を担う当事者、特に中小零細企業にとりましては、法の内容をクリアしていくことには大変厳しいものがあるというふうに受けとめております現実を、どうか御理解いただきたいと存じます。

第二点は、昨年十二月の中央労働基準審議会の建議の趣旨を踏まえ、審議され、法案を成立させていただきたいということでございます。

本法律案が上程されるまでには、政府を初め労使その他関係者の大変な御努力がございました。特に中央労働基準審議会におきます公益側、労働者側、事業主側委員各位の終始御熱心な討議は、昨年三月以降延べ三十一回に及んだと伺っております。その結果、昨年十二月十日、「労働時間法制等の整備について」の建議としてまとめられ、改正法案の枠組みがつくられたところであると承知をいたしております。

この建議づくりに際しましては、公労使三者ともにそれぞれ多くの意見を持っておりまして、互いに相入れない部分も幾つかあったようでございますが、各位の御努力により集約することができ、この合意が今回の改正案に結実したものであるというふうに理解をいたしております。

最近、ことしの四月にいわゆる新前川レポートが出されたことを契機に、事態が変わったということで、建議そのものが陳腐化したかのような御主張もございます。しかし、新前川レポートでは、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間程度を目指すことが必要として、年間総労働時間短縮の目標を掲げられたわけでございますが、時間短縮は労働生産性向上の成果配分の方法であることを新前川レポートも前提にいたしております。したがって、それへのプロセスは、経済動向や経営の実態を背景にいたしまして、個別企業労使により、さまざまな工夫、努力によってなされるべきであるというふうに存じております。

これに対しまして建議は、法定の労働時間、年次有給休暇や労働時間制度の枠組みを新たに設定し、これ以下であったり、逸脱してはならないという最低労働基準について、法で整備すべき諸点を合意したものであるというふうに考えております。

したがって、全体の時短の政策目標とぎりぎりの法定基準とは、それぞれ区分して考えていかなければならないというふうに思っております。

私どもといたしましては、既に申し上げたように、さまざまな経営上の困難はございますものの、中央労働基準審議会におきます審議過程を尊重し、その結果としての建議の趣旨を踏まえて労使努力を積み重ねてまいりたいと考える次第でございますので、このことをぜひとも御理解いただき御審議賜ることを、あえてお願いする次第でございます。

第三点は、当面週四十六時間を四十四時間から出発すべきであるとの御意見が出ているということに関してでございますが、所定労働時間の実態は中小零細企業を中心に、それを直ちに受け入れることは大変問題が多いというふうに申し上げざるを得ないのでございます。

労働時間の実態は、昨年三月の労働省調査で見ますと、過所定労働時間が四十六時間を超えている事業場が従業員規模百人ないし三百人未満で二四・八%、三十人-九十九大規模では四〇・九%、一人ないし二十九大規模では五六・九%でございまして、特に規模が小さくなるほど週四十六時間を超える事業場の割合が大きくなっております。

改正案はこの実態を踏まえ、法定労働時間の目標を週四十時間に置き、当面は四十六時間として、経過措置を講じつつ段階的に短縮する方法をとっておりますが、これは中小零細企業の経営実態から見て耐え得るぎりぎりの線であると存じております。

それがさらに、過所定労働時間が四十四時間を超える事業場の実態を見ますと、従業員規模百人-三百人未満で三七・三%、三十人ないし九十九大規模では五五・四%、一人ないし二十九大規模では七〇・八%でございます。また規模計で見ましても六九・七%ございまして、調査対象事業場を母集団に直しでこのことを見ますと、約三百六万一千事業場ある中で、約二百十三万四千事業場が所定労働時間を早急に短縮しなければならないということになるわけでございまして、四十六時間からスタートする場合に比べて約四十三万事業場がさらに対象として追加されることになります。

労働基準法が、その基準に満たないものに対しては罰則をもって厳しく処していることを考えますと、最低労働基準の性急な切り上げは、このような中小零細企業の労働時間の実態からして、一挙に多くの法違反事業場を出すということにもなりかねません。かつ、そのような事態は、経営者の労働時間問題への積極的な取り組みの意欲をかえってそぐおそれのあることをお考え合わせの上、ここはぜひとも現実を直視していただき、最低基準の法定労働時間を週四十六時間からスタートし、同様に中小零細企業等については経過措置等を設けることについて、ぜひその方針を堅持していただきたく、お願い申し上げる次第でございます。

第四点は、法定労働時間を当面四十六時間から四十四時間に、あるいは目標の四十時間に移行することについて、あらかじめ実施時期を設定すべきではないということでございます。

新聞報道等によりますと、衆議院段階の審議では内閣総理大臣や労働大臣が、当面の法定労働時間については週四十六時間とするが、改正法施行後三年を目途に週四十四時間としたい旨の御答弁をされているようでございますが、経営側といたしましては、この御発言については率直のところ当惑している次第でございます。なぜならば、さきに申し上げましたとおり、所定労働時間の実態は中小零細企業を中心にまだ相当数の事業場で週四十六時間を超えており、法律が施行されましたならば直ちに改定いたさねばなりません。繰り返し申し上げますが、個別企業が労働基準法に基づき所定労働時間を改めることは、生産性の成果配分による自主的な時間短縮とは別のことでございまして、経営がどうあろうとも絶対にしなければならない事項でございます。

さらに、それが全事業ひとしく三年後に次のステップに必ず到達していなければならないということは、今から到底予測できるものではございません。

個別企業労使が、四十六時間を基準にそれぞれの状況を踏まえて努力した結果や、将来にわたる全般的な経営環境についての明確な状況判断の上に立って移行時期を改めて検討するべきものであり、経済、社会が不透明な時代にあって、法定労働時間の移行時期を予定することは適切でないと考えております。

最後に、労働時間制度の弾力化措置については、その具体的な運営について関係労使の自主的な工夫、対応にゆだねるべきであるということでございます。

産業構造は、御承知のとおり第二次産業中心から第三次産業への移行が進み、また同一産業、企業内におきましてもサービス化、ソフト化、情報化への取り組みが要請されております。消費者、顧客のニーズも極めて多様化してきており、業態によっては業務の繁閑が極めてはっきりと出るところもございます。したがって、企業の労働時間制度についてもこれらの変化にこたえる工夫が迫られているところでございます。

改正法案では、この状況を御勘案いただき、各種労働時間の弾力的な措置が設定されているところでございます。この弾力的措置につきましては、種々御議論があることは承知いたしておりますが、経営者としましては、労働時間を現実的な労働態様に沿って設定することにより、経営効率を維持しつつ、結果として、年間総実労働時間の短縮が可能であると考えております。

具体的には、例えば三カ月以内の変形労働時間制の場合に、経営の恣意による長時間労働が行われるであろうといった御意見もあり、衆議院段階では、中央労働基準審議会の意見を聞いて、一日、一週の労働時間、連続して労働させる日数の限度を定めることができるとされましたが、政府原案では、例えば三百人を超える事業場では平均過所定労働時間を四十時間に短縮することが要件とされており、かつその内容について労働組合あるいは労働者代表との書面による協定が必要になるなど、企業だけの思惑で進められるようにはなっておりません。

また、実際の運用では、特定の日、特定の週の労働時間を常識に反して極端に長時間に設定するということは、その仕組み自体が長続きするものではないと思っております。反面、この制度の運用の仕方によっては、特定の週が法定労働時間の四十六時間を超えることになっても、他の週で休日の増加につながるようなことも期待できます。どうか実際の運用は労使の良識にお任せいただくことができるだけ可能でありますよう、お願いしたいと存じます。

フレックスタイム制については、企業にとって業務の態様に適合した有効な勤務が期待できるようになることはもちろん、対象従業員が出退勤の時刻を自主的に決定していくものでありますので、朝夕のラッシュアワーを避けたいとか、始業前、終業後を個人的な生活事情に合わせて自由に設定できるなど、メリットもあると思います。

このように、今般の労働時間制度の弾力化に関する改正案につきましては、その趣旨に沿って労働組合、従業員代表とよく相談しながら適切な方法を研究し、実施に移したいというふうに思っております。

なお、年次有給休暇についてでございますが、その最低付与日数の引き上げや所定労働日数の短い労働者への措置等につきましては、法定労働時間の短縮同様、直ちにコスト増の要因となりますので、中小企業への経過措置についてはぜひともお願いをいたしたいと存じます。

終わりに、これからの問題としましては、同法案に掲げられているような新しい制度あるいは既存制度の改正等と取り組むに際しまして、労使自治の原則が貫かれ、その中から時間短縮の実が上がりますよう、政省令の整備がされますことをお願い申し上げる次第でございます。御清聴ありがとうございました。

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関口恵造委員長発言 53

次に、長谷川参考人にお願いします。長谷川参考人。

長谷川裕子参考人発言 54

参考人の長谷川裕子です。私は、全逓信労働組合中央本部で婦人部長をしております。

私どもの組合は、局長と職員一人という小さな郵便局から、三千人もいる大きな郵便局、さらには逓信病院、簡易保険・年金保養センターで働いている労働者の組合です。私自身は、八王子の四人の小さな郵便局で働いておりました。家には夫と小学校五年の娘がおります。夫も私も人間として仲よくともに生き、ともに働き、人間らしく幸福に暮らそうと働いてまいりました。

さて、私は、今国会に労働基準法の改正案が提出されると聞いて、本当にうれしく思い大きな期待を持ちました。なぜなら、四十年ぶりの改正であり、私たちをめぐる情勢は経済的にも社会的にも大きく変化をしており、今日の日本の経済状況や国際社会の関係で先進諸国に大きく近づいていく、いやそれを上回る法改正がされるものと心から信じておりました。しかし、提出された内容を見て、えっ、こんなことってあるのかしらと驚きました。が、法律案は国会の中で審議され修正されるものですから、ぜひ私たち働いている者の声を聞いていただき、働いている人々から、そうだ、本当によかったと言われ、働いているみんなが健康で安心して、人間として、労働者として働き続けられる最低労働基準を先生方の力でぜひつくっていただきたいと考えます。

まず第一に、法定労働時間についてです。

法律案では、労働基準法の本則に週四十時間を明記したものの、附則で当分の間命令で定める時間とし、労働者の福祉、労働時間の動向を考慮し、段階的に短縮されるように改正されるとしてありますが、これはいつ週四十時間にするのか、実施時期が不明確です。衆議院の審議の際、一九九三年までに移行せよとの追及に、大臣は、御趣旨に沿うよう最大限努力したいと答弁をしております。中曽根首相は、九月七日の本会議の際に、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるように努力すると答えております。それなのにどうして、そう考えているならば法律ではっきりさせた方がいいのではないでしょうか。移行時期を明確にした方が、中小企業の方もその時期に向かって準備できるのではないか。また、当面の法定労働時間についても四十四時間以内として、法施行後三年をめどに週四十時間に速やかに移行すべきだと私は考えます。

第二には、変形労働時間制についてです。

とりわけ三カ月単位の変形労働時間制ですが、衆議院では一日、一週間の労働時間の上限規制、連続して労働させる日数の限度を定める修正が議決されました。しかし、それでも私は不安があるのです。上限規制がされたとしても一日八時間、週休日の原則は崩されているわけですから、一日八時間働いて生活する、六日働いて一日休めるという生活のリズムは崩されます。例えば、私たち郵政の職場では年末年始の繁忙期があります。この季節によって業務に繁閑の差のある業種を考えているようですが、郵便の仕事は適用させる気であればこの三カ月変形制を使えることになります。私たち全逓は、働く者の権利を守ってきた労働組合ですから導入させる気はないし労働者の健康を守りますが、仮に導入されたとすると、男も女も生活のリズムの変化による健康上の問題が生じることは明らかです。

さらに、私たちの職場では男性も女性も同じように仕事をしていますので、女性労働者の家族に対する責任はどうなるのか不安であります。女性労働者が働き続けられない状況が出てくると思います。このことは、我が郵政の職場のみではなくて、サービス業の多くのところの共通の問題であると言えます。

男女雇用機会均等法は、第二条、法の基本的理念で、女子労働者は経済及び社会の発展に寄与する者であり、かつ、家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有する者であることにかんがみ、この法律の規定による女子労働者の福祉の増進は、女子労働者が母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営み、及び職業生活と家庭生活との調和を図ることができるようにすることをその本旨とする。としています。均等法を制定するときにもさまざまな議論がありましたが、我が国の場合、育児や介護の家族的責任は女性労働者の肩にずっしりとかかっており、この現状を認識した上での職業生活と家庭生活の調和を図ることとしたことは皆さんも御存じだと思います。この女性労働者に変形労働制が適用されたら、私たち女性労働者は働き続けることが困難になることは明らかです。

私たちは夕方まで働き、急いで本当に必死な思いで保育園に子供を迎えに行けるのですが、夜七時、八時、九時、十時まで子供を保育園に預けておくことは私にはとてもできません。人間、とりわけ子供は、規則正しい生活習慣をつけることが大切だということは、私も皆さんも同じだと思います。何日も何日も働き続け週休日もない父母、子供たちだけで日曜日を過ごすことがどんなに寂しいことなのか。長時間労働でくたくたに疲れ切ってしまった労働者の家庭は、幸福とはとても言えないものです。

さらに、家族の中に介護を要する人がいたら、その人の世話は一体だれがするのでしょうか。また、妊産婦はどうなるかというと、変形労働の妊婦の切迫流産が多いと言われております。

また、先日の九月の二日の新聞にも載っておりましたが、勤労学生、夜間高校に通っている生徒の通学が困難となることも明らかです。私も夜間大学の学生でしたが、長時間労働や夜勤労働によって仕事と学校の両立が困難でしたが、さらに変形労働が適用されたなら、毎日の通学は本当に困難となります。

以上申しました状況をぜひ御理解していただき、まず一つ、一日、一週、連日労働日の上限規制を厳しくし、労働者の健康と生活時間を確保するようにすること、また、変形労働した場合、時間外労働を絶対認めないように規制すること。二つ目には、妊産婦について労働基準法第六十六条の産前産後の就業制限と同様に適用除外にすること。三つ目には、育児、介護を担っている者、勤労学生については特段の配慮をする法的措置をとることをぜひお願いいたします。

第三に、年次有給休暇についてです。

法案は、現行の六日を十日に引き上げることとしていますが、なぜILO水準の三労働週以上としないのでしょうか。私たちの職場は既に二十日となっていますが、私はこれが当たり前であると思います。ぜひ最低三労働週にしていただきたいと思います。

次に、年次有給休暇の計画付与についてです。

計画付与を考えた背景については理解できますが、なぜ年次有給休暇の消化が悪いかと言いますと、職場に年休が取れない雰囲気があるのです。休みたくても、上司や職場の仲間に気兼ねをして取れないという報告を私はいろんな会議や集会で聞きます。年休が取れる職場の環境をつくることが大切であり、そのような指導が必要なのではないでしょうか。それと、女性の場合はPTA、父母会、近所の冠婚葬祭、子供や家族の病気看護に年休を使うため、また、病気休暇のない職場では自分の病気に使うために年次有給休暇を大切にとっているというのが実情です。年休は私たちの心身の休養のためにも大切な個人の休暇であることを踏まえて、本人の請求権は最優先されるべきであると考えます。

第四に、事業所規模による差別的取り扱いについてです。

労働時間、年次有給休暇も事業所規模三百人を境に差別的取り扱いをするということですが、最低労働基準がどうして事業所の大小で違っていいのでしょうか。女性の多くは三百人以下の事業所で働いております。むしろ、中小企業で働いている労働省の労働条件を引き上げるためにも、差別的取り扱いをすべきではないと考えます。

第五に、労使協定についてです。

変形労働の実施に当たっては、労使協定を届けることになっていますが、私たち全逓では民主的方法によ力役員が選出され、郵政省と団体交渉をし、労働協約が締結されますが、日本の労働組合の組織率を見ますと極めて低いわけです。その際、労働組合のない職場では、労働者代表、職員代表をどのように選出し、どのようにして労使協定が結ばれるのか、不明であり疑問のあるところです。私は、労働者代表は、基本的には立候補に基づく選挙にするというような民主的方法によって選ばれるべきであると考えます。

第六に、時間外労働についてです。

日本人の時間外労働は多いと言われております。労働省は指導しているようですが、また時間外が増加していると報道されております。もっと人間らしく豊かに暮らせるために、時間外の規制を徹底させるべきであると思います。

本法律案は、労働時間の弾力化が大きな問題でした。今日の時間外労働を野放しにしておくような状況で弾力化が実施されるようなら、私たち労働者の生活は人間らしさを失っていくことは間違いありません。一日八時間働いて、土日は家や自然の中で休養し、そしてまた働くという人間たる生活を確立するよう、時間外の歯どめを早急に、強力に実施していただきたい。

以上、六点にわたって私の意見を述べさしていただきました。

最後に、男も女も、二十代の人も、三十代の人も、四十代の人も、五十代の人も、そして六十代の人も健康で働き続け、人間らしく生き、そして幸福に暮らせるような労働時間法制を確立していただきたいと思います。このことは私のみの意見ではなく、働いている者すべての願いです。どうもありがとうございました。

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関口恵造委員長発言 55

次に、清水参考人にお願いいたします。清水参考人。

清水洋二参考人発言 56

参考人の清水です。私は、日本弁護士連合会の労基法改正問題連絡協議会において意見書作成の責任者にあった立場から、今回の労基法改正の問題について意見を述べたいと思います。

まず最初に指摘しておきたいのは、労基法改正をする場合の基本的視点をどう考えるかということであります。

第一は、憲法的な視点を考える必要があるというふうに私は考えております。

労働基準法が、国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法二十五条と、国民に対して勤労の権利や勤労条件の基準の法定化を保障した憲法二十七条の規定を受けて立法化された個別的な労働者保護法であるということがまず第一であります。したがって、経営者保護法ではないということであります。まず第一に、この点を認識することが重要であろうと思います。

労基法一条は、このような憲法二十五条、二十七条の趣旨を受けまして、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、このように規定しておりますが、この規定の趣旨は、労働省が昭和二十二年に行政解釈でもって示しておりますように、働いている労働者個人だけではなくて、生計を営むその家族全体が真に健康で人間らしい生活を営むことができるような労働条件が法定化される必要があるとともに、そのような視点に立って法の解釈がなされなければならない、こういうことを意味しているということであります。

そうしてみますと、労基法三十二条に定められました一日八時間労働の大原則は歴史的、経験的に確立してきたものであるということもさることながら、労基法一条の趣旨とするところの一月を単位とする労働者の家族生活や社会的、文化的生活との調和を図るという意味から考えましても、安易に例外を認めるべきではないというように考えられるわけであります。

第二の視点は、国際的な視点であります。

我が国が、今や世界の大国と評価されていることは疑いのない事実であります。そうであれば、労働者の労働条件の実現という場面におきましても、我が国が欧米の先進国の水準、あるいはILO条約が定めた基準まで可及的速やかに到達しなければならないことは余りにも当然のことと言うべきでありましょう。

こうした二つの視点に立って、今回の労基法改正問題を検討したいと思います。

まず、労働時間の原則の問題であります。

変形労働時間制を含む改正法案の三十二条以下の規定と現行の三十二条の規定を比較した場合、明らかに異なっております。改正法案は、一日単位の八時間労働の原則から一週単位の四十時間労働の原則に労働時間規制を変容させております。これは、労働者と家族が日々健康で人間らしい生活を実現しようとする場合、マイナスの影響を与えることは明らかであります。特に、家事、育児、老人介護等を現実に負担している女性と、大学、高校、各種学校等へ夜間通学している勤労青年等に大きな影響を与えることは必至であります。

しかも改正法案は、一週四十時間労働につきましても、労基法が刑罰の威嚇をもって直ちに使用者に現実に守らせなければならない最低労働基準としての本来の意味を持つべきにもかかわらず、これが現実には、使用者に適用される基準が一週四十六時間ないし四十八時間としたことによって、将来の到達すべき最高労働基準としての意味を持つように変わっているということであります。これは重要な点で、法の性格を変えるものと言わざるを得ません。

したがって、労基法の有する一日八時間労働を原則とする労働者保護法の性格をこのように変えるということは、欧米の先進国が到達し、かつ国際労働基準となっている一週四十時間制の実現の道筋も明らかにしないという点とあわせて考えますと、非常に問題がある点だと言わざるを得ないわけであります。したがって、この点は、可及的速やかに法の中に明らかにすることがぜひとも必要だと言わざるを得ないわけであります。

この場合、一定規模以下の特定の小零細企業については一定の猶予期間を置くことはやむを得ないと考えますけれども、その場合でありましても最小限にとどめることは必要であろうと思います。また、一日八時間労働制の原則を徹底するためにも、時間外労働は例外的にしか許されないということを、フランスあるいは西ドイツ等の国で規制しているような一日二時間の上限規制のような規定を法の中に設けることが必要であるというふうに考えております。これは、現在いわゆるサービス残業として横行している残業を規制するという点とあわせて、ぜひ必要であろうというふうに思います。

次に、変形労働時間制等について触れたいと思います。

改正法案は、一カ月単位、三カ月単位、一週間単位の変形労働時間制とフレックスタイム制を新設したわけでありますが、一日八時間労働の原則をできる限り貫徹する必要があるという点から考えるならば、変形労働時間制などのいわゆる労働時間の弾力化は、できる限り採用すべきではないというように考えざるを得ないわけであります。仮にそれが必要であるとしましても、例外はできる限り少なく、かつ厳しい条件をつけて認めるというのが、さきに述べました労基法の有する労働者保護法の趣旨に合致するわけでありますから、そのような視点に立って考える必要があろうかと思います。

そうしますと、現行法は一日または一週の上限規制をしないで四週間の変形労働時間制を認めているわけでありますが、これ自体ILOの一号条約、三十号条約等にも抵触するわけでありますから、本来であればこの点を短くする方向で検討するというのが筋であろうかと思います。しかるに改正法案は、現行法の四週間を一カ月に延長するというばかりではなく、三カ月あるいは一週間単位の変形労働時間制を容認するというのでありますから、これは残業手当支払いの不要化につながるという点も含めまして、余りにも労働者保護から離れた立法と言わざるを得ないわけてあります。

この点につきましては、一部衆議院でも修正はされておりますけれども、やはりまだまだ不十分と言わざるを得ないように思います。事業運営の便宜を考慮しましても、現行法の変形労働時間制の方針でもある程度対処できないことはないわけでありますから、まして三カ月というような長期間の変形制を認める必要性は全くないと言わざるを得ないわけであります。仮に三カ月単位の変形労働時間制を何らかの意味で立法化する必要があるとするならば、やはり業種あるいは規模を必要最小限なものに限定し、かつ労働時間が一週四十時間以下に短縮が図られるということを条件としてのみ認めるというような厳しい規制が必要であろうかと思います。また、この場合でありましても、使用者が個々の労働者の家庭生活、あるいは通学を含む社会的、文化的な生活を侵害しないような措置が行政指導等を含めまして担保されることも必要であろうかと思います。

なお、四週間単位を一カ月単位の変形労働時間制に改定することはそれほど大きな変更ではないと思われるかもしれませんけれども、この点は時間短縮は全く図られていないわけでありますから時短との関係では効果はないわけであります。そればかりか、四週間が一カ月に延びるということは、賃金計算の期間と一致するということも含めまして、多くの事業が導入することが予想されるということを考えますと、これから乱用されるという危険を指摘しないわけにはいかないわけであります。

次に、労使協定方式の大幅な採用の問題について触れたいと思います。

改正労基法案は、現行法に比較しまして、随所で労使協定方式の採用によって大幅な例外的な措置を導入しようとして知ります。このような方式の安易な導入は、現行法の三六協定の締結の実態に照らしましてもかなりやはり問題がある方式だと言わざるを得ません。

なぜなら、我が国の労働者の組織率は三〇%に満たないわけでありますから、その多くは未組織労働者であります。ところが、我が国の場合は、西ドイツなどの場合と違いまして、労働者代表についての選出あるいはその活動についての規定は全くございません。したがって、この点についての裏づけの規定がないところで安易に労使協定が導入されるならば、現在行われている三六協定における問題点をそのまま引き継ぐことになることは必至であります。

したがいまして、手続的には労働者代表が公正で民主的な手続、すなわち利害関係を有する労働者の意思が直接無記名投票によって選出されるような手続を保障する規定を設けるということと、実体的にはこうした労働者代表が従業員代表として選出されたり、あるいは活動する場合に、使用者から不利益な取り扱いを受けないというような、例えば現行の労働組合法の不当労働行為制度のような規定を設ける必要がぜひとも必要であるというように考えるわけであります。

それとともに、また、労使協定方式を導入しますと、どうしても個々の労働者の利害と対立する場合がふえるわけでありますから、本来労基法が個別的労働者の保護法であるという趣旨にかんがみるならば、個々の労働者の利益との調整を図るような措置も、また労使協定を採用する場合にぜひとも必要であるというように考えておる次第であります。

以上で、私の意見陳述を終わらせていただきます。

18頁
関口恵造委員長発言 57

次に、牧野参考人にお願いいたします。牧野参考人。

牧野富夫参考人発言 58

日本大学の牧野と申します。法案に対する私の率直な意見を申し上げて、審議の参考に供したいと思います。

冬眠する動物がいます。もし人間が冬眠する動物であれば、変形労働時間制にも合理性があるかもしれません。しかし、申すまでもなく人間は冬眠などいたしません。寝だめができないのです。人間という生き物は、日々一日単位で再生産されているわけであります。ですから、健康を維持するには、どうしても一日八時間の睡眠が必要であります。

それだけではありません。人間は社会的、文化的な生活を営む生き物であります。ですから、食事、入浴、洗面など生理的、肉体的な生活時間のほかに社会的、文化的な生活時間が必要であります。こういう内容の生活時間がやはり八時間は必要なんです。

そういたしますと、当然の結果として労働時間は、今申した睡眠時間、それに生活時間が確保できるような八時間以内になっていなくてはならないということになります。これを法的に保障したものが八時間労働制にほかならないということであります。労働者が人間らしく生きるためには、この八時間労働制というのが不可欠であります。だからこそ、世界の労働者は、長きにわたって八時間労働制を守り育ててきたわけであります。ところが、本法案は、変形労働時間制によってこの八時間労働制を突き崩す内容となっているわけであります。ここに、この法案の最大の問題点があると言わねばなりません。

厳密に申しますと、今の時代では八時間労働制ですら長過ぎる微温的な規制であると思います。と言いますのは、八時間働くということと労働のためにどれだけの時間が必要かということは別であります。八時間働いても、休憩時間等を入れれば実質的に九時間ぐらいの拘束時間になる。通勤時間が平均的にいっても往復二時間は必要でしょう。そうすると、十一時間は労働のために必要な時間ということになります。残りは十三時間にしかならない。その十三時間を、睡眠時間と先ほど申したような内容の生活時間に振り分けると六時間半ずつにしかならない。六時間半で一体健康が守れるのか。

一昨日の朝日新聞が、第一勧銀の調査した報告を紹介しておりますけれども、四人に三人は健康状態がよろしくない、そういう不安を訴えている。この人たちの睡眠時間はどれだけかというと六・六時間となっています。つまり、六時間半では健康を破壊することが明らかなわけですね。

ですから、この八時間労働制というのは労働者にとって一歩も譲れない生命線、そういうふうに言っても決して過言ではないものであると思います。その八時間労働制を、この法案は変形労働時間制によって突き崩す内容に中心点はなっているわけでありますから、私はこういう法案には反対であります。

ほかにもいろいろ問題点があります。残業代の支払いを不要とするなど、労働者に多大な貨幣的な損失を与える仕組みになっております。これはある観光バスのドライバーの場合で試算したものでありますが、三カ月単位の変形制が入った場合、月額で五万を超える残業代がカットされる、そういう計算例もございます。とにかく非常にこの残業代という点、大きな問題があります。そのことを重視します。が、やはりそれ以上に八時間労働制が崩れることによって睡眠時間が短くなり、生活時間が短くなり、そのことが労働者の健康を破壊し、家庭を破壊しという点が非常に重要だと思います。このことは、ひいては日本の文化の健全な発展をも阻害すると、そういう重大な問題につながりかねない問題であると思います。

特に変形制について強調したいのは、この変形制が直撃するのは女性であります。働く女性がこれまでのように働けなくなる。もちろん企業は、安い労働力である女性を全部排除したりはしないでしょう。ということは、これまでより悪い条件で働かざるを得なくなる、中には本当に働けなくなる女性も出てくる、これは必至だと思います。

なるほど、衆議院段階でこの法案に対して若干の修正なるものが加えられました。が、変形労働時間制によって八時間労働制を崩すという中心点については何らの変更もないわけであります。例えて言えば、ヘアスタイルが若干変わった程度であります。このヘアスタイルはすぐもとのヘアスタイルに戻せるような、運用面での弾力的な修正でしかない。そういう修正は修正の名に値しないと私は思います。

この点も強調したいんですけれども、したがって私はこれを改悪法案と思っていますが、それがもし成立するようなことがあれば、それによって困るのは労働者だけではないということであります。時間がないので省略しますけれども、ILOの報告でも日本の労働時間が長い、また長くなっているということをつい最近の新聞も報じておりますけれども、こういう改悪法案でいきますと、日本の労働時間は実体的にもっともっと長くなる。それによってますます日本は国際的に孤立していくことになる。そういたしますと、困るのは国民のすべてであります。多分、企業でさえ国際的に活動していこうとする場合、やりにくくなるのではないでしょうか。

こう見ますと、ちょっと長い目で見ればこの法案はだれにとっても得はないと、こういうことが言えると思います。もちろんこの法案の隠されたねらいは企業のため、資本のためであることは間違いないと思います。

この法案のねらいを私の理解なりに申しますと、我が国の異常に長い労働時間に対する海外からの批判をかわしつつ、実は今の長時間、過密、変則労働を再編強化することにある、そういうことになると思います。このことは、八二年に労基研での検討が始まって、その後中基審、法案策定と至った過程、とにかく八〇年代の初めにそういう構想が練られたということが背景を物語っていると思います。

要するに、七〇年代の後半に、簡単にしか言いませんけれども、経済のサービス化あるいはME化ということがどんどん行われる中で、行儀のいい時間配置では企業としてぐあいが悪くなった。労働時間をゴムのように伸び縮みさせないと企業活動がしにくくなった。そういうものに一つはこたえたのが変形労働時間制で、もう一つは、そのころから七〇年代の後半、特に七九年にはOECDの秘密報告の中で、日本人は働き中毒であると、そういう言われ方をしましたけれどもぐ海外からの日本の長時間労働に対する批判が強まってまいりました。こういう批判をかわしつつ、本当に短くするんじゃなくて、かわしつつ変形労働時間制を入れていった。こういうねらいのもとに八〇年代の初めからこの作業がやられて、こういう形の法案になったというのが私の理解であります。

私は、大学で学生たちに、労働基準法というのは労働者を守る法律なんだよということでこれまで講義してまいりました。この悪法がもし通るようなことがあれば、これからは学生たちに、労働基準法というのは資本家を、財界を守る法律なんだよと、そういうふうに講義しなくてはならない事態になります。どうか、そういう講義をしないで済むように、参議院の良識で、こういう悪法案は葬り去っていただくことを願って、参考人としての私の発言といたします。

19頁
関口恵造委員長発言 59

次に、塩本参考人にお願いします。塩本参考人。

塩本順子参考人発言 60

塩本でございます。

労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律として、働く者にとって最も重要な法律であると思います。ですから、その内容はわかりやすいものでなければならないと思います。

今回の労基法改正は、労働時間が中心になっております。労働時間というのは、労働者の生活パターンを決めるものであり、一人一人の労働者の暮らし方、ひいては日本人の暮らし方を決めているわけです。労働時間は国民の生活、家庭生活のあり方をも決めるものであります。労働時間がどうなっているかは、すべての国民にかかわる問題と言えます。

アメリカやフランスが一九三〇年代に既に週四十時間労働制を取り入れ、それが社会生活、家庭生活の基盤になっているのに比べると、日本の現状が余りにもおくれていることはだれもが認めるところではないかと思います。

特に、日本の経済力が強くなり発展するに従って経済摩擦が強くなり、その対策として労働時間短縮が大きな課題となっています。このことは申し上げるまでもないことですけれども、激しくなる一方の経済摩擦の収拾策として、先ごろ通産省の機械情報産業の将来展望に関する懇談会が、根本的な摩擦対策として、日本の企業の行動パターン自体が問題だと。すなわちシェア拡大を。目指し大量生産、コストダウンを重点に置く経営姿勢こそが問題だ、これの自制が必要ではないかというような考え方すら出ています。九月七日の日経新聞で通産省の担当局長は、「日本の企業は日本企業同士の競争ばかりに関心を持ち、外国企業のことを十分考えていない。現在の日本の企業・産業をみると、世界市場の全体像をとらえていない点に最大の問題がある。」と指摘されていますが、このことが、今日問題になっている労働時間問題と同じその一線上にあるというふうに思います。

ですから、新前川レポートその他で労働時間短縮の重要性が指摘されているわけですが、個別の労使関係を超え法律でもって労働時間短縮をさせるために、いつまでにどのように短縮していくのかは、まさに国家的政策と言うべき時期に来ているのではないかと思います。

その意味で、今回の改正は現行の一日八時間、一週四十八時間を二時間だけ縮めて四十六時間から出発し、三年経過の後に四十四時間という段取りになっていますが、諸外国でもう四十年前から実施されている週四十時間労働制にいつなるのかは明らかにされておりません。その年次を明らかに示すことによって、日本国民みんながそれに向かって努力するためにも、四十時間労働制実施の年を示す必要がありますし、それはできるだけ早く実施すべきであると思います。

あわせて、労働時間を短縮しても残業時間が減らないというようなことがあってはならないと思います。残業時間を短くするためにも、残業時間に法的規制を加えるべきだと思います。

日本は、西ドイツに比べ年間五百時間も長く働いているというように、いつも年間労働時間の数字が比較されます、そのことは非常に重要なことですが、労働者一人一人にとって重要なのは、何時から働き何時に終わるかという一日の労働時間が明確であり、そして一日の労働時間が短くなることです。私たちは一日一日を暮らしているわけですし、その家族も地域社会とのつながりもそこの中にあるわけです。労働時間短縮は、まず一日の労働時間の短縮、そして週の労働時間の短縮、次いで年の労働時間短縮、さらに言えば生涯労働時間の短縮の順にならなければならないと思いますし、ILOの労働時間短縮の流れもそのような流れをたどってきていると思います。

その意味で、生活時間のパターンを崩してしまう変形労働時間の導入は労働者に過大な負担を強いるものです。今でも、多くの人々が単身赴任という形で家族と別々の生活を余儀なくされ、いろいろな問題が出ているのに、今度はまた変形労働時間制という形で、家庭生活より会社の都合で労働時間が長くなったり短くなったりするということは、労働者の健康の面からも、家族との生活そして社会生活の面からも多くの問題があります。

こうしたことから、労働団体のみならず全国組織の婦人団体五十一組織でつくっている国際婦人年連絡会でも、労基法改定はすべての女性にかかわる重大な問題であるととらえ、労働省そして各政党の先生方に繰り返しきっちり対応していただくようにお願いをしてきたところです。

アメリカに進出した日本の企業で働くアメリカ人の家族のことがNHKのテレビで放映されたことがあります。これを見ていましたら、日本の企業で働くことで何が不満ですかという質問に対して、会社の都合と言えばすべてが優先されてしまうそのあり方、私たち家族にとって一番大切なものは神様です。二番目に大切なものは家族です。そして三番乱が仕事ですというふうにアメリカのその主婦は答えていましたが、宗教とか地域社会とか、あるいは家族のきずなとかという拘束力の非常に弱い日本では、企業間競争のわなにはまってしまい、そのことが結果として日本人同士お互いに首を絞め合ってしまっているという悲しい面があることに常に注意を払わなければならないと思います。

変形労働は、国会でも多くの先生が既に指摘され、先ほど参考人の長谷川さんも触れられていますが、家事や育児、あるいは地域社会、あるいは親戚とのつき合いの責任を任されてしまっている女性にとっては大変な問題です。子供を保育園に預けている母親は、毎日毎晩同じ時間に送り迎えをしなければなりません。保育園は大方が夕方は六時か六時半でおしまいです。病人介護を必要とする家族がいる場合もあります。ILO百五十六号条約、家族的責任に関する条約に示されている内容について、変形労働との関係でぜひその家族的責任が果たせるような方法を開いていただきたいと思います。

日本の場合については、一たん会社をやめれば、もうもと働いていたような労働条件で働くことは不可能な実態にあります。そのことが、婦人労働者が働き続けることを非常に苦しくしているわけです。どうぞ変形労働によって女性が働き続けられなくなることのないように、規制をきちっと決めていただきたいと思います。

三カ月の変形労働については一日、一週の上限、連続労働日の限度等、変形労働の乱用が起きないように決めていただきたいと思いますし、一カ月の変形労働についても労使間協定を要件とすべきですし、あるいは一週の変形労働についても対象となる事業、あるいは事前通知について極力厳しく限定すべきだと思います。

これらの変形労働は、就業規則や労使協定によって定められるわけですけれども、その労働者代表の要件が本当に労働者の意見を反映した竜のになっているかどうか、これも重要です。保持に私は、先ごろ政府が決定した二〇〇〇年を目指す行動計画、いわゆる国際婦人年以来の活動にかかわるものですけれども、ここで男女共同参加型社会を目指すとし、あらゆる決定分野への女性の参加を強くうたっています。

こうしたここで問題になっている労働時間の問題について、日々の生活にかかわり合いのある、しかも変形労働が入ってくれば多くの女性にかかわり合いがある切実な問題である、そういうことを決める当事者の場に女性が出ているのかという問題があると思います。労働組合があればそれは当然私どもの責任でありますけれども、労働組合のない事業所もたくさんあります。労働者代表の要件ということを考える場合に、婦人労働者が参加しているのかどうなのかということもぜひ配慮すべきではないのかというふうに思います。そして、ここで述べてきました家庭責任ということは、本来女性だけの責任ではなく、当然夫婦で分担すべきものであるということは言うまでもないと思います。そして、夫婦で分担し合うような社会にしていかなければならないと思います。男女が平等に働くためにも、参観日に行くのはいつも母親ではなく、父親と半々ずつ分けて行く必要があると思います。そうしないと、職場ではいつも女が休んでいると言われ、教育の場面では父親の参加しない学校教育あるいは親子関係といった偏った社会ができてしまうわけです。

育児については、私ども労働団体の要請を受け、野党四党の御努力によって育児休業法案を国会に出していただいております。ぜひ父親も母親も利用でき、育児のため安心して一年間休業ができる育児休業制度の確立のために、先生方の御努力をぜひお願いしたいと思います。妊娠中の女子及び産後一年間については、既に長谷川さんが触れられていますけれども、これについても変形労働の適用除外を図っていただきたいと思います。しかし、中には変形労働へ入らざるを得ない場合もあるでしょう。その場合については、一日八時間労働を前提にしてつくられてきた今までの育児時間の回数では足りないのではないかと思います。一日三回にすべきであると思います。

ところで、直接労働基準法には関係ありませんばれども、安全衛生にかかわる数多くの作業基準は、これまで一日八時間労働を前提に決められてきています。この点で、変形労働制が入ってくるということで見直しを必要とするものがあるかないか検討をされたのでしょうか、私は、特に女性が多く働いている、そしてこれからますますふえていくであろうと思われるVDT作業について、現行のガイドラインでは常時従事する労働者について一連続作業時間を一時間以内、連続作業の間に十分から十五分の作業休止時間と、連続作業の途中に一、二回の小休止をとることとしていますが、今までも問題の多いこうした業務が、変形労働で労働時間が長くなることを考えると、ぜひ総量税制を早急にすべきではないかと思います。

なお、今回の労働時間の改定に当たって、いろいろと女子労働者とのかかわりの問題が出てきているわけですが、労働基準法の百条の二には、「労働省の婦人主管局長は、労働大臣の指揮監督を受けて、この法律中女子に特殊の規定の制定、改廃及び解釈に関する事項をつかさどり、その施行に関する事項については、労働基準主管局長及びその下級の官庁の長に勧告を行うとともに、労働基準主管局長が、その下級の官庁に対して行う指揮監督について援助を与える。」という非常に強い権限が与えられております。

私は、この条文が十分に機能するよう期待し要望を申し上げておきたいと思います。どうもありがとうございました。

20頁
関口恵造委員長発言 61

以上で参考人からの意見聴取は終わりました。

これより参考人に対する質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

糸久八重子委員発言 62

日本社会党・護憲共同の糸久八重子でございます。きょうは、参考人の先生方、大変お忙しい中にもかかわらず本委員会のために貴重な御意見をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。

五人の参考人の皆様方からの御意見をお伺いしておりますと、多くの方々が今度の改正案の問題点を大きく指摘されておりまして、どうやら反対の立場にある方たちであったと承りました。

何しろ四十年ぶりの改正でございますので、しかも経済大国という日本の置かれた立場、さらに世界的には先進国と言われている日本でございますから、それにふさわしい法律を制定しなければならないと考えるわけでございます。そういった意味からいいまして、各参考人の皆様方に質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に小川参考人にお伺いをさせていただきます。一牧野参考人からも御紹介がありましたけれども、ILOが九月三日に「世界の労働」という報告書を出しました。その中に、西側の先進国では労働時間が短縮傾向にあるのに日本だけが突出している。そして、その内容といたしましては、一九八五年の時間外勤務にそれから欠勤を除いた製造部門の年間労働時間は日本が断然トップである、西側十五カ国の平均よりも三〇%、つまり五百時間も長くなっているということが報道をされておるわけでございます。欧米先進国との著しい格差が少しも改善されないところか、むしろ拡大の方向にある。やはりこれでは国際経済摩擦は少しも解消されないで、同本の労働者が働き中毒患者と非難されてもこれはもういたし方ないことだろうと思うわけでございます。

小川参考人は御意見の中で、労働時間短縮をするとコストアップにつながるとか、時短が労働生産性の低下につながることの認識が不足をしている、それから経営の安定があっての時短である、そうおっしゃられておるわけでございますけれども、確かに中小企業の置かれている現状は非常に厳しいことは承知をしております。そのような中でのやはり経営者の努力によっての時短を実現していっていただかなければならないわけですが、労働経済分析によりますと、労働時間を一%短縮することで労働生産性は〇・九%上昇する、そう書かれてあるわけでございます。コスト増とか競争力の低下という要因を強調するのではなくて、時短は企業の立場からも積極的に行うべきだと考えるわけでございますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。

小川泰一参考人発言 63

お答えをさせていただきます。

率直に申し上げまして、ここ十年間、日本の企業の総労働時間が横ばいでございまして、欧米先進各国に比べていろいろ格差があるということはよく承知をいたしております。率直に申し上げまして、労働時間短縮というのは、これはかけ声だとかスローガンで縮まるものではない、極めて企業の実務と直結した。あるいは企業経営の非常に本質につながるものでございまして、幾つかのやはり課題を労使協力して克服していかねばならぬというふうに考えております。

今回の労働基準法に関連をいたしまして若干申し上げますと、四十八時間の企業が二時間を短縮いたしますと人件費は約四%アップいたします。四時間短縮しますと八%アップいたします。ことしのベースアップは三・五%でございますから、もう一年分のベースアップを直ちにやれということと企業の経営にとっては同じでございます。これを克服していくには、やはり労働生産性の成果配分というのが基本であろうと思います。したがいまして私としては、今後、労働時間短縮は大変大事なことだと思いますので、労使の交渉に当たっては成果配分の一つのパイの中で、しからばどの程度労働時間短縮に回すべきか、どの程度ベースアップに回すべきかというような一つの選択についての詰めを企業の労使で行わなければ、この問題は前進しないというふうに思っております。

二番目に、我が国の労働時間、やはり総労働時間を短縮するというのが一番大きな課題であるというふうに思っております。確かに一日一日のリズムもこれは尊重されるべきでありますが、やはりどなたかから先ほどお話がございましたように、所定労働時間は減ったが残業がふえたというような時間短縮では全く前進がない。その辺は、労使のやはりこれは工夫と努力が必要であろうというふうに考えております。

三番目は、やはりおっしゃるとおり、労働時間を短縮することによって一方効率が上がるという場面もございましょうし、あるいは働き方の一層の工夫、とりわけ私は工場労働についてはかなり日本は合理的な時間管理をやっていると思いますが、オフィス労働については必ずしも私は生産性は高くないと思っております。まだまだやはり工夫の余地がある。経営効率を維持しつつ労働陣間も短縮をする、賃金もそのまま維持していくという方法がまだオフィス労働にはあるんじゃないかと思っております。

それから最後に、やはり雇用とのかかわりというのは日本の労働時間の問題と非常に地下でつながっておりまして、残業が非常に長いのは遺憾でありますけれども、不況になれば残業を少しずつ減らしながら実際は余剰の人員を抱えていくということもやっております。逆の意味でのワークシェアリングであろうかと思っておりますが、そういうことを労働時間短縮との関連でどう考えていくかということも課題であろうかと思います。

さまざまの課題ばかり申し上げてお答えにならぬかと思いますが、私はこういう課題を本音で労使で話し合っていくことが、真の意味での労働時間短縮につながるというふうに思っております。

21頁
糸久八重子委員発言 64

続いて小川参考人にお伺いしたいのですが、労働時間の短縮の目的というのは、やはり労働者のゆとりのある生活が第一義として考えられるべきものではないのかなというふうに私は思っております。西ドイツも経済大国でございます。西ドイツの労働者は生活をエンジョイして長期休暇を楽しんでいる状況でございますけれども、同じような経済大国の日本が、やはり労働生産性の維持だとか、それから賃金を維持しつつとか、それから時短を行うと古ストアップとかというようなことを強調していくと、それでは時短が進展しているほかの諸外国では月本よりも生産性が低くなっているんだろうか、そして時短がコストアップを来して中小企業の倒産が続出しているんだろうか、そう私は考えるわけですが、必ずしもそうなってはいない。そういう意味から言って、この時短の問題について再度小川参考人から御意見をお願いしたいと思います。

小川泰一参考人発言 65

私どもも、先進諸国については十分学ばなければならないというふうに思っております。ドイツにおいてはあれだけの労働時間でどの程度の競争力を維持しているか、その競争力を維持する秘訣は何だろうかというようなことも、これから大いに学ばなければならないと思います。

ただ、日本には日本のいいところもございまして、いろいろ取りざたされておりますが、大変失業率が、少なくともドイツであるとか、フランスであるとか、アメリカよりも低いということもございます。それが日本の経営とどうつながっているのか、労働時間とどうつながっているのか、総合的に考えたいというふうに思っております。

いま一つは、これは私見でございますのでお耳ざわりでありましたら御容赦願いたいのでありますが、勤労に対する一つの物の考え方も少し私は違うのではないかというふうに思っております。それが単純に労働時間の長いこととつながるとは申し上げませんけれども、日本人のライフサイクルの中におきます勤労というもののポジションが、西洋人のライフサイクルの中における勤労というものと若干違うのではないかというふうに私は思っております。しかしながら、世代も逐次日本においても交代いたしますし、御案内のように、夏になりますと皆さん一斉に海外にいらっしゃる、あるいは経営のトップも一週間、二週間と休むようになっておりますので、方向としては、さまざまな違いはありますけれども、私は日本におきますゆとりの追求というのは前進しつつあると思います。

それらをいろいろばらにいたしまして、経営といたしましても、総合的に労働時間の短縮には今後とも真摯に取り組んでいかねばならないというふうに思っております。

糸久八重子委員発言 66

ただいま西ドイツのお話がちょっと出たわけでございます。清水参考人は最近西ドイツの方にいらっしゃったというお話も伺ったわけでございますけれども、西ドイツの労働時間の問題につきまして先ほど少々お話がございましたが、実際に西ドイツに行かれての感想とか、西ドイツの労働時間の実態とか、もう少し詳しくお話をいただけますでしょうか。

清水洋二参考人発言 67

お答えします。

私は、ことしの四月にちょうど西ドイツに行きまして、労働組合あるいは研究所で調査する機会があったわけですけれども、私が行きました当時は、ちょうどDGBというドイツ労働組合総同盟傘下のIGメタルという金属労組あるいはIG・DP――印刷紙加工労組が協約改定の時期を迎えておりました。御承知のように、西ドイツの場合は労働組合が非常に大きいわけで、企業外で大きな労働組合をつくりまして、そこで労働協約の改定交渉を行っておるわけでありますけれども、一九八四年に一週三十八・五時間の協約が、長いストライキの末にそういう協約が結ばれたわけでありますけれども、その三年後の改定の時期をちょうどことし迎えておったわけであります。それで、私どもがドイツへ行っていたときに、金属労組は、本年は同じ三十八・五時間ということで妥結しましたけれども、来年から一年間が一週三十七・五時間、再来年から一年間が一週三十七時間ということで妥結しました。しかも、特徴的なことは、三年前はかなり長い争議の末にこうした協約が妥結したわけでありますけれども、ことしは全くストライキなしで妥結したわけであります。

先ほど小川参考人の方から西ドイツと日本の違い等がお話しされましたけれども、西ドイツの経営者は、三年前のときには三十五時間という労働組合側の要求に対して、そのような時間要求をのむということは日本の経営者を喜ばせるだけだということで、盛んにそういったキャンペーンを張って反対したんだそうでありますけれども、今回はストライキなしで妥結したことが示しますように、ドイツの経営者は、日本の経営者は余り念頭に置いていなかったそうであります。それはなぜかと言いますと、三年間三十八・五時間でやってみた結果、経営者はそれで乗り切れるという自信がついたそうであります。

したがいまして、日本でも、時間短縮をやれば企業経営が大変困難に陥るという心配があろうかと思いますけれども、ドイツの経営者が示しておりますように、そういう心配は全く杞憂というか、それに近いような状況にあるということをドイツのこの三年間の状況が示したんではないかと思います。

それから、ドイツの場合は日本と違いまして企業外で労働協約が結ばれまして、それを受けまして各企業体で経営組織法という法律で共同決定で、従業員代表と経営者の代表が話し合って決めるということになっていまして、協約で大枠を決めて、それを受けて事業所協定で決めていくという仕組みになっております。

しかし、じゃ協約では何でも決められるかと言いますと、やはり労働時間法というアルハイツ・ツァイト・オルドヌングという一九三八年にできました古い法律でありますけれども、その法律が一日の上限規制あるいは一年の上限規制等を、残業時間を含めて総労働時間について規制しております。一日については十時間、一年については三十日であります、こういう規制のもとで労働協約が結ばれて、それを受けて経営協議会の場で協議をして決めるという仕組みになっておりますので、大枠が規制された中での決め方がなされるということでありますから、どんなに労働協約あるいは経営協議会の場で弾力的な定めをしようとしても、その上限は厳然として守られる中で決められるということになっております。

確かに、ドイツの場合も一部弾力的な定めはありますけれども、先ほど言いましたような三十八・五時間、あるいはこれからですと三十七・五とか三十七時間とか、そういうような平均労働時間の中で一部弾力化が入れられているというだけであります。

しかも、日本で一部の人たちから、ドイツ、フランス等の弾力化が盛んに喧伝されておりますけれども、ドイツの場合は予想以上に弾力化は入っておりません。これは経営協議会の場で共同決定ということで決まっていくという問題もありますけれども、やはり労働協約の大きな枠の中、あるいはアルバイツ・ツァイト・オルドヌングの枠の中で、そういう制限の中で決められるために、弾力化を一部認めたとしても、やはり一日十時間というような歯どめもありますし、一部の人たちが言われているほど弾力化はドイツでは入っていないということが言えるだろうと思います。

22頁
糸久八重子委員発言 68

世界は本当に狭くなってきた昨今でございますけれども、同じ経済大国と言われている西ドイツと我が国が、本当に何かはるか遠い理想の国が西ドイツであるというようなお話で、全くうらやましい限りでございますが、お話の中にもありましたとおり、世界の時短の足を引っ張るのは日本の労働時間なのかなということをしみじみと感じたわけでございます。

時短につきましては、これまで政府は労使の自主的努力を基本にして行政指導を行ってきたわけですけれども、それが全くと言ってよいほど進んでこなかったという実態がございます。やはり実施時期については法律に明記する必要があると私は思うわけですけれども、清水参考人の御意見を聞かせていただきたい。

それからまた、実施時期を法律に明記することによって、経営者といたしましても、あらかじめ短縮の計画が立てられてスムーズに時短が行われるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、清水参考人と小川参考人に御意見を聞かせていただきたいと思います。

清水洋二参考人発言 69

今、質問の趣旨がよく理解しにくかったんですけれども……。

糸久八重子委員発言 70

時短につきましては、今までは労使の自主的な努力を基本にしてとにかく時短をやりなさい、政府はそう言ってきたわけですね。だけれども、なかなかそれが進まなかったというのが現実の問題だということなんですね。今度は実施時期については法律で明記してないわけですけれども、法律に明記した方が、清水参考人は法律家でいらっしゃいますから、そういう意味ではどうお考えになるのか。

それから、経営者の立場としては、あらかじめ明記しておいた方が、短縮の計画とかそれから時短に対しての経過がスムーズに行われるのではないか、計画も立てられるのではないか、そのように思うのですけれども、お二人の立場で御意見を聞かせてくださいと、そう申し上げました。

清水洋二参考人発言 71

お答えいたします。

先ほども意見陳述の中で述べましたけれども、現在の労基法改正案は一週四十時間制というものを導入するというのを確かに法文の中には盛り込んだわけでありますけれども、一方では附則ということで、「当分の間」は「命令で定める時間」ということで、いわば法律の中に適用されない条文化がなされるという非常におかしな事態が生まれてきているわけですね。これ自体非常に問題があるというふうに考えているわけです。なぜならば、憲法二十七条には、賃金あるいは労働時間というような非常に重要な労働条件は法律に定めなければならない、こうなっているわけです。

ところが、法律に定めながら効力を持たない規定があるということは、労働基準法は本来最低の労働条件を刑罰をもって、しかも労働基準監督機関の監督をもって守らせていこう、こういう仕組みでできている法律であるにもかかわらず、四十時間と定めながら守られない事態が出てきているわけです。そういうのは、やはり時間短縮という点から考えても、法律の中に守られるべきものが規定されなければならないという憲法の趣旨から考えましても、やはりこれはおかしいことだろうというふうに考えています。

確かに、日本の場合、中小企業が非常に多くて、現在でも四人以下の企業につきましては一日八時間、一週四十八時間の原則がまだ守られていないという実態があるわけで、そういう点では非常に問題があるわけでありますけれども、これがやはり法律の中に明文化されるということになりますと、必ずそのときまでには実現しなければならないということで労使の努力がそれだけ進みますし、それから国民の間の認識もそれだけ深まるということで、より早く四十時間に到達することは可能になるだろうと思います。

ちなみに、西ドイツの場合、簡単に三十八・五時間とかあるいは三十七時間というような労働協約の改定ができたかというと、決してそうではないんだということを労働組合の人たちは言っていました。新聞、雑誌、テレビ等を通じて国民の理解を得るということを長い間にわたってやってきた結果、それが国民の間にも支持を得てこういう結果になったということを言っていましたように、日本の場合も法律の中に明文化して、その実現の時期を明確にするということによって、労使の間だけではなくて、国民の間にもそういう認識が深まっていって、早期に四十時間制に到達することがより一層早く可能になるんではないかというふうに思われるわけですから、やはり私はそういった時期も明文化すべきだというふうに思います。

小川泰一参考人発言 72

経営者も人の子でございまして、これだけ労働時間についての議論が盛んになれば、当然身にしみて今後労使協力して努力をするであろうことは間違いないというふうに考えますけれども、幾ら勉強しても期限までに宿題が仕上がらない、その場合に、おしかりを受けるのはやむを得ないとしても、それじゃあしたから学校に来るなということになりますと、これは経営という立場でたくさんの従業員を預かっている立場でございますので、ひとつその辺は御容赦をいただきたいというのが率直な感じでございます。

努力は十分いたしますけれども、経営というのは御案内のように生き物でございます。経済も生き物でございまして、努力をいたしましてもどうしてもうまいぐあいにいかなかったというケースがあり得ますので、ひとつその辺は温かい目で見ていただいて御指導をいただければ、それなりの努力を尽くすというふうに考えます。私は、むちでたたかれるよりも、温かい御指導の方が有益であるというふうに考えております。

糸久八重子委員発言 73

申しわけございませんけれども、小川参考人にもう一つお伺いしたいんです。

小規模事業所についての例外措置というのがあるわけですけれども、参考人もおっしゃられましたが、三百人以下の事業所というのは総事業所数の約九〇%、労働者で言いますと八〇%を占めているわけですから。この例外措置によれば大部分の事業所が四十八時間制がそのまま許容されてしまう。そうすると、全くこの四十時間というのがさらにさらに遠い先のことになる、そう私は思うのですね。ですから、この小規模事業所というのは、もう少し小さな、零細企業に限定すべきではないかなというふうに考えておるわけですけれども、その辺の御意見はいかがでしょうか。

小川泰一参考人発言 74

御指摘のように、三百人と申しましても金融機関のように大企業の中のブランチというケースもございますし、業種業態によってはかなり労働時間、はるかに今回の改正案を下回っておると申しますか、少ないと申しますか、クリアをしているグループもあると思います。その辺の仕分けが客観的にもしできるならば、三百人という画一的でなくても私はよかろうかと思いますが、ただそれは業種業態という観点から見るのが適切であろうと思いまして、単に人数を刻んでいけばよろしいんではないかという御意見についてはちょっと疑問を持っております。

三百人であっても業種業態によっては大変困難な業種業態がございますし、その辺はきめ細かい、実態に即した御配慮を賜ればというような感じでおります。

糸久八重子委員発言 75

変形労働時間制につきまして、長谷川参考人と塩本参考人に同時にお伺いをしたいと思います。特に、長谷川参考人は季節に繁閑の差の多い職場、つまり全逓信労働組合ですから郵便局でいらっしゃいまして、年末は大変年賀はがき等でお忙しい職場にいらっしゃるわけですけれども、そういう意味からいって、この変形労働制が導入された場合、しかもきのうの論議の過程の中で変形労働制の上限規制を十時間程度とするというような答弁も出てきているわけでございますけれども、それらも含めて一体労働時間がどうなるのか。

それから、大変家庭責任を負うという意味での御発言もあったわけですけれども、そういう関係でさらに御意見をつけ加えてお伺いできればと思います。

23頁
長谷川裕子参考人発言 76

ただいまの御質問ですが、私どものところ、一月元旦に皆様のところに年賀はがきを届けるために十二月は物すごく働くわけです。これを、私たち職場では年末年始の繁忙期と申しまして、一年で一番とにかく大変な忙しい時期になるわけです。

それでは、そのときにどういうふうなことが考えられるかと申しますと、今回出されています三カ月変形労働が、もし仮に業務の繁閑の著しいというところが適用されましてこの郵便事業にも当てはめますと、私たちのところの普通郵便局だとか集配特定郵便局ではいろんな勤務体制を組んで働いているわけですが、そこの女子労働者が、ふだんは毎日一日八時間働いてきて、そして週休日で休んでというそういう繰り返しをしていくわけですが、この解釈でいきますと週休日がばらされてくるということがあって、とにかく何日連続して働けるかということがはっきりしてないわけですね。今までは、例えばお母さんは今度はこの日がお休みだからと、必ず一週間のうち一回はお休みだった。それから、八時間働くわけですから、ほぼ夕方は保育園に迎えに行くとか、自分たちのちゃんと服務線表も提示されるわけですから何時に家に帰れる、そのためには子供の世話だとか、おじいちゃん、おばあちゃんと暮らしている人もいますから、おじいちゃん、おばあちゃんの世話だとか、そういうことも全部計画的にできるわけですが、この十二月のところに集中してくると、とにかくずっと連続労働日が続いてしまって週休日が分かれていってしまうということ。

それから、一日八時間を超えるわけですから、九時間労働とか十時間労働とか十一時間とか十二時間ということが考えられるわけですね。そうしてくると、そうでなくても交代労働でみんな疲れているのに、もっともっとそれに輪をかけてくるという、そういう意味では、一つはやっぱり家庭生活がうまくいかなくなるのではないかというようなことが言われているわけです。そして、変形労働と変形労働の労働者の家庭があるわけですから、そういう変形労働と変形労働の夫と妻、父と母がいた場合に、そこのところの人たちがどういう形で自分たちの家庭生活を確立していくかということについて、非常に困難な状況が生まれてくるのではないか。したがって、三カ月の変形労働制は非常に不安があるというふうに思っております。

私も、今のところは四人の郵便局で朝八時半から五時十五分までの勤務でございますが、例えばそういう普通郵便局だとか集配特定郵便局のように郵便を扱う職場の交代労働のところに行きますと、果たしてきょう夕方娘を保育園に迎えに行けるのかどうなのか。子供はもう今は小学校五年生になりましたけれども、三年までは学童保育園に行っているわけです。学童保育園は五時までしかやっていないわけですから、その子供が私の帰ってくる時間を今か今かと待つわけですね。今までだと、例えばお母さんは六時には帰ってくるからねと言ったのが、それが七時とか八時とか九時になってくるわけで、もう娘がおなかをぺこぺこにすかして待っているわけですよね。そういう労働者の生活リズムといいますか、生活をどんなふうに保障してくれるのかということについて大きな不安を持っているわけです。

これは私たち郵便局の例でございますけれども、きっとほかの業種でも同じじゃないかと思います。年末年始とか、それから夏季繁忙といいますか、そういう業種のところは同じような状況じゃないかというふうに思うところです。

糸久八重子委員発言 77

塩本参考人には、VDT労働者の立場から御意見を賜れればと思いますけれども、いかがですか。

塩本順子参考人発言 78

具体的にどういうことかよくわかりませんが、VDTの労働というのは作業密度がかなり高いです。そういう意味で、それは実際には個人差があるとかいろんなことが言われてしまうわけですけれども、今まででも体を壊す人が非常にたくさんいます。だから、そういう意味で、現在の労働省が示されているのは法律でもありません。ただガイドラインにすぎないわけですけれども、一、二時間働いたら十分か十五分休むように指導しなさいというふうになっているだけです。例えば、キーパンチャーなんかについては一日五時間という総量規制もあるわけですけれども、むしろキーパンチャーというよりもVDT作業の方が目と手と両方でやるわけですし、仕事の内容もかなりきついわけですから、今後ますます広がっていく中で規制がぜひとも必要ではないのか。

私もいろんなものを検討したわけではありませんが、健康とか安全とか危険とかいうことを考えて、もう一遍変形労働との絡みで検討される必要があるんではないかと、そのように申し上げたわけです。

糸久八重子委員発言 79

先ほど塩本参考人の御意見の中でもあったのですが、実は今国会に野党四党の共同提案によります育児休業法案を提出いたしました。それは、今雇用されて働いている女性というのが千五百八十四万人、しかも有配偶者がそのうちの六割だという状況の中で、どうしても育児休業制度というのは必要だということで、共同提案で提出をさせていただいたという経過がございます。

小川参考人に経営者の立場でお伺いをしたいのですが、政府は今までは育休促進月間だとか、それから育児休業の奨励金だとかいうものを出しまして、盛んに育児休業制度の促進を進めておったわけでございますけれども、三十人以上の事業所で今のところ一四・八%しか普及率はない。しかも、これは現行法の対象者を含んでの数でありますから、全く育児休業制度というのは実施されてないという状況があるわけです。そういう意味で、私どもはこの育児休業制度というのを早く制定したいという思いで提出をしたわけですが、法案の内容といたしましては使用者、労働者、政府がそれぞれ三分の一ずつ負担をして、六割程度の有給の育児休業制度ということで提案をしてございます。もちろん現職復帰であり、とる、とらないというのは本人の選択があるというような法案の内容でございますけれども、この育児休業制度につきまして一言御意見をお願いいたします。

小川泰一参考人発言 80

婦人労働が我が国企業にとりまして大変重要な立場を占めておるということはよく承知しておりますし、そういう意味からも働く婦人の方に意欲を燃やしていただくということは大切なことであると思っております。その一つとして、育児休業は当然各企業のそれぞれの立場、それぞれの企業の婦人労働の性格といったようなものを総合して考えていく分には、私ども大変結構なことだと思っております。

ただ、現時点でこれを法律で、必ずやれと、さらに三分の一とはいえ、それを企業の負担でやれということについては、まだちょっと無理があるんじゃないかと思います。もう少し経過を見さしていただいて勉強をさしていただきたいと思います。

糸久八重子委員発言 81

終わります。

前島英三郎委員発言 82

どうも参考人の先生方、御苦労さまでございます。

今の社会にはなじまない法律が幾つかありまして、それを国際世論あるいはまた日本の現状に踏まえまして幾つか見直しをしていく、これはもう当然のことでありますし、時代とともにまた人間の暮らしも変わっていくわけですから当然なんですが、いろんな見直しが行われている。例えば、障害者の雇用促進法もつい先般改正されましたし、それからまた社会労働委員会で間もなく精神保健法というようなものもいろいろ人権を守るという意味で改正も成立するだろうと見通しは持つんですけれども、しかし私たちは時代の流れの中でいろいろ感ずることもありますし、

〔委員長退席、理事田代由紀男君着席〕

それからまた本法律案は、それは賛否いろんな御意見を今拝聴したわけですけれども、特に先進国と肩を並べる意味では、四十時間体制に速やかに持っていくという一つのプロセス的改正の部分も大変あるんじゃないかというような気がするわけです。

私などは昭和三十一年に就職をしましたが、当時は月給は四千五百円でございました。朝九時から一応五時ということでありましたが、先輩が八時半に来ると八時には出なきゃいけない、八時に来ると七時半には出社しなきゃいけないんだなというような思いで、今の人々には笑われるかもしれませんが、いわば愛社精神みたいなものがありまして、経営者もそれなりに努力をして利益を上げて、また働く方も何とか自分が働く職場を守っていこうというような生きがいを持っていた時代でもありますので、そういう流れの中から今日までのいろいろな流れを見てみますと、大きく変わっていくのもまた事実だろうと思いますし、また、そういう時代でもあります。そこで、この法律案も私は評価をしている立場の一人でありますが、いずれ法律がひとり歩きをしていく。しかし、いつの日かそれは見直していくということもまた大切になってくると思うのですけれども、特に小川さんにお伺いをしたいんですが、例えば衆議院の方では妊娠した女性に対する除外というようなことも出てまいりました。また、参議院の方でも、きょうの皆さんの御意見を踏まえていろんな審議がこれから結論に向かって動いていくと思うのですけれども、例えば今後の問題として、経営者側にとっても、労働者が快適に働けることは非常に重要なことでありましょうし、また同時に、労働者が勉学に励みつつより向上しようとすることも経営者として大いにこれは期待したい点でもあろうかと思うのですね。その点、変形労働時間の導入によりまして、例えば定時制高校に通う勤労学生の通学が困難になるようなことが起こるのじゃないかというような心配もあるんですけれども、しかし、汗をかきたくない労働者がいないと同じように、血も涙もない経営者も私はいないと思うのですね。

そういう意味では、これは労使双方の理解、心というものにすがらなければならない点があろうと思うのですけれども、こういうことはやっぱり経営者サイドにとっても、もしそういうことで学ぶことができないということになると、これはもうマイナスになっていくだろうと思うのですが、その辺は将来という見通しに立っていかが小川さんはお考えになりますか。

24頁
小川泰一参考人発言 83

お答えいたします。

全く御意見のとおりでございまして、昨今、大学生やなんかの大変優雅な学生生活がいろいろ言われておりますが、そういう環境の中にございまして、勤労しながら勉学をしているという存在は経営にとりましても大変貴重でございますし、そういう方々の将来は経営者にとっても大変期待できるんではないかというふうに思っております。したがいまして、余儀なく変形労働時間をお願いする場合でございましても、よく労働組合なり職場の代表と相談いたしまして、当然のことでございますが、勤労学生の学業に差し支えないように配慮すべきであるというふうに私は思っております。

前島英三郎委員発言 84

日本が朝のときは夜の国もあるというように、今やもう地球は一つのような形で動いているわけでありますから、この変形労働時間の導入というのもいろんな意味で私も評価をしている部分もあるのです。しかし、そこには賛否いろいろなまた意見のあることも事実なわけですけれども、将来の問題としてもう一つ小川さんにお伺いしたいんですが、労働時間短縮という時代の流れ、国際的使命に初めからかかわれない人々のいることも事実だと思うのですね。例えば、一般雇用になかなか受け入れられない重度障害を持った人々、こういう人々の問題もこれからまたいろいろ議論をしていかなければならないと思うのです。

そこで、将来の問題として、重度障害者の雇用機会の拡大のために現在より、より柔軟に、もう働くことは八時間であるというような既定概念があるわけですけれども、それを共有雇用というようか方向、例えば四時間、四時間を重度障害を持った人々が分からあって、そのまた生活の中で補えない部分は年金とか今いろいろなものが充実しておりますから、そういう形で補てんをしていく、こういう雇用形態というようなものも私はその当事者の立場から将来の一つの気持ちとして考えるのですけれども、こういうふうなことを雇用者側というのはどうお考えになっておられるか、承りたいと思うのです。

小川泰一参考人発言 85

お答えいたします。

重度障害者の方々の就職につきましては、大変困難な事情があろうかということはよく承知いたしております。身体障害者一般につきましても、まだまだ不十分だとは思いますが、政府の御指導あるいは労働組合の御協力等によりまして、昨今かなり一般経営者が前向きに取り組んでおるというふうに私は認識をいたしております。

特に私ども期待いたしておりますのが、マイクロ・エレクトロニクスを応用いたしました、さまざまな体に障害をお持ちの方でもかなりレベルの高い労働に従事できるような機器が工夫されていると思います。その辺も私ども研究しながら、重度障害者の方を初め身体障害者の雇用については考えてまいりたいと思っております。

先生の今御提案のございました共有雇用というのは、私初めてお伺いする大変ユニークな御発想であろうかと思います。ひとつ率直なところ勉強さしていただきたいと思いますが、よろしく御指導を賜りたいと思います。

前島英三郎委員発言 86

次に、牧野先生にお伺いしたいんですけれども、私はお話を伺っておりましたが、やっぱりこの法律は当然私は労働者のための法律でああという、私の気持ちはそうなんですけれども、先生は、とれは経営者のための法律改正であるという先ほど意見を述べられたんです。ちょうど先生のところで私の息子も今経済学を勉強しておりまして、牧野先生はこの基準法にはきつい授業をやっているよというようなことを私も言われまして、大分息子に責められておるんですけれども、先生の理想とする――まあ算術的に八、八、八のような形のものが出てまいりましたけれども、理想とする労働時間というのは、人間の例えばライフサイクルとして時間的にはどのような先生の配分の持論をお持ちなんでしょうか。

牧野富夫参考人発言 87

八、八、八という何だか気楽に出したふうな数字に見えるかもしれませんけれども、やはりこれは歴史もあるわけです。どうして歴史があるかというと、やっぱり働く側から本能的にそれだけは必要であるという、これは体験的に強いそういうのがあるのと同時に、これは科学的にもかなりの程度裏づけられていると思うんですね。先ほど申しましたけれども、八、八、八でも六・五ずつにしかならないということでありますから、やっぱり八時間労働制でも、これだけ生産力が上がった現段階においては非常にマイルドなものだと思うのですね。ですから、非常に簡単に八時間労働制というのを言えば、八時間というのがもう天井であって、それ以上になっては絶対いけない。ちょうど全国一律最低賃金制、例えば十万円としいた場合、それよりもびた一文欠けてはいけない、こういうのが八時間労働制なんですね。

そういうものを私は、今理想とおっしゃられましたけれども、理想と考えておりますし、今日の日本の生産力水準からいけば、それはまさに自民党の方々がやる気をお出しになればできることであると確信いたします。

前島英三郎委員発言 88

それじゃ最後に、五人の参考人の先生方に理想とする労使関係はどうあるべきかということを一言ずつお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。

25頁
小川泰一参考人発言 89

理想とする労使関係でございますが、大変難しい御質問でございます。私は、やはり労働組合の方々には、経営に対する一つのある意味では共通の地盤に立った批判勢力として言うべきところは言っていただきたい。しかし、十分話を尽くした後は和協力していただきたい。その上で、日本の進路あるいは会社の行く末寺について共通の理解を持った労使でありたいというふうに思っております。

長谷川裕子参考人発言 90

お互いの立場を踏まえながら団体交渉がきちっと行われるような、そういう労使関係が望ましいというふうに思っております。

清水洋二参考人発言 91

余り深刻に考えたことはないんですけれども、やはりお互いの立場を十分に理解するということはもちろん重要ですけれども、憲法あるいは労組法、労基法等の体系下における労使関係ですから、そうした経営者から見れば労働者の団結権、あるいは労働者保護の労基法の権利を十分に理解するような立場での対応、もちろん労働側から見ますと、経営側は労働力を契約によって購入して賃金を払うという関係に立っているわけですから、そうした経営側の立場を理解するような労使関係、それがあるべき労使関係かなというふうに考えております。

余り従来から深く考えてきてないものですから、十分なお答えにはなってないかと思いますけれども、現在はそういうふうに考えております。

牧野富夫参考人発言 92

あるべき労使関係を確立するには、一方の労働組合が労働組合らしくあるということが前提条件です。ところが、今日多くの労働組合は、私、学生たちに、おまえら勉強しなくて学生らしくないと言っていますけれども、それ以上に労働組合らしくなくなっているという実態があります。これを改善することだと思います。

塩本順子参考人発言 93

生産の分野においても分配の分野においても、対等の立場で協議決定されるべきであると思います。

前島英三郎委員発言 94

どうもありがとうございました。

中西珠子委員発言 95

本日は参考人の先生方、お忙しい中をおいでいただきまして大変貴重な御意見をちょうだいいたしましてありがとうございました。心から御礼申し上げます。私は大変限られた時間でございますので、質問をまとめてお伺いさせていただいて、後ほどお答えをちょうだいしたいと思うのでございます。

〔理事田代由紀男君退席、委員長着席〕

まず、清水参考人にお聞きしたいわけでございます。御指摘のとおり、今回の労基法改正案では労使協定による措置が大幅に拡大されるということでございますし、この労使協定そのものが本当に適正な労働者の一人一人の意見が反映したような協定ができるという保証はなかなかないので、現在の集団的労使関係というものも、未成熟ということを言っては言い過ぎかもしれませんが、非常に組織率が低い、低下しているという状況もありますし、大多数の中小企業が未組織だという状況の中で労働者の代表が適正に選ばれるかどうかということも大変疑問のあるところである場合もございますし、それからまた、それぞれの従業員の意見が果たして反映しているのかということも大変疑問があるケースも多いわけでございます。

殊に、女性の労働者の意見がちっとも取り上げられないということも、これは塩本参考人が御指摘になったとおりあると思うわけでございますね。個々の労働者の権利とか、また労働者のどうしてもこうしてほしいという要望とか、そういったものをやはり尊重していく。そして、個々の労働者の保護に欠けないようにするにはどのような方策をとればよろしいとお考えでいらっしゃいますか。

これはまた、意見をどのようにして反映していくかということと、労働者代表の選出の方法の問題にもかかわってくると思いますが、労使協定ができた場合の、その中に組み入れられたくない人のやはり権利の保護という問題もかかわってくるのではないかと思うわけでございます。それで、そういった点に関しまして清水参考人にまずお聞きしたいし、それからまた女性労働者の権利を守るということのために、その意見をやはり反映さしていくためにはどうしていけばいいのかということを、塩本参考人に次にお伺いしたいわけでございます。

その次に私がお伺いしたい質問は年次有給休暇についてでございますが、年次有給休暇については、休暇の取れやすい環境づくりをしていかなくちゃいけないということを長谷川参考人が御指摘になりましたが、これはどういうふうにしてつくっていけばよろしいか、また法制の面ではどういうふうな規定をすれば環境づくりに役立つか、このような面からもお答え願いたいと思います。

それから、年次有給休暇につきましては、計画的付与というものが大変これは殊に働く母親にとっては問題になっておりまして、現在病気休暇とか看護休暇というもののない日本におきましては、どうしても働く母親は自分の病気のためにももちろん年休を使いますでしょうけれども、それよりもむしろ子供の病気の看護とか老人の介護のために年休を使ったり、また学校のいろんな行事や授業参観というふうなものに年休を使わざるを得ないという状況にありますので、五日だけは自由に取れるけれども、それ以上は労使協定による計画的付与によってその時期が限定されてしまって、そのときに取らなくちゃならないということになりますと、これはまた大変な問題なわけでございますね。ですから、計画的付与に組み入れられたくない労働者の権利がどうやって守られるか、また計画的付与に一応組み入れられているけれども、その労使協定が決める計画の中の時期に年休を取らなかった人の年休権はどうなるか、こういった点につきまして清水参考人に御意見を伺いたいわけでございます。

それから最後に、小川参考人に御意見を伺いたいわけでございますが、現在の四十八時間の変形労働時間ですね、これは週四十八時間を四週平均で四十八時間になればよいということで施行されているわけでございますが、これを採用している事業所というのは案外東京におりますと少なくて一六%だそうでございますね。そして、大体一番多いのが運輸交通業らしいですし、それから次に多いのが医療衛生業、看護婦さんというふうな交代制でやっている方々。運輸交通業でも逆転手さんは交代制ということでございますが、その他はビルメンテナンスだとか映画の技師だとかそういうふうなところだそうでございますけれども、これが一カ月単位ということに延長になりますと、ほんの二、三日の延長にすぎないから別に大した影響はないだろう、また大して使う企業もふえないだろうというふうなことだそうですけれども、小川参考人は御意見としてこれからもっとこれを利用する企業がふえるとお考えでいらっしゃいましょうか、いかがでしょうか。

私は、銀行とかそんなところで、また医療事務とかそういうところでふえていくんじゃないかなと。ですから、一日の長労働時間の規制とか一週間の規制、または連続労働日の規制というものが必要になってくるのじゃないかなという気がしているんでございますが、いかがでございましょうか。

清水洋二参考人発言 96

お答えいたします。

労使協定の問題は、先ほども意見陳述の中で若干触れましたけれども、やはりいろいろ問題があることは事実であろうと思います。これから導入される労使協定についての問題で参考になるのは、現在行われております時間外労働、休日労働についてのいわゆる三六協定、労働基準法三十六条の協定の取り扱いの実情がやはり一番参考になるのではないかと思います。このいわゆる三六協定につきましては、御承知のように、過半数労働組合がある場合は労働組合、組合がない場合には過半数の労働者の代表が労使協定の締結権を労働者代表として結ぶわけでありますけれども、問題になるのは、そうした労使協定が結ばれた場合に、残業したくない、あるいはその日できないという労働者の意思との調整をどう図るかということで、いろいろ裁判例などにもなってくる場合があるわけであります。

現在の労使協定は、行政解釈等で適正な代表の選出を行わなければならないという指導がなされております。例えば管理職などが代表になってはならないとか、民主的な手続が図られなければならないということが行政指導でなされておりますけれども、しかしそれにもかかわらず、なかなか民主的に行われないで、いわゆる職制的な立場にある、あるいはそれに近い人が代表になって使用者側と協定を結ぶという場合が非常に多いわけです。したがって、そうした協定の結び方が、今度の労基法改正でいろいろ取り入れられてくる労使協定の場面にも用いられるとするならば、やはり個々の労働者の意思は十分に反映しないということになるだろうと思う。

時間外労働については、労使協定がある場合に、個々の労働者に残業義務があるかどうかという点でもこれは裁判などでも非常に争われておりまして、若干の対立があるところではありますけれども、例外を厳しくという労基法の考え方に立つならば、個々の労働者の意思を十分に尊重する形での運用が図られなければならないというのが、やはりこれからの労使協定のあり方としてのあるべき方向ではないかと思います。それについては、三六協定もそうでありますけれども、規則等には全くそういった定めがございませんので、新たな受け皿としてこれを規則等に盛り込む必要があるのではないかと思います。

最近、議論の対象になっておりますのは、従業員代表について民主的な定めをするような規定を法律もしくは規則として別に設けるべきだと、いわゆる従業員代表制についての法定化の問題が日本でも大分議論されてきまして、例えば西ドイツのような共同決定のあり方のようなのを参考にして若干意見が述べられるようになってきましたけれども、私もこれからは労使協定について、単に過半数の労働組合の代表が無条件に代表になるという形ではなくて、従業員代表についての民主的な手続、それから先ほども意見陳述の中で申し上げましたように、実体的に不利益禁止を含んだ形での立法化がやはり検討される時期に来ているのではないかというふうに考えております。

それから、計画的年休の問題でありますけれども、この計画的年休は、確かに現在でも一部の労使関係の中で取り入れられているようであります。しかし、現在ではやはり個人の意思を完全に無視する形では運用はされていないようでありますけれども、今度の労基法改正案の中に含まれているような形で立法化された場合に、労使協定で計画年休が取り入れられるということになりますと、その労使協定で定めた計画年休に従わないで自分の取得したいときに年休を取りたいという人に対してどういう影響を与えるかという問題が生じてくるだろうと思います。

年次有給休暇というのは、言うまでもなく個人の年休権に基づいて行使する労働基準法の権利でありますから、労使の代表が強制的に取得させるべき性質のものでは本来ないだろうと思います。したがって、自己の取得したいときに年休を取得するというのが大原則になるだろうと思うんです。ですから、その個々の労働者の年休取得権との調整を図るとすれば、現在の法改正案では五日を超える部分について計画年休で決められるということになっていますから、五日だけしか残せないということになりますと、やはり個々の年休権を侵害しないような形で運用を図っていくということが必要だろうと思います。そうしますと、五日を超えたから無理に計画の中に押し込めて年休を取らせるという形になりますと、個々の労働者の年休権の侵害という状況が生まれる場合も出てくるだろうと思います。

一方では、年休を取りやすくするという面ももちろんあることを評価するのにやぶさかではないわけでありますけれども、一方では、個々の年休権を侵害して、自分の取りたくないときに無理に年休を取らされるという結果にならないかという危惧もありますので、そのあたりの利害調整を図っていく必要があるというふうに考えています。その法制度的な裏づけ、あるいは規則とか行政指導とかが十分なされる必要があるだろうと思います。

26頁
長谷川裕子参考人発言 97

どのような環境づくりが必要なのかということでございますが、私ども会議だとか集会をやりますと、年休を職場で取ると、あら、またお休みというような声が職場の中から出たり、あるいは上司から出たりということがよくあるのだそうです。そう言われますと、人間ですから、あら、またと言われますと、年次有給休暇を取って休むことが非常に悪いことのような雰囲気が職場の中ではあります。やはりそうではなくて、年次有給休暇というのは自分の休暇、権利ですから、取って当たり前なんだということが職場の中に、労働者にもそれから使用者にも、お互いにそういう雰囲気がないと取れないというのが今日の状況ではないかと思います。したがって、やはり年次有給休暇を取って休むのは当たり前なんだということを、労使ともに職場の中でつくっていくことが第一点ではないかというふうに思います。

それともう一つは、労働省がやはり行政指導を徹底させなければならないのではないかというふうに思います。年次有給休暇をやはりきちっと消化させるような、企業にも労働組合にもそういう指導をすることによって、もっと年休が取りやすいような環境づくりにもつながっていくのではないかというふうに思います。

それと、やはり年次有給休暇がなぜ取れないのかということと、正々堂々と年次有給休暇をなぜ請求できないかというのは、やはり要員の配置の問題があるのではないかというふうに思います。人間ですから、私もそうですが、職場で非常に仕事が忙しいときに休むということはやっぱり言えないわけです。私のところなんかも小さい職場ですから、私が一人休めば隣の人が忙しくなるわけです。大変なわけですから、やっぱり忙しいからここはというふうに我慢して取らないということはよくあるわけです。そういう意味では、年次有給休暇が取りやすいような要員配置をきちっと企業努力でやっていかないと取れないのではないかというふうに思います。

以上です。

塩本順子参考人発言 98

女性の意見をどう反映させていくかという御質問ですけれども、労働者代表の選出について、労働組合では立候補による無記名投票によって選出されるべきだというような主張をしてきております。労使関係の中で解決されるべきだということで、経営者側の方からは反対があったようですけれども、労働者代表がどういう人がなっているかということでこの協定が大きな意味を持つという点から考えれば、労働者代表の選出については非常に重要だというふうに思います。そしてまた、労働者代表が、例えば立候補による無記名投票であったとしても、大部分女性が働いている職場で、結果として出てきたのは男性ばかりであったというそういう場合もあり得ます。

ですから、民主的な手続さえ踏んでいればいいのかというふうな問題もあります。だから、そういう点について、国際婦人年以来、風連の場でも、ILOの場でも、いろいろな場でも、もちろん労働組合の場でも、民主的な手続ということと同時に、その中身がどうなのかということが議論をされてきたと思います。そういう考え方が、例えばポジティブアクションだとかアファーマティブアクションの考え方だと思います。

ですから、こういう中においても、労働組合の責任でやっていくことは当然ですけれども、民主的な方法だ、だからいいんだということではなくて、民主的な方法により、その中身も本当にみんなの意見を代表しているような選出の仕方ということを私たち労働組合も一生懸命努力しなければいけませんし、それから労働組合のない事業所においても、そういうことが進められていかなければならない。そのことは、先ほども申し上げました政府が示した二千年を目指す行動計画の中でも大きな柱となっているのは、政策決定への婦人の参加ということです。

ですから、民主的だとか労使の自治だとかという観点だけではなくて、別の観点からもこういう立場の議論がもっとあってもいいんではないか、そういうことを申し上げました。

27頁
小川泰一参考人発言 99

四週間を通じて四十八時間の変形労働と一カ月の変形労働の比較という御質問だと思いますが、おっしゃるとおり、仕事のサイクルは、どちらかと申しますと一カ月のサイクルの方が多うございます。私の経験でも四週間を通じて四十八時間の変形労働時間については、交代勤務について主として適用されたように聞いております。これが今般、一カ月ということができるようになるわけでありますが、まだ私どもそれぞれの企業に一カ月の適用の問題について詰めてヒアリングをしておりませんので、どの程度ふえるか、率直なところ何とも申し上げられないんでございますけれども、どうしても日本のやはり企業というのは、週サイクルよりも月サイクルで運営をしておる仕事のパターンが多うございますから、ふえるか減るかというふうに言われますと、率直なところ、ふえるというふうにお答えせざるを得ないと思います。

なお、余分なことでございますが、私の変形労働時間を交代勤務についてとった経験でございますが、使用者のいろいろ仕事のパターンもございますが、三交代勤務等については働く方のやっぱり家庭との調和ということも考えて変形労働時間を適用した経験もございますので、私は変形労働時間の適用については、双方でよく話し合えば一つのやはり調和点ができるというふうに思っております。

中西珠子委員発言 100

どうもありがとうございました。終わります。

内藤功委員発言 101

参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。お疲れと思いますが、日本共産党の私、内藤功から若干の質問をさせていただきたいと思います。

最初に、牧野先生にお伺いをいたします。

八時間労働制を突き崩す法案であるという点については、私も同じ考え方を持っておるものでございます。先日、参議院の本会議で私は中曽根総理に、この法案は一居八時間というものを過労働時間の一日に割り振った場合の目安にしてしまうものじゃないか、それから非常に多くの変形労働時間制、みなし労働時間制等の導入で八時間労働制はもう崩されていると思わないんでしょうかという御質問をしましたら、総理は、この法案でも自分としては八時間労働制は崩れていないと、こういう御趣旨の答弁をいただいた。たまたまきのう、当委員会で労働省当局にも同じような御質問をしましたが、これは第二項にちゃんと一週間の冬日については一日八時間というのが書いてあるし、時間短縮の重点が日よりも週の方に移ったという趣旨であるというような御答弁が労働省からあったわけであります。ただ、私は両方とも、牧野先生の方は、八時間労働制を崩しておるじゃないか、中曽根総理の方は、いや崩しておらないと。これはやっぱり八時間労働制というもののとらえ方等について違いがあるのかなと思うんですが、その辺あたりは先生はどういうふうにお考えになるか、まず第一点としてお伺いしたい。

牧野富夫参考人発言 102

常識的に考えれば、素直な答えが出てくると思うんですね。原則に対して例外という一般的なことを考える場合に、例外の方が九〇%ぐらいあって、あと一〇%は原則を守っているというような場合に、原則を守っていると言い得る人がここに一人でもいるでしょうか。いないと思うんですね。

今、三六協定でもってそういう状態が現実にあるわけでしょう。これは既に八時間労働制がかなりの程度崩れているというのが現状であって、それを、今度の法案がもし通れば、さらに加速する、拍車をかける、そういうふうに思います。恐らく中曽根首相は、今おっしゃった二項でとにかく一応書いてあるということだと思いますけれども、今おっしゃったように、それも一週間のあれを冬日に割り振るための基準であると労基研の報告にありましたが、それが生きているはずでありますけれども、そういうものを中曽根総理が原則だと主観的にお考えになる分には構いませんけれども、これは常識の世界では全く通じないというふうに申し上げたいと思います。

それと八時間労働の原則、八時間労働制の原則という言い方を中曽根首相はしていますけれども、この言い方は非常に不正確だと思いますが、八時間労働を原則とした場合は、少なくとも西ドイツとかフランス等の、残業であれ変形であれ、とにかく一日について十時間以上はだめである、一日を単位に労働時間は考えると、そういう考えがきちんとあるのであればよろしいんですが、それがないわけですね。私はそういう意味で、今日でも原則は極めて怪しくなっている、それが今度はますます怪しくなっていって、そういうものがあるとは言えない状態になると、そういうふうに考えております。

内藤功委員発言 103

牧野先生に二点目の御質問をしたいと思うんですが、労使協定というのが本法案で、三十二条の三、四、五あるいは三十八条の二というところに非常に多く導入をされてきているわけですね。これが変形労働制や、あるいはみなし労働時間や、あるいはフレックスタイムというものを使用者の方で乱用していく場合の歯どめの重要な一つになる、これが大体政府の方の御説明であるわけです。この点について、今の労使協定のいろんな運用というものから見て、先生はどういうふうにお考えになるかという点を二点目にお伺いしたい。

牧野富夫参考人発言 104

労使協定については、三点ほど問題点があると思います。

根本的に言いまして、労使協定では労働条件の最低が守れないので、したがって法的に国家が介入して最低限をつくっていったということでありますから、その中に労使協定を入れるということは、社会政策としてのといいますか、労働者保護法の空洞化を意味するというのが根本的にあると思います。

二点目でありますけれども、我が国の場合、企業別組合が圧倒的に多いわけですね。そうすると、企業レベルでの労使協定というものは、これは企業間で熾烈な競争をやっているわけですからどうしても経営側の意向に巻き込まれやすい。企業別組合の労使協定というのは、そういう性格を本来的に持っていると思います。

三点目を言いますと、今日の状況で、さっきもちょっと言いましたけれども、労働組合が自主性を持っていない状況がいっぱいありますね。私に言わせれば、経営側の別働隊である。そういう労働組合との労使協定というのは、形式は労使協定ですけれども、魂は経営側の意向がそこに盛り込まれている。

ですから、そういう労使協定でもって変形労働時間制に対してブレーキがかかるとかいうのは、これは幻想にすぎないということになるというふうに私は解釈しております。

内藤功委員発言 105

牧野参考人にもう一点、最後の点ですけれども、今度の法案は、当面、週四十六時間、それも三百人で分けて、三百人より多いところは四十六時間ということに附則や命令でしょうとしているわけでありますが、中曽根総理は国会の本会議答弁では、画期的な時間短縮へのこれが第一歩だと、そういうことを盛んに言っておる。とにかく四十八時間が四十六時間になったんだから、少し我が国の時間短縮の実効性がこれで上がるというふうに評価ができるものであろうかどうかという点についての御意見を伺いたい。

牧野富夫参考人発言 106

今でも恐らく小学校の算数の時間には、四十八引く四十六は二だと教えているんじゃないでしょうかね。ところがこの算数は、四十八引く四十六はゼロになるのです。理由を申し上げます。

まず、実体的に労働時間、所定内労働時間でありますけれども、規模計で言いますと四十三時間五十七分、既に四十六時間というものはクリアしている。これは規模計ですから三十人未満当たりをとると、これでも、しかし四十五時間二十分でクリアしている。もちろん今申しましたのは平均でありますから、それからこぼれるのがある。さて、そのこぼれる部分については二つの逃げ道でもって用意されている。それが一つは、今ちょっとおっしゃいましたように三百人以下の事業場ですね。これは企業じゃなくて、九九%強もある。そういうところで、まずその抜け道でごっそり四十六時間の適用から外されていく。

もう一つ抜け道は、これは換算的扱いというやつでありますけれども、小規模の、零細規模の商業、サービス業等が当面考えられているようでありますが、とにかくタクシードライバーなんかを例にとりますと、客を乗せて走っている時間と待っている時間があって、待っている時間を手持ち時間と言いますが、タクシードライバーの場合さっと半分がそうだと思いますけれども、そういう手持ち時間を、これは当たり前ですけれども、今日では労働時間に数えているものを今後は数えていかなくすることができるわけでありますから、そういうふうになるわけでありますから、これは実際の労働時間はうんと長いのに、統計上の労働時間はわずかである、こういうことになると、そこで落ちこぼれがごそっと出てくる。

ですから、冒頭申しましたように、四十八引く四十六は限りなくゼロに近いという極めておかしな算数になるということで、四十六時間にしても実体的効果はないというのが私の見解です。

28頁
内藤功委員発言 107

ありがとうございました。

次に、小川専務理事にお伺いをしたいと思うんです。

小川専務理事のいろんな経営の御経験また今の企業を見ておられる御経験からお答えをいただきたいんですが、本法案がもし通過しまして各種の変形労働時間制あるいはフレックスタイム制あるいはみなし労働制というものが現在の日本の企業の中に導入されたということを仮定した場合、年間のいわゆる割り増し賃金、俗に言う残業代と申していいでしょうね、これはどのくらい企業全体として縮減できるか。これは当然日経連の専務理事のお立場でいろいろお考えになっていると思うんですね。

この間、衆議院の社労委員会で我が党の児玉議員が労働省に質問をいたしましたところ、労働省当局からは年間大体今払っておる残業代の規模は十兆数千億円と、六千億でしたかな、こういう答弁がありまして、また別の研究者の労働省の統計による数字も大体年間そのくらい払われていると。このほかにはいろいろサービス労働とか残業代を払わないやっとか表へ出ないやつがあるんでしょうけれども、表へ出ているものでこれだけあるということになっているんですね。ある人はこのうちの半分と見て約五兆三千億円がどこの縮減ではないかという方もおられるし、いろんな考え方があるんですが、これは何といってもあなたにお聞きするのが一番よろしいんじゃないかと思いますので、この点どんなふうにお考えになるか。これは企業コストの問題ですからお考えになってないわけがないと思うので、ぜひひとつお考えをお示しいただきたいんです。

小川泰一参考人発言 108

そこまで実は精密な計算データを持っておりません。これは率直なところを申し上げます。

ただ、私申し上げたいのは、先ほど申し上げましたようにやはり総労働時間、もちろん毎日のパターンもございますけれども、総労働時間を短縮していくというのがこれは国際比較でも常に総労働時間でございます。それも一つの大きな目標であると思います。したがいまして、所定労働時間は短縮したが残業はふえた、残業が残ったというような時間短縮では私は相ならぬというふうに思っております。労働時間を短縮すれば、その分は仮に賃金を引き下げないとすれば残業はやはりそれにつれてふえるようなことであってはならない、その見返りは余暇という形で勤労者に返すべきであるというふうに思っております。勤労者には余暇、経営者にとってはコストを維持するというところでちょうどよろしいんではないかというふうに思っております。

したがいまして、時間短縮はする、残業代は今までどおり欲しいという時間短縮については、私は疑問を持っております。

内藤功委員発言 109

重ねて専務理事にお伺いしたいんですが、今のお話ですと、やはりなるべく残業はもうしない方に持っていくということになりますと、私のさっきの質問ですが、年間十兆六千億円の残業代が今払われているとして、今の日経連専務理事のおっしゃった方向でいきますと、企業全体としてどのくらいの縮減が予想されるかというこの点なんですが、質問は。

小川泰一参考人発言 110

申しわけありませんが、ちょっとお答えできるデータを持っておりません。

内藤功委員発言 111

それでは、ちょっとお調べいただいて、またこの次の機会にお答えいただきたいと思いますが、よろしゅうございますね。

次に、清水先生にお伺いをしたいと思います。

日弁連のお立場でのいろんな御見解をいただきましてありがとうございました。日本弁護士連合会という全国の在野法曹の強制加入団体が、こういう今の変形労働時間制に厳しい批判の、できれば入れない方がいいという御見解を持っておられることについて、非常に感銘深くお聞きしたわけでございます。

ところで、法律の専門家にお聞きする問題として一つお伺いしたいのは、先生の御経験また御学識からお答えいただけば結構でございますが、変形労働時間制というものが労使協定でもってある企業に導入された。しかし、この労使協定ですね、ある個々の労働者はどうしても納得できない、この変形労働の導入には自分はどうしても従えないという人に強制できるかという問題です。これは事実上も法律上も両方の面で考えていただいていいんですが、例えば自分はもう八時間以上働きたくないんだと。その理由はいろいろありましょう。ある人は先ほどお話しのように子供さんを保育園にどうしても迎えに行かなくちゃならない、あるいは病気の両親が入院しているので病院に介護に行かなきゃならぬ、あるいは子供に夕食をつくってやるためにどうしてもきょうは帰らなくちゃいけない、あるいは自分の健康維持のために残業したくない、余計な八時間以上の仕事はしたくない、あるいは家族団らんであり趣味でありスポーツであり、いろいろ理由はあるでしょうね。そういうような個人の労働者のいわゆる拒否権といいますか、同意というものが、これが日本の労働法制の実態では個人と会社との労働契約ですね、この観点が非常に私は弱いというふうに思うわけなんです。

先生も御承知のとおり、三六協定については三六協定は単なる処罰解除条件であって、残業義務の発生かどうかはその当該労働者の同意か否かが要件だというような判例、学説もあるんですけれども、このことがやはり変形労働時間の場合にはっきり確立されないと、これはもう労働者代表の選出手続も十分にうまくいってない段階で、それが個々の労働者に押しつけられてくることに棚なるというふうに私は思うんですね。ここらあたりの問題についてお考えの点がございましたら、ひとつ教えていただきたいというふうに思います。

清水洋二参考人発言 112

非常に難しい御質問なのですけれども、私の考えを述べたいと思います。三六協定の場合の考え方がまず参考になるだろうと思います。

内藤先生がおっしゃいましたように、三六協定が結ばれた場合に個々の労働者に時間外労働の拒否権があるかということでは、これは学者の間でも見解が対立しておりますね。特に、労働協約で結ばれたような場合には拘束力があるんではないかという考え方も、かなり裁判所含めて根強く展開されておるわけでありますけれども、私自身は三十六条の協定は単なる刑罰を免責する規定にすぎないということで、個々の労働者の同意がない限りは残業命令は出せないというふうに考えております。

それで問題は、その考え方が今度の変形労働時間における労使協定の個々の労働者の場合にどういうふうに影響を与えていくかということだろうと思います。変形労働時間制が採用されますと、これは時間外労働という考え方にはならないために、時間外労働における残業を拒否するという拒否権ということにはならなくなるわけです。問題は、八時間労働の原則をどう考えるかということがやはり重要になってくるのではないかと思うんです。先ほど来、中曽根首相初め労働省の当局は、八時間労働の原則はやっぱり守られなければならないと。それで、この法律はそれを崩すものではないという趣旨で考えているということになりますと、仮に変形労働時間制がとられるにしましても、個々の労働者の八時間労働をすることによる利益をもやはり守らなければならないという、そういう利害調整が図られなければならないということになるのではないかと思うんです。ですから、その変形労働時間をしないことに合理的な理由がある限りは、やはり個々の労働者が拒否することも許されてしかるべきだろうと思います。しかしながら、事実上の問題ということも言われましたけれども、事実上はなかなか拒否することはできないだろうと思います。

なぜならば、変形労働時間の中に労働配置として組み込まれますと、その労働者が特定の日だけ八時間で帰るとか、要するに変形労働時間と離れた形での働き方をするということになりますと、使用者から見た場合は恐らく労務管理が非常にやりにくいということでいろいろな圧力がかかるでしょうし、また一緒に働く仲間の間からもいろんな批判を受ける可能性が出てくるだろうと思うんです。そうしますと、事実上はやはり拒否できないということにならざるを得なくなるんではないかと思うんです。そしてまた、そうした場合が続いて事実上労働ができないということになれば、その労働者は変形労働時間制が恒常化していくような企業には働けないという実態が生まれてくるだろう。そうしますと、そういう人はやはり短時間のパートタイマーとして働くか、あるいはいわゆる派遣労働者として働くかという道をとらざるを得なくなるんではないかと思うわけです。

ですから、私は法律上は拒否できるということは許されてしかるべきだろうと思いますけれども、この変形労働時間制が取り入れられることによって事実上労働者は拒否できない状態に追い込まれ、場合によっては退職せざるを得なくなるということにならざるを得ないのではないかと思っています。

29頁
内藤功委員発言 113

時間がありませんのでこれが最後の質問になりますが、清水先生にもう一問お願いいたします。

先日、日弁連の女性の権利に関する委員会のおつくりになった文書、見解等もよく読ませていただきました。その中にも出ておるんですが、変形労働時間制あるいはフレックスタイム制というものが導入された場合に、同時に労基法三十六条による時間外労働の規定は厳然として存在している。そうすると、この関係ですね、変形労働時間制の導入で今よりも長時間労働が事実上強いられる、そこにまた残業協定があると。日経連の小川さんはそういうことがないようにすると言いますけれども、それは全部そういう物わかりのいい人ばかりじゃないわけですから、そこのところを法律が押さえなきゃならぬ、そこらあたりの関係につきまして、残り時間が少ないのですけれども、御見解等例えればと思います。

清水洋二参考人発言 114

これも新しい問題として、もしこの法案がこのまま通るとすればそういう問題が起きてくるだろうと思いますけれども、変形労働時間が労使協定によって導入されますと、そこに定められた時間は法の例えば一週四十時間とかあるいは一週四十四時間とかそういうのをクリアしておればこれは時間外労働ということになりませんから、恐らく現在の労基法の三十六条の協定は結ばないでもできるということになることは明らかだろうと思うんですね。しかし、その範囲を超えた場合には、やはり三十六条の協定を給ばなければ当然できないということになるだろうと思うんです。そこで、現在行われている三六協定のいろいろな問題、特に個々の労働者との利害対立の問題等がやっぱり起きてくるんではないかと思います。

細かくはどういう問題がこれから起きてくるかということはまだ余り詰めておりませんけれども、いろいろやはりそういう場面が出てきて、個々の労働者の利益と、労使協定を結んだことによって利益を受ける経営者側、あるいは労働組合、あるいは従業員代表との間でのあつれきが深まってくる危険性は一層大きくなるんではないかという気がいたします。

内藤功委員発言 115

ありがとうございました。

橋本孝一郎委員発言 116

民社党・国民連合の橋本です。

参考人の皆さん御苦労さんでございます。特にきょうは経営者は小川参考人一人でございますので、どうしてもこの時間外労働の問題、いわゆる労働時間の問題、経営側に集中するわけでありますが、まず小川さんに一つお聞きしたいと思います。

それで、経営側の主張としてコストの問題も出ておりまするし、労働時間短縮というのは労使間の問題であります。したがって、日本が非常におくれておるということについてはいろいろと理由があると思います。一部の人が言われておりましたように、いわゆる企業間競争が非常に激しい、しかも労働組合が欧米に比較して企業内労働組合、欧米の場合には職務別あるいは産業別という企業を離れたところで法制化という労働時間短縮の歴史を持ったところと比較する場合において、そこに一つの大きな問題がありまするし、あるいは雇用関係においても、最近崩れつつありますけれども、終身雇用制という制度を持った日本の労使関係と、レイオフを持っておるヨーロッパ、アメリカの労使関係との違い等々いろいろ理由があり、労使間でこの問題を詰めるにおいても非常に過去困難の私は歴史があったと思います。しかし、今やその労働時間の短縮という問題は、職場の労働条件という問題だけではなくって、国民生活のあり方にかかわる問題でありまするし、したがって経営者あるいは労働者はもとより、国民全体の意識の改革といいましょうか、国民的合意といいましょうか、そういう一つのムードが出てこないとなかなかこれは難しい問題だと思う。

私も、年齢的にかつてのいわゆる日本貧乏論に育った――先生に教えてもらって、日本は人口が多くて資源が少なくて土地が狭い、貧乏な国だ、だからおまえらは勉強して頑張れという、そういう教育を受けた年代であります。それで、日本の経営層も、若い人もあろうかと思いますけれども、まだまだそういう方が頑張ってみえるわけでありまして、そこにまた一つの問題もあるような気がしますが、しかし、そういう国民的な問題であるという立場に立って、経営団体として労働時間短縮に向かって、もちろん小川さんのやっておられる日経連以外にも中小企業団体たくさんありますが、しかし一番日経連がリードしていく立場において、どういうふうに労働時間短縮についてこれからの取り組みをなさっていこうとなさるのか。いわゆるもっとそういったPRを含めてそういう計画、プランというものがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。

小川泰一参考人発言 117

日経連としては、労働時間の問題について今大変遅きに失するという御批判あるかもしれませんが、総合的に見解を調整している最中でございますから、私見として、多少繰り返しになると思いますが、お聞きいただきたいのでございます。

先生のおっしゃるとおり、労働時間短縮というのは新前川レポートにもございますように、労働条件の総合的な改善の中では優先順位が高いというふうに見ております。しかし、率直に申し上げますならば、賃上げにいたしましても労働時間にいたしましても、捻出できるパイというのは一つでございますから、そういう国民的な一つのこれからの方向を前提として、そのパイをどう分けるかということを労使間で詰めていくことが一番私は大事じゃないかというふうに思っております。

それから二番目は、やはりこれも繰り返すようで大変恐縮でございますが、総労働時間をいかに短縮するかという方向を模索すべきであるというふうに思っております。いろいろ諸外国と比較いたしておりますと、もちろん所定労働時間もさることながら、いろいろ御指摘ございます残業が長い、有給休暇が少ないといったような問題についてもこれは真剣に取り組まなければなりませんし、御批判を受けることを承知で申し上げますが、変形労働時間をとることによりまして時間短縮した部分が残業に転嫁せずに結果として労働時間短縮ができるという方向も模索するべきであろうと思いますし、繰り返すようでございますが、オフィス労働必ずしも効率的でないと思いますので、そういう意味での新しい生産性の視点も重要だろうというふうに思っております。いずれ、これらを総合しまして機関として発表する機会もあろうかと思いますので、御批判をちょうだいしたいと思います。

30頁
橋本孝一郎委員発言 118

清水先生にお願いしたいんですけれども、先ほどの西ドイツ、DGBあるいはIGメタル等の労協改定についてのお話ございましたが、西ドイツにおいても一部業種において、ごく一部であるけれども変形労働時間制をとっておるという実態があるということのお話を聞いたんですが、その実態と実際それはどういうふうな変形制をとっておるのか、もしおわかりでしたらお聞きしたいと思います。

清水洋二参考人発言 119

西ドイツの実態についてすべてを承知しているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、確かに一部について変形労働時間制といいますか、弾力化が受け入れられていることは事実であります。特に印刷産業のような場合に、季節的に繁忙期が異なるということで、やはり弾力的運用がなされているという実態は確かにございます。金属についても一部ございます。

ただし、西ドイツの場合は、先ほど言いましたようにAZO、アルバイツ・ツァイト・オルドヌングという一九三八年にできた古い労働時間法があるわけです。そこでも一部弾力化を認めるような条項が認められているんですけれども、御承知のようにほとんどが労働協約で規制されまして、それを受けて、中央の労働協約でまず決めまして、それから地方レベルの労働協約で決めて、それが各企業における経営者と労働者代表の協議によってその範囲で決められるということになっているようであります。したがって、例えば一九八四年の場合ですと、金属の場合は三十八・五時間を平均で満たせば二カ月の弾力化を認めるというようなのを一部の地方について協約で認め、それを受けて各個別の企業で認めた例もあるようですし、それから各企業の中で職種によって平均三十八・五時間を満たせばいいということで、四十時間から三十七時間の間になるわけですけれども、職種によっては三十七時間の職種の人もおれば、あるいは四十時間の人もおるということで、ディファレンツィールングという、相違的取り扱い、差異化の取り扱いがなされている例も一部あります。

しかしながら、それほど大幅に、日本で言うような何カ月単位というような弾力化があらゆる企業で入っているということではないようであります。やはり労働協約と経営組織法に基づく労使の協議で決まった範囲内で認められるということになっています。一九八四年ですと、二カ月の範囲内で一部認めていたために一部の地方では認めたということがありますし、それから今度の一九八七年の協約では六カ月に調整期間を延ばしたという例はございますけれども、これも協約あるいは労使の経営協議会における場において決められるということになりますので、日本で法律が決められれば無条件に入っていく、もちろん労使協定という歯どめはあるといえば若干ありますけれども、日本の場合とやはりかなり異なる実情にあるのではないかという印象を受けました。

以上です。

橋本孝一郎委員発言 120

小川さんにもう少し再度お願いしたいんですけれども、今回の改正で四十時間、そして新しく変形制というのをとられたのが、変形制が特徴的なんでありますけれども、この変形労働時間、一カ月、三カ月、問題はこれを悪用するといいましょうか、そういうことについて非常に問題点があるような気がするんです。

これは、労働組合のあるところは、恐らく現行より条件が低下するということにおいては労働組合の抵抗もあるでしょうし、またそういうばかなことは余り行わけないとは思うんですけれども、労働組合がなくて、民主的手続を踏んでいるか踏んでいないかは別にしても、いわゆる組織を持っていない、ただ働く者の代表という場合と非常に違ってくるような気がするんです。そういったところに、はっきり言えば悪用の危険性も出てくると思うんですが、そういったものに対する、そういうことをしてはならないというふうな示達なり指導なりがあるいはできるんですか、その点をお尋ねしたいと思うんです。

小川泰一参考人発言 121

日経連と申しますのは、組織としては大変緩やかな組織でございまして、なかなかそういう労働組合なり政府のような厳しい指導というのはできないわけでありますが、変形労働時間につきましては新しい制度でございますので、あらゆる角度から私ども今後研究をいたしてまいりたいというふうに思っております。研究の観点は、もちろんそれの応用の実態はいかにあるべきかということでございまして、私の個人的見解でございますが、変形労働時間の適用は経営者の良識を持ってやるべきだというふうに一言で言えば言えると思います。

したがいまして、女子労働者の家庭の御都合とか、先ほど申し上げました勤労学生等については十分配慮をしなければ、この制度自体が企業の中でもたないというふうに私は思っております。労務管理というのは、いろいろ経営者がございますから問題のある場合もあるでしょうが、労務管理というのはそういうものだと私は思っております。その上でいろいろ御批判があれば、私どものできる範囲で良識的な運用をするように注意喚起もしなければならないと思っております。

橋本孝一郎委員発言 122

もう時間もありませんので、簡単に最後に塩本さんにお尋ねしたいんですが、先ほどの御意見の中で、女子の育児時間について現行三十分二回、これを三回にという御意見があったわけですけれども、育児時間をそのようにふやした場合において、実際にスムーズにそれが実行できるのか、できるとすればどういう方法があるのか、お尋ねしたいと思います。

塩本順子参考人発言 123

一人一人の労働者にとって育児時間というのは非常に切実な問題なんですけれども、現実には現在の労働基準法では育児時間の賃金保障が明確化されていないために、労働協約とか就業規則に明記されていないところでさえかなりあります。しかし、一人一人の人たちにとっては非常に切実な問題であるわけですね。本来、変形労働制が入ったときに、そういうものが入ることはあってはならないと思いますけれども、しかし事情によってはやる人がいるかもしれない。そして、ILOの百三号条約に基づく勧告では、一日二回、四十五分ずつというふうに日本より上回る基準もあるわけです。

したがって、子供の立場からいえば、午前午後乳を飲ませるというふうな観点に立ては、夜はどうなるのかという話もありますし、もし変形労側に入った場合であれば、その延びた労働に対する育児時間の配慮がなされてしかるべきではないのかと思います。

橋本孝一郎委員発言 124

終わります。

関口恵造委員長発言 125

以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。

参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時二十九分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110914410X00619870911)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。