建設委員会 第8号

いろいろ御議論を聞いておりますが、先ほど来お答えをいたしておりますが、激変緩和とか特例措置とかいうことできめ細かくやっております。日本国政府は、出ていけとか追い出すとかこういうことは一切考えませんから、公団にもそういうことはやらしませんから、オーバーに物を言われますと——出ていけというふうに言われたでしょう。まじめな議論をして、その中でここの委員会の議論を踏まえて審査をしたい、こういうことでありますからその点は十分御了承をいただきたい、かように思う次第であります。

ただいま議題となりました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

最近の大都市地域における地価高騰は、国民の住宅取得の夢を遠のかせ、社会資本の整備、良好な都市環境の形成に大きな支障をもたらすなど、経済の円滑な運営と社会の安定にとって極めて重大な問題となっております。

政府におきましても、昨年十月には、臨時行政改革推進審議会から答申を受け緊急土地対策要綱を閣議決定したところであり、今後、宅地開発の促進等所要の施策をこれまで以上に強力に推進することとしております。

宅地開発の促進につきましては、国と地方公共団体の緊密な連絡調整を図りつつ各種の施策を講じてきたところであります。大都市地域における広域的な住宅地需要に対応して、宅地開発事業を緊急に促進するため、優良な事業を建設大臣が認定した上で特別の措置を講ずることとし、ここに大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案として提案することといたした次第であります。

以上がこの法律案を提案した理由でありますが、次に、その要旨を御説明申し上げます。

第一に、対象とする地域は、首都圏、近畿圏及び中部圏の既成市街地及び近郊整備地帯等とその周辺の地域を予定しております。

第二に、認定の手続でございますが、一定規模以上の宅地開発事業を行おうとする者は、事業計画を作成し、これを建設大臣に提出することとしております。建設大臣は、計画が良好な居住環境を有する良質な住宅地を供給するものであると認めるときは、それが優良である旨の認定を行うこととしております。

また、建設大臣が認定を行う際には、関係都府県等の意見を聞くこととしております。

第三に、認定を受けた計画に基づき行われる宅地開発事業の適正な実施を図るため、事業者に対し、造成開始の届け出、実施状況の報告義務等の責務を課すこととしております。

第四に、事業を促進するため、国等による次の五つの特別の措置を用意いたしております。

その一は、国税及び地方税についての軽減措置でございます。

その二は、関連公共施設の整備を促進することでございます。

その三は、必要な資金の確保等に努めることでございます。

その四は、助言、指導等の援助を行うことでございます。

その五は、都市計画法による開発許可等について適切な配慮を行うことでございます。

最後に、この法律案の適用期限についてでありますが、現下の土地問題に対処するための緊急措置であることから、認定の申請をすることができる期限を十年間といたしております。

以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。