社会労働委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 131 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、前段の看護婦に関するお尋ねでございますが、そのような職種を特定いたしましてお答えすることはなかなか困難でございますが、一般的な労働省といたしましてのスタンスは、単純労働力は受け入れないということを基盤に置いて考えてきているところでございます。
そこで、それでは中間的なものはどうかというのは、これはなかなか難しい問題でございまして、ここのところは現在研究会あるいは今後の調査会等においてその辺がだんだんに煮詰められていく一つの大きな分野であろうというふうに考えるわけでございます。いずれにいたしましても、労働力不足の状態に仮にあったといたしましても、安易に外国人労働力の導入に頼るのではなくて、人材の養成、適切な需給調整等によって解決が図られるべきであろうというのは、これは一般論でございます。しかしながら、個々の具体的な国民的ニーズにこたえてどのようにすべきかというのは、これからのまさしく検討課題であると考えるわけでございます。
そこで、仮に今、どういうことに発展するかは別といたしまして、何らかの形でいわゆる有技能労働と申しましょうか、何らかの分野について拡大が図られる場合における労働許可制度あるいは先生のお言葉をかりますれば、企業に対する許可の制度というふうなことを考究すべきではないかという御指摘でございます。現在、研究会等におきまして、そのようなことも議論が行われているわけでございますが、しかしながら、どのような方向であろうとか、どのようになろうとかいうふうなことは、まだ申し上げる段階にはないことを御了承いただきたいと存じます。
時間がないので、午前中の議論はこれで終わりますが、労働省は率直に言って一番この問題の中心省庁だと私は思うのです。その割には腰が重いと私は思うのです。その腰が重いというのは、先ほど経済企画庁あたりも積極的に民間企業のアンケート調査を出しておりますね。私はたしか決算委員会でもいわゆる男ジャパゆきの非常に劣悪な労働条件の現状を御報告をしたことがあるのです。その当時からもう少し本当に日本の国内における中小零細企業における男ジャパゆきの現場の実態を労働省は把握をしろということを言ってきたわけでございますが、それからも随分時間がたつのです。今のお話だと、五月、答申案が出るから持て、こういうことでございますけれども、これはやはり日本の労働行政にとっても非常に大きな曲がり角になっておりますし、現実にはもう入り込んできてしまっているわけですから、その入り込んできた人をどう法務省は法務省で水際で抑えるのか、あるいは認めるべきものは認めようじゃないかという大体新聞報道等の世論もそういうところに来ておるようでございますので、私が申し上げましたように、例えば看護婦さんのようなそういう職種についてもしそういうことが行われるならば、アジアの友好のためにも役に立つのではないだろうか。ですから、ただ入国を断るというような態度を日本はとるべきではない。せっかく来ていただくならば、相手の国に喜ばれるような雇用という場を提供し、あるいはこちらもそれにお願いをする、こういう趣旨でないと、エゴイズムの日本ということしか残りませんし、孤立化ということになります。そういうことだけを十分考えていただきたい。
では、これで午前中終わりますので、以上で終わります。
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この際、内閣提出、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。中村労働大臣。
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特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国の景気は現在のところ拡大局面にあり、最近の雇用失業情勢は求人倍率が上昇を続けるなど総じて改善傾向にあります。しかしながら、こうした中でも石炭、造船、非鉄金属等の構造的不況に陥った業種においては、相当程度の雇用調整が行われるなど依然として厳しい状況にあります。また、円高や対外貿易摩擦を背景に、内需主導型の産業構造への転換を図ることが国民的課題となっており、その過程において、産業・職業間の労働力需給の不適合の拡大や雇用調整の増加など各種の雇用問題が発生するおそれがあります。
このため、構造的不況業種の労働者や今後の産業構造の転換の過程において雇用面での影響を受けることとなる労働者に関し、失業の予防を中心とした雇用の安定のための施策を積極的に進めていくことが重要な課題となっております。
政府といたしましては、こうした課題に適切に対処するため、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法について、その廃止期限の延長を図るとともに、失業の予防対策の充実等を図ることとし、その案を関係審議会にお諮りした上、この法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
第一に、法の廃止期限を七年間延長して、昭和七十年六月三十日までとすることとしております。
第二に、特定不況業種に係る事業所以外の事業所のうち、事業規模の縮小等に伴い相当数の労働者が離職等を余儀なくされるおそれがあると労働大臣が認定した事業所を、特例事業所として本法の失業の予防措置の対象とするとともに、下請事業主の範囲を拡大することとしております。
第三に、特定不況業種事業主が作成することとされている現行の再就職援助等計画を、雇用の維持及び再就職の援助のための措置に関する計画、すなわち雇用維持等計画とするとともに、特例事業所の事業主は、失業の予防のための措置に関する計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けることができることとしております。
第四に、事業の転換による雇用機会の確保など関係労働者の失業の予防に特に資すると認められる措置を講ずる事業主について、雇用保険法の雇用安定事業として特別の措置を講ずるとともに、事業主が在職者の職業の転換のために必要な教育訓練を円滑に実施できるようにするため、職業訓練の実施について特別の措置を講ずることとしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、本年七月一日から施行することとしております。
以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
続きまして、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、それぞれ駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、特別な就職指導の実施、職業転換給付金の支給等各般の施策を講ずることにより、その再就職の促進と生活の安定に努めてきたところでありますが、これら二法は、前者が本年五月十六日限りで、また、後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第でありみす。
次に、その内容を御説明申し上げます。
第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限を五年延長し、昭和六十八年五月十六日までとすることであります。
第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を五年延長し、昭和六十八年六月三十日までとすることであります。
以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして、御説明申し上げました。
何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
以上であります。
午前中に引き続きまして、不法就労外国人の問題を二、三まず頭で質問をいたします。
いわゆる資格外活動者及び不法残留者の稼働内容というのが法務省から出ておりますけれども、これは六十二年の一月から六月までの数字であります。その数字を見ますと、トータルで五千八百二、こういう数字が出ております。国別では、フィリピンが四千四百三十六、タイが五百六十一、パキスタンが二百八十八、中国が二百二十九、バングラデシュが百三十九、こういう上位からの国別になります。しかも、その稼働内容というのですか、働いておる内容は、ホステスが三千四百一、土木作業員が八百六十三、ストリッパーが百三十七、売春婦が百二十九、工員、一般工員ということでしょう、四百八十五、雑役が二百七十三、給仕が百四十六、店員が九十六、料理人が四十九、その他二百二十三、こういう内容になっているわけでありますけれども、これらの不法残留者がどういう労働条件で働いているのか。あるいはピンはね、あるいは一部、暴力団等によって稼働をしておるのではないかという非常に深刻な問題が日々の報道でも紹介をされておるわけであります。
そこで、警察庁にお伺いをいたしますけれども、このような不法就労の外国人の就労に対して、暴利で悪質なブローカーがばっこする、こういうものはとりあえずは現在の職業安定法違反、こういうもので取り締まるべきだと思いますが、どのようなお考えか。あるいはごく最近の顕著な検挙事例が明らかならば、二、三報告をしていただきたい。
お答えいたします。
最近、職を求めて来日する外国人が増加していることに目をつけまして、暴力団や悪質なブローカー等が外国人労働者の就労に介入して暴利を得ている例が見受けられるところであり、警察といたしましては、この種事犯に対して職業安定法、労働者派遣法等を適用して厳しく取り締まってきたところであります。
警察庁に報告のあったものでは、例えば在日フィリピン人ブローカーが関東、中部の工場やスナック等にフィリピン人男女を有料で職業紹介し、紹介を受けたプラスチック工場経営者が下請業者にフィリピン人労働者約五百人を供給していた事件を昭和六十一年十月に愛知県警察が職業安定法違反で検挙した事例、あるいは芸能プロダクションの実質的経営者がフィリピン人の義理の姉にフィリピンでタレント養成所を経営させまして、多数のフィリピン人女性を芸能ビザで入国させた上、ホステスとしてスナック等に派遣していた事件を本年一月に神奈川県警察が労働者派遣法違反で検挙した事例などがございます。
警察といたしましては、今後とも悪質ブローカー等が介在する不法就労事犯に対しましては、厳正な取り締まりを行ってまいる所存であります。
今警察庁から非常に厳しい態度の明快な答弁がございました。
そこで、今度はこれを労働省が受けていただいて、かかる外国人労働者の不法就労に対して雇用主なりあるいは手配師等に罰則を科すべきであると思うのでございますけれども、その点はどう考えておられますか。
不法就労に当たる外国人労働者の就職をあっせんする仲介者に関しまして罰則を考えるべきではないかという御趣旨でございます。この点は非常に重要と申しますか、外国人労働者問題を処理するに当たりまして最も重要なポイントでもあろうかと思うわけでございます。現在、研究会におきまして、その点も含めまして実効的な対応策を検討されているという状況でございます。
また、あわせまして、雇用主そのものについてどうであろうか。雇用主に対する罰則の問題も法制化の問題があり得ようかと思うのでございますが、これは各国、西ドイツ、フランス、米国、罰則規定が設けられておるような諸外国の情勢にもございまして、この点につきましても検討すべきポイントであろうかと考えております。
私は、現実に外国人労働者を雇っている雇用主というのは、中小零細が多いという実態は十分承知した上での発言をしておるつもりでございます。しかし、いかに中小零細企業が厳しい条件にあるといって、やみの外国人労働者、しかも雇用するには当然差別という意識がなければ雇用できない環境にあるわけでありますから、それを安易に認めるべきではない。それは必ず将来大きな国際的なトラブルに巻き込まれることになるという立場から、厳正な対処をお願いしたいと思うわけであります。
そこで、この種のものについて、時間がございませんので、最後に労働省にお伺いいたします。
今不法残留者の稼働内容という中で、いわゆる男ジャパゆきの問題は別にいたしまして、いわゆるストリッパーだとか売春婦だとかということを法務省の統計資料で私が申し上げました。随分いかがわしい状況の中で、いわゆるジャパゆきさんというのが日本国内に来ておるわけでありますけれども、これを労働省の婦人少年局というものはどういうふうに受けとめているのか。外国人が日本に来て売春行為をするということだからそれはいいのか。国際的な差別をすべきではないということは当然ですが、もっと婦人少年室というものは積極的に今の日本のかかる現状というものを事前に調査をするあるいは売春対策として、これは総理府なり厚生省なり労働省なり関係省庁があると思うのでございますけれども、そういうところとよく連絡をとられて警鐘を乱打する。今新聞等でよく報道されておりますが、現実にはフィリピンの女性の方々に対して、町のボランティア活動、いろいろな活動があるわけでございますが、そういう方々が駆け込み寺をつくって、それで相談に応じてみえるように聞いております。そういうように、そういう方々に任せっきりでいいのかどうか。これもどこかの外人記者がそういう実態をレポートしたとするならば、世界最大の工業国家であるところの日本の現状は一体どうなんだろうかという国際的な批判を起こすことも間違いないのではないか、私はこう思うのです。
そういう意味で、売防法等のかつてのいろいろな経験があるわけでありますから、労働省としてかかる実態についてどう対応するのか、お答え願いたいと思います。
売春のおそれのある女性ですとか保護更生を望む女性につきましては、一般には婦人相談所、婦人保護施設等において必要な相談、指導、あるいは収容、保護等が行われているものでございます。
売春問題につきましては、労働省といたしましても、社会福祉、法務、警察、教育など関係機関と緊密な連絡をとりまして、毎年社会の風紀、環境を浄化する運動というのをいたしているわけでございますけれども、今後ともこの運動を中心に売春防止、社会環境の浄化のための啓発活動を粘り強く推進していきたいと考えております。
なお、御指摘の問題につきましては、婦人少年室等におきましても御相談があれば積極的にこれに応じまして、警察、法務等関係行政機関と十分御連絡をとりまして、人権等について、そごのないように注意をしてやっていきたいと考えております。
おっしゃることはわかりますけれども、現実に日本で不法残留をしている方々は外国人の方でありまして、そんなに日本の内情について熟知をしているわけではありません。新聞等でも報道されておりますように、暴力団から逃げるときにかなり苦労して逃げられるとかいうこともあるわけですから、労働省がきちっと、各県にもいろいろな出先があるのですけれども、そこに来れば相談に乗るというような条件ではないことは事実であります。
だから、私が言うのは、もう少し各地区で、警察庁なり入管なりあるいはいろいろな懇談会などを活発に開いていただいていろいろな事例研究をしていただくとか、あるいはどこかに立て看板をして、英語なら英語あるいはその他の外国語で、困ったことがあるならばどこどこにいらっしゃいとかいうくらいの積極的なPRくらいはされることが大切ではないだろうか、私はこう思うわけであります。
これは難しいことですけれども、日本のいろいろな役所がありますけれども、警察庁は取り締まる方ですが、しかし外務省にもこれはお願いをして、ビザを発給するときに、そういうことがないようにというような運動をしなければいかぬ場合もあるでしょうし、もう少し総合的な対応ということを考えられて、今後の対処をしていただきたいということを要望して、この問題は終わりたい、こういうように思います。
次に、賃金の件に入っていきたいと思います。
いよいよ春闘が始まるわけでございます。春闘というのは非常に国民的な影響力があるわけでございまして、私どもも大変な関心を払うところであります。しかし、春闘というのは、あくまでも労使関係が基礎でございまして、労使がいろいろと客観的な条件を判断をしながら一定の結論が出るわけでございますけれども、それはそれといたしまして、まず最初に経済企画庁にお伺いいたします。
経済見通しによりますと、雇用者所得の対前年度の伸び率というのが昨年は四・四%だったと思います。雇用者所得の伸びと賃上げとは必ずしも一致をいたしません。それは私ども十分承知をしておりますけれども、それはそれといたしまして、これも重要な数字だと思うのでお伺いをするのですが、六十三年度は四・四から五・二に上がっておるわけであります。これはどういうような背景から四・四から五・二に上昇しているのか、その客観点な背景をお伺いをしたい、こう思います。
お答え申し上げます。
毎年の政府経済見通しにおきまして雇用者所得の推計を私どもいたしておりますが、六十二年度の数字あるいは六十三年度の見通し、先生御指摘のとおりの数字でございます。私どもこの雇用者所得の推計を行う際に、主としましてマクロ的に大きな指標、例えば経済成長率がどうなるかあるいは労働需給がどういう状況になるかあるいは消費者物価がどういうトレンドをたどるか、このような点を中心にいたしまして、いわばマクロ的に推計をいたしておる、かような方法でございます。
それで、六十三年度が六十二年度に比べまして多少、先生御指摘の数字に明らかなとおり、雇用所得の伸びが高まるのではないか、かように私どもが見ておる理由は、まず先ほど申し上げたような、この指標のどれをとりましても少し高目というのが考え得るのではないか。例えば経済成長率ということでいいますと、昨今の景気の状況は拡大局面にございますし、労働力需給という点につきましても、かなりの改善が見られつつある、こういうような最近の状況を踏まえまして、先ほどのような雇用者所得の伸びを推計いたしたわけでございます。
日銀さんに来ていただいておりますので、日銀の「情勢判断資料(六十三年冬)」でございますが、「わが国金融経済の分析と展望」これがことしの一月に出ております。これを拝見いたしますと、「物価動向の展望」の中で「今春のベア率は、前述のとおりこのところ労働需給が急速に引締まりに向かっていることや、企業収益の改善傾向」云々ということがございまして、「昨春(日経連ベース、十三・四%)と比べ高まる方向にあると見ざるをえない。」という、これも明確にことしの賃金値上げ、いわゆる春闘というのですか、ベア率という表現になっておりますが、ベア率は昨年に比べて高まるという表現がございます。この点について日銀としての背景をお伺いしたい、こう思います。
お答え申し上げます。
これまでの各年のベア率の推移を見ますと、もちろんそのときどきのいろいろな情勢によりまして変化をしているわけでございますが、これを経済環境との関連でとらえますと、主として物価動向あるいは労働需給、それに企業収益など、こういったものとの関連が非常に深いように思われるわけであります。そうした観点から最近の賃金をめぐる環境を見ますと、まず物価でございますが、これはこのところ大変落ちついているわけでございます。しかし、景気が内需中心に非常に力強い拡大を続けているということから、雇用情勢は急速に改善を示しておりまして、したがいまして、労働需給も引き締まりの方向にございます。また企業収益も全体といたしましては増益の基調でございます。
そこで、ことしのベア率ということでございますが、もとよりこれは先ほど先生が御指摘のとおり、労使の間で自主的に決定をしていくというものでございましょうが、こうした物価、労働需給あるいは企業収益というものが一つの背景になるかと思います。もちろん私どもから具体的に予測めいたことを申し上げるのは、ただいまのような自主的な決定ということからいたしまして差し控えなければならないと思いますが、先ほど申しましたような経済情勢から判断いたしますと、ことしのベア率というのは、程度はともかくといたしまして、、昨年よりはどちらかといえば高目の方向で決まっていく、そう見るのが自然なように思われるわけでございます。
繰り返しになりますけれども、もとよりこうした情勢を踏まえまして、労使の自主的な決定にゆだねられるべきものでございますので、私どもといたしましても、経済の実態に見合った形で決定が行われる、そういうことを期待している次第でございます。
もう一問日銀さんにお伺いしたいのですが、今もお話がありましたように、日銀としては毎年ベア率の予測をやっておみえになるわけでありますが、経済企画庁の予測率もありますし、民間のいろいろな各種団体の予測率もありますが、春闘の妥結率と日銀さんの予測数字というのは非常に今までよく当たるわけですね。当たると言うと大変恐縮ですが、非常によく当たっているのですよ。それで私はきょうわざわざおいでを願ったわけでありますけれども、今お話がございましたように、いわゆる労働需給あるいは企業収益、その他物価上昇、かけるいろいろなことがあると思うのでございますけれども、そういう上に立って、ことしは数字は別としてプラスアルファではないだろうか、今こういう御答弁だったと思うのです。しかし、ことしというよりも、今の景気というのはかなり今後持続するのかしないのかというのも、ことしの春闘の妥結率には影響するのじゃないかと思うのでございますが、将来の景気動向を少し御説明願い、あるいはまた過去の日銀さんの率直な見通し論が大変うまくいっておった最大の理由は一体何か、これもちょっと言わずもがなのことになって恐縮でございますが、ついでですから御説明を願いたい、こう思います。
ただいま予測につきまして大変精度が高いのではないかというお褒めの言葉をいただいたわけでありますが、先ほど申しましたように、大変微妙な時期でございますので、私どもといたしましては、むしろ予測めいたことは申し上げない方がいいのではないかということで、先ほど御指摘のありました私どもの「情勢判断資料」にもそういったことはむしろ避けているのでございまして、その辺の事情は御賢察いただきたいと思います。
先生の御質問の私ども景気動向をどう見ているかという点でございますが、私ども、現状は景気は内需を中心に非常に力強い拡大を続けている、そのように判断しております。この点は私どもが四半期ごとに行っております企業からのアンケート調査、私どもはこれを短期経済観測と呼んでおりますけれども、この調査結果からもうかがわれるところでございます。先般二月に行いましたこの調査結果によりますと、企業の景況感というのは非常によくなっておりまして、非製造業は引き続き前からいいわけでありますが、製造業もこれまでの過去二回の景気拡大期、これを上回るような好転ぶりということを見せているわけであります。また、先週発表されました、これは企画庁から発表されましたGNP速報を見ましても、十―十二月の実質成長率は、速報ベースで年率七%ということで、その前の七―九月期八・四%に続きまして相当高い伸びとなっていることは御高承のとおりでございます。
こうした私どもの短期経済観測あるいはGNPの速報値あるいはそのほかの経済指標、こういったものをあわせますと、先行きにつきましても、よほど大きな環境の悪化がない限り、当面内需中心の力強い景気拡大の持続が十分期待できるのではないか、そのように考えている次第でございます。
どうもありがとうございました。もうこれで結構でございます。
そこで、今のような経済の見通しのお話がございました。労働界のいろいろな要求等を見ておりましても、昨年に比べると実質一%なり一%を超す要求、そういういろいろな数字も出てきておるわけでございますが、問題は、私が今から取り上げたいのは、単なるベースアップの見通しではなくて、日本の各企業あるいは産業あるいは職場の労働者の間でどのようにベースアップが配分をされていくのか、あるいはまたどういう産業構造の方々に分厚く、手厚く賃金というのが配分をされていくのか、その一つ具体例をお伺いいたしますが、いわゆる格差が増大をするのではないかという心配の立場からの質問でございますけれども、総務庁がお見えになっておられますが、昭和六十一年の家計収支を勤労者世帯で年間収入を五分位階級別に分けて見ると、第一分位と第五分位との格差状況というのがどのように変化しておるのかをまずお伺いしてから質問をしたいと思います。
御説明いたします。
総務庁が毎月実施しております家計調査の結果によりますと、勤労者世帯の年間収入、五分位階級の収入の最も低い第一階級の平均実収入に対する収入の最も高い第五階級の平均実収入の比率は、もう既に昭和六十二年の数字も出ておりますので、昭和六十二年の数字を使わせていただきますと、昭和五十五年平均では二・六五倍でございましたが、六十二年平均では二・八九倍となっております。
今答弁がありましたように、二・六五から六十一年で二・八七、六十二年で二・八九、こういう形で開いてきておるわけであります。
そこで、先ほど経済企画庁の方から答弁をいただきましたが、もう一度経済企画庁にお伺いをいたします。このような格差が開いてきておるという事実をどのように受けとめられるのか、これは日本の国民経済全体の立場からどういう判断をするのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
家計調査によりますと、六十二年の勤労者世帯の家計動向は、実収入は確かに高所得層で高い伸びを示しております。しかし、これは世帯主の勤労収入が高い伸びを示したということではなくて、妻の収入とか事業収入、こういう世帯主の勤労収入以外のものの収入が伸びたことによって起きているものです。
経済企画庁の方からは、必ずしも格差が私が指摘をするような形での格差ではないというような御答弁があったと思うのでございます。
では、今度は労働省にお伺いをしてみたいと思うのですが、労働省も企業規模別常用労働者の賃金格差を把握しておみえになると思うのです。この企業規模別、これはいろいろな規模があるわけでございますが、例えば四十五年ぐらいからの分でもいいのですが、どれとどれを比べていただきましょうか。私が申し上げる数字の出所は労働省の毎月勤労統計調査という資料ですが、一番小さい零細企業の五人から二十九人の賃金水準と五百人以上のところとを比べてみます。五百人以上を一〇〇とする場合に、製造業は昭和四十五年では六二という格差ですね。それが六十二年の方へいきますと五七というように格差が開いてくるわけです。これはこれでいいと思うのですが、念のために労働省に確認をします。
今ちょっと手元に資料を持ってございませんけれども、大体先生の言われたような数字ではないかと思っております。
これは労働省の数字ですけれども、五人なり二十九人の小さな零細企業では明らかに収入がだんだん開いてくる、格差が開いてくるという事実は、私の実感でもわかるわけであります。日本の労働者全体を見てみて、大きい会社だから給料が高い、中小零細だから給料が安い、私はそれは必ずしも当然だというわけにはいかないと思うのです。賃金というのは、本来は働く意思があってそれなりに一生懸命やれば、労働の質と量によって変化があるのは当然です。しかし、企業規模によって格差があるというのはおかしいわけです。どこかでその構造にはゆがみがあるわけです。これは一つは中小企業対策でもあるかもわかりませんが、本来は一時間当たり千円なら千円、二千円なら二千円というのは、電気代、水道代と同じように、どこで働こうと労働の単価は同じであってしかるべきだと思うのです。たまたま質が高ければ、それに上乗せをするということがあってしかるべきだという賃金論を私なりに持っておるわけでございますが、このような格差が増大をしていくという方向について労働省はどう思われるか、これはひとつ労働大臣からきちっと一回答えていただきたいと思います。
お説のように、規模間の格差、とりわけ高度成長期におきましては、賃金など格差が縮まってきたわけでございますけれども、最近に至りまして御指摘のような傾向にあることは事実だと思うわけでございます。これは労働行政の中におきましても大変な課題でございます。したがいまして、労働省としましては、この格差縮小のために、従来においても中小事業主等に向かいまして、人事労務管理の改善とかあるいは最低賃金法の適正な運用等を通じまして指導してきたところでございます。今後におきましても、環境整備のために積極的な努力をなさなければいけないというふうに感じておるわけでございまして、これからも懸命な努力をする所存であります。
格差が増大をすることは好ましくない、こういう答弁でございますが、いずれにいたしましても、単なる親会社、子会社、下請という関係でいきますと、残念ながら格差は増大せざるを得ない方向にあると思うのです。そういう段階の中で、労働賃金の格差縮小のためには行政上のいろいろなリードというものが必要になってくるのではないかと私は思います。ぜひそれを具体的に展開できる対応を求めていきたいと思うわけであります。
それから、これも労働省に聞くのがいいかどうか若干問題があるわけでありますけれども、日本が高度成長をした大きな支えとしては、一つは終身雇用というのが前提にあり、終身雇用を裏づけするのに年功型賃金というのがあったと思うのです。ところが、この年功型賃金というのが、いわゆる高度成長段階で初任給がどんどん上がってくるために壊れてくる。そして一部平準化する。若年層と高齢者層との対立が始まる。それをいろいろな経営手法の中で何とか吸収をしてきたわけであります。それが今日の状況の中で、先端技術がどんどん参加する、あるいは事務所のOA化というものがどんどん進展をして、またそれが壊れてきておるわけでございますが、一体日本は、このよき伝統であった年功型賃金というものを今後持続するような方向でいくのか、あるいはヨーロッパ型、アメリカ型のような職種、職能別の形の賃金に移行するのか、我々としても非常に難しい判断を持つわけですが、全国的な立場に立つ労働省としてはどういう御見解を持っておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
ただいま先生のお話にありましたように、技術革新あるいは高齢化、国際化、企業の経営多角化、いろいろな経営環境の変化の中で能力給を導入するというような考え方、意識というのは次第に強まってきております。
ただ、実態的にそういう中で運用等がどういうふうに行われているかということになりますと、私どもの調査の関係で見てまいりますと、賃金というのは学歴の問題とか勤続年数の問題とかいろいろありまして比較が難しいわけでございますが、男子の高校卒あるいは男子の大学卒という格好で学歴別に見てまいりますと、五十―五十四歳がピークで、その賃金カーブというものにつきましても、それほど大きな変動はないというふうに統計的には出てございます。これは背景的には、定期昇給制度というものがほとんどの企業で普及しておりまして、そういう定期昇給制度のもとでは、やはり年功賃金体系が維持される。それからもう一面、給与体系の中では属人給か能力給かというふうな議論がございますけれども、基本的には総合給的な格好で併用というふうな格好での給与体系の是正があるということで、実態的には年功賃金カーブはそれほど変わっていないのではないかというふうに認識しているところでございます。
なお、こういう国際化とか経営環境の変化の中で、非常に特定の職種等につきまして、そういう人たちを部外から採用する、内部養成できないというふうな事例等ございますけれども、こういう人たちにつきましては、従来の枠を外した年俸制度とかいうふうな格好の中で採用するとか、一時金を支給するとかいうふうな格好で基本的な年功賃金体系につきましてはかなり維持されるのではないかというふうに認識しているところでございます。
大変難しい議論でございますから、私自身も別にどうあるべきだという提案を持って質問したわけではないので、労働省の見解をこの際とっておこう、こういうつもりで質問したわけであります。
そこで、私がなぜそういうことを言ったのかといいますと、今お話が出ましたように、特殊技能者というのは大変今不足をしておるわけです。ですから、スカウトというのはもう活発に行われております。大企業同士の間においても、産業スパイとは申し上げませんけれども、引き抜きというのは大胆でありますね。過日、私、人材派遣業の人とお話をしましたら、人材派遣業は一切名簿を公開しないというのですね。なぜ人材派遣業が名簿を公開しないかというと、優秀な技能者というのが家庭でどんどん勧誘をされて、貸金がどんどん上がってとても対応できないから名簿は全部非公開だというふうなお話を聞きました。有能技術者の引き抜きというのはそこまできておるのかということがわかったわけであります。
そういう非常に不足をしておる有能技術者に対して、日本の行政としての職業訓練は的確であるかどうか、労働省の職業訓練というのはかなりの予算を持っておりますし、世界的にも有能ないろいろな職能訓練をやっておりますけれども、十分現場の需要に応ずることができるかどうか、まずその自信のほどを労働省職業能力開発局の方からお伺いをしたいと思うわけです。
先生御指摘のとおり、技術革新の進展に対応した職業訓練というのは非常に重要な問題でございまして、私どもも最重点にしているところでございます。
具体的には、生涯能力開発給付金制度によりまして、事業主が企業内の教育訓練でそういったことを進めていただくことにしておりますほか、公共職業訓練につきましても、一般の職業訓練校につきまして訓練用のME機器の計画的整備を図りながらME関連の訓練料を拡充するとか、特に不足しております情報処理の技能者を養成するために、すべての職業訓練短期大学校に情報処理科を設置するとか、あるいは第三セクターで情報処理技能者養成施設を運営していただくとかということをいたしております。
さらに、在職労働者につきましても、中小企業の中堅技術者の方々が技術革新に対応できますように、六十五年度開設をめどに高度技能開発センターの建設を進めているところでございます。
〔委員長退席、高橋(辰)委員長代理着席〕
通産省お見えになっておられますので、通産省にお伺いをいたします。
通産省は最近情報処理技術者試験制度というのを発表しております。いわゆる情報処理大学校というのですね。大学という名前は使っておりませんけれども、情報処理技術者試験制度というのを、これも相当な予算を出しまして、各種の専門学校に委託をしておるわけでございますが、これをつくる経過あるいは概要を簡単にお答え願いたいと思います。
御指摘の情報大学校構想でございますけれども、六十二年度から新しく発足させました制度でございます。情報処理技術者の教育を質的、量的に拡大していくということにつきましては、大変に重要でかつ緊急の課題だと思っておるわけでございますけれども、この制度は、産業界のニーズを踏まえた情報処理技術者教育ができるような環境をつくるということと、同時に、地方におきまして情報処理技術者教育ができるような環境をつくりまして、地方の情報化というものに一つの手だてを与えたいということで発足したものでございます。
制度の概要でございますけれども、中央に中央情報教育研究所というものを設置しました。これは従来から情報処理技術者教育につきましていろいろな研修とかあるいは調査研究をしておりました日本情報処理開発協会の情報処理研修センターというものがございましたけれども、これを抜本的に改組しまして、新しく中央情報教育研究所というふうにしたわけでございます。
それで、ここにおきまして情報処理技術者教育に関しますいろいろな調査研究をしますと同時に、標準的なカリキュラムの開発研究でありますとか、あるいは教材の研究開発ないしは普及あるいは先生方、インストラクターの研修をするといったこと等でありまして、中央におきます中核的な機関としての事業を開始したわけでございます。同時に、地方との連携をとりまして、一緒に情報処理技術者教育の質的な向上を図ろうということで、地方におきます優良な情報処理技術者の教育機関、主として専門学校でございますけれども、一緒にこういった仕事をしていくという意味で、連携機関としまして通産省から委嘱をしまして、今言いましたような教材を実験的に使ってその評価をしていただきまして、もっといいものにしていくとかあるいは先生方の研修を実行していただくとかということを考えておりまして、この三月一日に百五の学校を通産省から委嘱した次第でございます。
このように、中央と地方と一体になりまして、情報処理技術者教育の質的な向上を図りたいということで、既存の教育機関の最大限の活用を図りまして、情報処理技術者教育のレベルを上げていきたいという趣旨でございます。
時間がないので、私が言いたいことを労働省ちょっと聞いておってもらいたいんですが、今通産省の方は情報化のための人材が非常に不足をしておるので、独自でやるというよりは、専門学校を通じてやる。需要が非常に多い。これは先ほど労働省の方も答弁で、情報処理の人材はつくりたい、こう言っておみえになるわけですね。同じ立場なんですが、もう少しうまくやれないのかどうか。しかも情報処理の有資格者は通産省が持っておるわけですね。一級なり二級なりというのはやると言っておみえになるわけです。労働省の方は職業訓練でどういう人材をつくろうとしておるのか。卒業した者が通産省の言うようなところへすぐ供給できるのかどうか。私はそこら辺の総合的な職業訓練というのが今非常に不足をしておるのではないかということが言いたいわけですよ。その点はどうでしょう。
先生御指摘のとおり、情報処理技能者は不足はしておりますけれども、また逆に需要もあり、かつそれに従事したいという労働者側の供給もあるということでございますので、すべて職業訓練という形で行うことは適当でないというふうに思っております。そういう意味で、民間の教育訓練機関との競合をしないように十分注意しながら、私どもの公共訓練施設等の設置も進めているところでございます。
なお、私どもの訓練の目標としておりますのは、通産省の方の資格で申し上げますと、第二種の情報処理技術者のレベルを目標として訓練をしているところでございます。
職業訓練の問題はまだちょっと質問が足りませんけれども、時間があと五分しかございませんので、建設省が来ておみえになると思うので、日本勤労者住宅協会の問題を質問したいと思うのです。
いわゆる労働組合自身がみずからの福祉活動のために住宅をつくろうという運動は当然のことでございますし、そういういろいろな努力をすることは当然であります。私自身もそういう経験があるわけでございますが、しかし、日本勤労者住宅協会の中には長期にわたり土地を保有している例がございます。例えば五年以上放置をされたままの土地があるわけでございますが、ひどいのになりますと、四十八年以降五ヘクタールのような大きな土地がそのまま放置をされている。しかも、中を見ると、取りつけ道路が小さいために袋小路の土地を買っておる、そういう事例がございます。私は非常に問題だと思うのでございますが、ひとつ建設省住宅局の方から日本勤労者住宅協会の土地保有についての問題点をお答え願いたい、こう思います。
お答えいたします。
日本勤労者住宅協会は、勤労者の蓄積された資金を活用いたしまして、勤労者向けに安くて良質な分譲住宅を供給するということで、四十一年から約二十年にわたりまして合計で十万戸に上る住宅供給を行ってきているわけでございます。
そこで、先生御指摘の長期保有土地でございますが、現在約二百ヘクタールぐらいの土地を全国にわたってそれぞれ持っておりますけれども、保有期間五年以上の土地でまだ開発できないで保有しているというものが四団地で十七ヘクタールほどございます。御指摘のように、この放置といいますか開発できないでいる理由というのが、やはりその土地の立地選定ですとか、あるいは当該地域の住宅需要に対する見方、そういったものについていろいろ後から考えると、必ずしも十分じゃなかったという面も見受けられるわけでございます。私どもといたしましては、日本勤労者住宅協会の設立の趣旨にかんがみまして、それらの長期保有土地につきましてできるだけ関係行政機関の調整ですとか、あるいは公共施設の整備の推進ですとか、各方面とよく調整をした上で速やかに開発し、分譲するようにということで指導させていただいておりますし、勤住協の中にもそういった体制をつくりまして、今後ともできるだけ早期に所期の目的を達成するように指導を強めていきたい、かように考えている次第でございます。
これで終わりますが、最後に労働省に、これは大臣から答弁もしていただきたいのですが、今のようなお話もあります。これはもとを言いますと、労働金庫からいろいろと出資をしていく、こういう関係になるわけです。労働金庫の方も最近借り入れ等に関して新聞紙上を騒がすような、刑事事件に発展するような例もあるわけであります。このような問題について労働省として、監督官庁としてどういうような対応を立てていくのか。やはり職場の労働者が納めた資金、そういうものが基礎になって運営されておるわけでありますから、それは万疎漏のないように対応を立てていただきたい、こう思うのでございます。そういう点について、最後に労働省の意見を聞いて終わりたい、こういうように思います。
労働金庫の貸付事務に関するいろいろな事故防止につきましては、私どもも従来から、とにもかくにも信用、信頼というものが第一な金融機関のことでありますだけに、都道府県あるいは労働金庫協会を通じまして指導を行ってきたところでございます。
御指摘のような借り入れに関する幾多の問題が起きていることも承知をいたしておるわけでございまして、残念に思っているわけでございます。これからも特に融資の審査体制の強化という面を重視いたしまして、労働金庫協会あるいは都道府県を通じまして一層強力に指導をしてまいりたいと考えております。
田中慶秋君。
私は、このたびの労働大臣の所信表明を含めて一般質問を行うわけでありますけれども、最初に外国人労働者問題について質問さしていただきたいと思います。
最近の外国人労働者の急増が大きな社会問題になっているわけであります。このような外国人労働者の不法就労の現状について、労働省はどのように認識しているのか、さらにまた、その職種別、男女別不法就労の実態がおわかりであればお答えをいただきたいと思います。
近年大きな社会問題となっております外国人の不法就労の状況でございます。
入管法違反による摘発件数を見ますると、昭和六十二年は一万四千百二十九人でございまして、前年に比べて三〇%以上の伸びとなっておりまして、しかも依然として増加傾向が続いているわけでございます。最近の傾向といたしまして、特にアジア諸国から入国した男性の不法就労者による違反事件が首都圏を中心に急増しているのが現状でございます。
男女別に見ますると、昭和六十二年における女性の摘発件数が七千十八人で、前年比一八%増であったのに対しまして、男性は四千二百八十九人でございまして、前年のほぼ二倍という著しい増加を示しているわけでございます。
摘発された不法就労者の職種を見ますると、男性は、土木作業員千八百六十二人、部品製造等の工員千三十六人、雑役五百十五人と多岐にわたっているわけでございますが、いずれも単純な作業を内容とするものとなっております。女性の場合は、ホステスが六千七十六人で、全体の八七%を占めるという状況でございます。
このような状態を見て、これからの外国人労働者において、一つには今お話にもあった低賃金の問題や、さらには今長時間労働が実態というふうに聞いているわけであります。私も、この質問をさしていただく調査の中で、土木作業現場を数カ所見て回ったわけでありますけれども、そこにはやはりアジア諸国からの労働者といいますか、単純労働者がどの現場にもおられたわけであります。なおかつ、そういう中で賃金の実態はというと、今公共事業を初めとするそれぞれの仕事の関係で、一般的な単純労働者でも約二万円近い賃金をちょうだいしている。ところがこれらの人たちは、大体その三分の一近い六千円から七千円ぐらいの賃金である。こういうふうに実態がなっているということを私自身把握したわけでありますが、これらについてどのように認識され、どのように対応されているのか、お伺いをしたいと思います。
我が国の労働関係法令につきましては、御承知のとおり、日本国内で労働をしておりました場合には、日本人であろうが外国人であろうが適用されるわけでございまして、労働条件等において異なる取り扱いを受けるものではないわけでございます。したがいまして、外国人の就労に関しまして、今お話しのような中間搾取あるいはさらに賃金不払い、最低賃金法違反等各種の法違反等につきましての情報収集に努めているわけでございますが、これらの法違反に対しましては厳正に対処しているところでございます。今お話しのような事案等につきましても、事業所に対する臨検、監督あるいは労働者からの申告等によりまして、労働基準監督機関がこれらの違反事実を発見いたしました場合には、例えば賃金不払いにつきましては、所要の支払いを命令する、あるいは最低賃金違反の場合には、これらの是正勧告をするなど法に基づいた厳正な措置をとっているところで乙ざいます。
少なくとも日本のこのような現状というものを認識しながら、かつまた国際的にも日本がそのような差別のような形にとらわれていたのでは、これから大きな外交上の問題も残すのではないか、こんなふうに考えているわけであります。そういう点では、この就労の実態調査、賃金の実態調査というものをおやりになる考えがあるかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
現在、これらの単純労働者の就労がいわゆる不法就労の状態でございますので、先生がお考えのような統計調査的あるいはアンケート調査的なものを画一的に行うということは非常に困難であり、また実施不可能ではないかと思うわけでございます。ただ、私どもといたしましては、これらの不法の実態を放置するわけにいきませんので、重大な法違反等についての情報をできるだけ的確に収集できるよう今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
いずれにしても、このような実態があるということは私も確認してまいりましたし、当然こういう問題について労働省として掌握しておく必要があろう。法違反そのものは、確かに不法就労という形の中で現在日本の法律はそうさせているわけでありますけれども、その法律は法律として、しかし現状はどこの現場へ行ってもそういうことが見られる、これが実態なんですから、そういう点では、やはりその実態というものをよく認識される必要があるでしょうし、その実態に基づいてこれからも指導や監督というものを当然行っていかなければならない問題だろうと思います。そういう点ではアンケート調査をできないということであるならば、それなりに実態調査を何らかの方向でおやりになって把握する必要があるのではないか、こんなふうに思いますけれども、いかがですか。
現在まで各労働基準監督機関におきまして把握いたしております法違反の事実等につきまして、現在私どもで取りまとめをしているところでございますが、これらの実態を十分把握いたしまして、情報収集にさらに努めまして、これらの事実に対する国内法令に基づく適切な対応を考えてまいりたいと思っております。
ぜひそういう問題について努力をお願い申し上げたいと思います。
そこで、こういう実態になるのは、やはり外国人労働者が観光ビザで入国をし不法就労している実態、これは法務省の出入国管理の面からもこれらに対してどのように把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。
ただいま先生から御指摘のございましたように、明らかに就労が認められていない観光等のビザ、短期在留資格でございますが、これをもって入国した上、許可された在留期間を大幅に超過いたしまして不法に滞在し、その間就労しているという、いわゆる不法就労者がこのところ急激に増加しているわけでございます。私ども出入国管理当局といたしましては、上陸審査の段階あるいは入国後の在留期間の更新、資格の変更、いわゆる在留管理の面でございますが、こういったあらゆる場を通じまして、こうした違法在留者の管理、防止等に努めておるわけでございます。
先ほど労働省の方から昨年一年間の大まかな数字を御披露になったわけでございますが、そうしたかなりの数になっておりますので、私どもは、こうした急激な増加の背景には、もちろん言われるところの経済的な事情等もあるやに考えておるわけでございますが、そのほか最近では、こうした方々の送り出しとか受け入れのブローカー等の介在というものもかなり言われているわけでございます。こうした悪質な背後関係等のあるものにつきまして、警察機関あるいは労働省当局と協力しながら鋭意その防止、取り締まりを行っているところでございます。
いずれにしても、このような実態があるわけでありますけれども、外国人労働者の受け入れについて、労働省の方は単純労働者は原則として受け入れない、こういう方針が出ておるわけであります。しかし、このような形で単純労働者が非常に多いというこの実態をどのように認識され、今後どのような形で対処していくのか、これは大臣ですか、答弁をいただきたいと思います。
外国人労働者の受け入れ問題につきましては、先生御承知のように、我が国におきましては、昭和四十二年以降一貫いたしまして政府の方針として単純労働者は受け入れないということを基本方針といたしておるわけでございます。最近の雇用失業情勢を眺めましても、あるいは労働市場への影響を考慮いたしましても、今後ともこの基本方針は維持されてしかるべきであると承知いたしておるわけでございます。ただいま労働省におきましては、学識経験者によります外国人労働者問題研究会を発足させまして、今仰せになりましたような御指摘の点等を含めて検討を進めておるわけでございまして、最近のうちにこの研究成果が結論づけられるというふうに考えておるのが実態でございます。
いずれにしても、今大臣から述べられたように、国内の雇用に与える影響もこれから出てこようかと思います。一方においては世界に貢献する日本という立場、こういうことも総理が表明されている。そういう点では、こういう因果関係の中で外務省はこれらに対してどのように対処していくのか、お伺いをしたいと思います。
ただいまの御質問の外国人労働者受け入れに関する問題につきましては、問題が多岐にわたりまして、その中には先生御指摘のとおり、対外的にも無視し得ぬ影響を及ぼし得る側面もあるということで、外務省におきましてもこれまで種々検討してきております。あわせ政府部内におきましても、関係省庁と密接な連絡を保ちつつ多様な角度から慎重に対処してきている次第でございます。このような中で国民的なコンセンサスも必要であるということでもって、あわせ他方面での意見、考えも十分注視し、現在慎重に取り組んでおります。
そんな形で国際的な責めを日本が果たせるかどうか大変疑問だと私は思うのです。
今お話があるように、単純労働者がいるというこの実態、そして年々ふえているという問題、一方において法務省は外国人労働者の受け入れについては入管の面からもそれぞれ厳しく行うという問題、あるいはまた法務省は入管の規制や資格外活動の規制について国際的な反響への配慮も当然考えていかなければいけない問題だろう、こんな形でそれぞれいろいろな因果関係があるのだろう、こんなふうに思うわけであります。
そこで私は、それぞれ労働、法務、外務、少なくとも外国人労働者の受け入れについて政府内部におけるいろいろな考え方があり、コンセンサスができていないような気がします。一方においては、日本がGNP世界第二位という形の中で、日本のこの国際的な、少なくとも外国人労働者という一つの問題、あるいは一方においては国内の雇用の問題、こういう点ではやはり企業や労働組合等を含めてそれぞれのコンセンサスも必要だろう、こんなふうに思う。ですから、一つには国内的な問題、外交問題あるいは法律問題、それぞれ三者三様、多少ニュアンスの違いがあるわけです。そういう点では、よそから見たら日本という国は一つの政治指針というものと大変違うのじゃないかというとらえ方もされるのではないか、こんなふうに思います。
そこで、労働、法務、外務のそれぞれの立場で、これらの問題について一つのコンセンサスを図るべきじゃないかというふうに私は思いますけれども、それぞれの見解をお伺いしたい。
外国人の労働者受け入れ問題につきましては、今までも実は外務省、法務省、警察庁、労働省、随時協議を行って連絡をとり合っておるわけでございます。御指摘のように、今後におきましても政府部内の意見の一致を図るということが大前提でございますので、これからも各省庁間の連絡を密にして協議をしてまいりたいというふうに考えております。
また、労働省自身としましては、先ほど申し上げました外国人労働者問題研究会の研究成果が出ました時点を踏まえて、新たに労使の代表あるいは学識経験者を含めまして外国人労働者問題調査会というのを発足させまして、この中で多様な角度からの十分な御論議をいただきたいというふうなことで準備を進めておるわけでございます。
稼働を目的として入国しようとする外国人は、今後とも増加しまして、またその稼働の目的も多様化していくものと考えます。我が国は、先ほど来説明がございましたとおり、いわゆる単純労働は認めない、恐らく今後この方針も継続していくことになると思います。他万、外国人労働者のうちでいわゆる技能者とか技術者については、我が国におきます需要の動向等を勘案して弾力的にその入国を認める方針をとってきております。
先生御指摘のとおり、この問題は、私どもの世代だけでなく、次の次の世代まで影響のある問題でございまして、先生がおっしゃったような企業、組合関係ともよく相談いたしまして、国民的なコンセンサスが必要だということは私ども十分認識しております。このような観点から、関係各省の間で協議を密にいたしまして、この問題についてどういうふうに取り組むかということを検討してまいりたいと思っております。
先ほど申し述べましたとおり、問題が多岐にわたりますものですから、その点を十分踏まえつつ関係省庁の中で密接な連絡をとり慎重に対処していく所存でございます。
いずれにしても、この決め手がないわけであります。一方においては、文部省は十万人の留学生受入計画を出しております。その人たちは、やはり今日の円高では到底生活が困難であろう、こんなふうに考えてまいりますと、やはりここにも外国人労働者の住む場所やあるいは就労の場所というのも確保しなければいけない、こういう問題が現実にあるわけであります。そして現実には単純労働者が働いている。こういう実態を踏まえて、大臣が今後この外国人問題に対する積極的な意見調整を図るということでありますから、これを了としますけれども、これは早急に内部の検討をして、少なくとも全体的には政府の方針、そして文部省やあるいは現状の実態を踏まえて幅広い角度から企業や労働組合等も含めて一日も早くコンセンサスがとられるように要望しておきます。
そこで次は、ちょうど今の時期になってまいりますと、賃金問題が論じられるわけでありますけれども、昨年の十一月、民間労働組合が連合という形の中で五百六十万の組織のもとに新たにスタートされているわけであります。そういう点では、この大きな問題というのは、制度、政策問題を中心としながらも、さらにまた今日我が国の労働分配率が欧米に比較しますと低下をしている、これが現実であります。こういう一連の問題を含めながら、今度の賃金引き上げの問題というのは、円高で悩む問題やらあるいはそれぞれの労働環境における大きな取り組みとして大変重要な時期を迎えているのではないか、こんなふうに考えているわけであります。そういう点では、近年の労働分配率が下がっているという現状、そしてまた個人の消費が拡大し、ひいては内需拡大という問題から考えてみますと、この分配率は当然引き上げられてしかるべきではないか、こんなふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
まず労働分配率の問題でございますが、労働分配率につきましては、一般的に景気上昇期には低下をする、景気下降期には上昇する、こういう性格を持っているところでございます。先生の方もこういう労働分配率の時系列の動きにつきましては十分お手元で見ておられると思いますが、この労働分配率を長期的に見てまいりますと、第一次石油ショック、こういう非常に経済が混乱しましたときに非常に急速に上昇して、五十年代前半にかけまして低下をしたわけでございますが、大体五十年代後半以降はほぼ安定的に推移しているのではないかというふうに思っているところでございます。
先生の御質問のもう一つは、こういう長期的に見てあるいは五十年代の、第一次石油ショック以降の低下傾向あるいは欧米諸国の分配率の動き等から見まして分配率を引き上げるべきではないかというふうなことでございました。こういう点につきましては、欧米諸国との比較という面からまいりますと、これも就業構造の違いですとか経済活動の違いだとかいろいろございますので、直ちに水準を比較いたしまして評価するということは適切ではないのではないかというふうに思っております。ただ、一般的には経済の適正な活動の成果というものが適切に労働者に配分されるということは非常に好ましいことではないかというふうに思っておるところでございます。
今のあなたの答弁はどうしても私は納得いかない。例えば一方においては国際的にいろいろなものが評価をされるわけですね。例えば今度の時短の問題についても、時間そのものが国際的に見た場合、日本は二千百時間、長いという評価が来ますね。あるいはいろいろな形で、国際的に見て日本はどうだ、少なくともそういう評価がされる事態になってきたわけでありますから、そういう点では分配率も当然そうあるべきだろう。数値はわかります。しかし物の基本の考え方がそうあるべきだと私は申し上げているわけであります。
例えば日経連はこの円高によって日本の労働者は世界一金持ちだと言う。しかしはっきり申し上げて中身がないわけでしょう。そういう点ではゆとりのない暮らしを強いられているわけですね。働きバチだと言われ、ウサギ小屋だと言われ、国際的に見た場合それぞれの環境は決していい環境ではない。なおかつ労働分配率もそういう点では低い。そんなことから考えてみますと、全体的には労働省として皆さんの分野の中で、日経連やいろいろな働きかけるところについては、それぞれ基本的に賃上げというものが今の経済に与える影響からして、内需拡大の問題さらには貿易摩擦がこういう形になって新たな国内の産業の転換を求めたときに、どうしても賃金というものが消費という中で大きな影響を与えてくるであろう。こんなことからして、少なくともこの単なる分配率というものが、今あなたがおっしゃったような形だけではなくして、もっともっとこういう点でそれぞれ皆さんのできる、範囲の限られた中かもわかりません。労使の中での話し合いとかいろいろな問題があろうかと思いますけれども、日経連が賃上げ抑制論を言うような形ではなくして、そういう点での啓蒙というか、分配率や賃金を抑えるという形ではなくして、もっと向上させるようなことを指導といいますか、そういうことをやってしかるべきではないか。その辺について、大臣でも結構ですけれども。
先ほど来いろいろな経済指標が示されました。しかし個々の産業、企業の実態というものを一番よく承知しているのは労使双方であろうと思うわけでございます。したがいまして、賃上げ等の決定につきましては、従来からもそうでございますけれども、労使双方の真剣な話し合いによって自主的に決められることが原則でございまして、そういう意味で、私どもは、お互い労使の間におきまして真摯な話し合いがなされまして、円満、合理的な結論が出ることを期待をいたしておるわけでございます。
常識的に申し上げまして、勤労者の福祉の向上、特にまたゆとりのある生活の質の向上という面、さらにはまた内外から要請を受けております内需主導型による均衡ある経済の発展、このことに資するためにも、経済成長の成果というものを時間、賃金等に適正に配分されるということは好ましいことであるということを理解いたしているわけであります。
〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
良識ある労使の話し合い、そしてまたそういう積み重ねだと思います。しかし、労働省として皆さん方の限られた中でのそういうものに対する取り組みも、またこのインパクトとして大きいのではないかというふうに私は思うのですね。
それでは常識という問題から考えてみますと、例えば福島県にある不当労働行為の問題があるわけですよ。今常識的に不当労働行為なんというのは当然考えられる時期ではないと思うのです。ところが福島県にあるアルプス電気の関連企業の清和電気産業株式会社、これは会社が現在組合つぶしを行っていると聞いております。この事実というものを労働省として把握していると思います。そしてまた、その紛争の過程の中で福島県の地方労働委員会が不当労働行為の救済命令を出されているという問題が現実にあるわけです。しかし、これは常識外ですね。賃上げの問題もそうであろうと思いますけれども、現実にこういう問題もある。そういう点も含めて労働省というものがこれらに対してどう認識をされて、例えばどういうふうに対処されているのか、お伺いをしたい。
お答えいたします。
今先生御指摘の清和電気産業株式会社でございますが、昭和六十三年一月十日に労働組合が結成されて以来、現在まで団体交渉を求める組合と組合の労組法上の適格性に疑問があるとする使用者側との間で団体交渉拒否の紛争が続いているというふうに把握いたしております。この間、組合は団体交渉の申し入れが拒否されたことを理由とし、また会社の脱退勧奨行為によって組合員数が大幅に減少したとして福島県地方労働委員会に対し不当労働行為の救済申し立てを行っております。この件につきましては、福島県地方労働委員会がその組合の六十三年一月二十九日の団交応諾、支配介入禁止の不当労働行為救済申し立てに対しまして、団交応諾を求める部分を分離いたしまして、去る三月二日会社に対し速やかに団体交渉に応じなければならないとの救済命令を出しております。会社はこの救済命令を不服として三月十六日に中央労働委員会に対し再審査の申し立てを行い、現在に至っているわけでございます。
労働省といたしましては、組合と使用者側との問題につきまして、県の労政課当局等を通じながら団体交渉その他組合に対する対応が的確に行われるように情報の聴取を含めまして指導を進めていたところでございますが、中身がもつれまして、このような労働委員会への問題というようになったわけでございます。しかし、労働委員会の問題に対して直接行政が関与するわけにはまいりませんが、従来からの指導その他を通じまして、側面的にこれらの問題に対応できるように、さらに現在話し合い等を進めさせている状況でございます。
局長のそのような答弁というのは私も存じ上げています。しかし、それでははっきり申し上げてなまぬるいですね。現実のこのような実態が起きている。あなたたちは調査にも行ってないでしょう。我々は調査に行っているのです。それだけではありません。アルプス電気の関連企業はみんなそのような形で、アルプス電気は知らないと言っておりますけれども、大体そこの関連企業はみんな同じことをやられているのです。ところがアルプス電気そのものはそこに融資もし、機械もいろいろな形で――現実には丸抱えです。しかし労務政策としてそういうことを行っている。親会社は何も知らないと言っておりますけれども、そういう実態を踏まえながら、少なくともこういう一連のものというのは、労働省としてもっともっと徹底した指導やあるいはまた監督というものも行われてしかるべきではないかというふうに私は思います。親会社に対しても何もしてないでしょう、どうですか。
お答えいたします。
親会社、いわゆるアルプス電気でございますが、アルプス電気に対しましても、三月十日、十八日と二回にわたりまして人事本部勤労部長を呼び事情聴取を行い、協力会社である清和電気産業株式会社の当該紛争が当事者間の話し合いにより早期に円満に解決するように、可能な限りでの指導助言を要請しておるところでございますが、先生のおっしゃるとおり、当初非常に労使関係がもつれまして、県の県同盟その他の折衝の中でも、会社が拒否したり、直接調査が十分に行われないというような状況があったということはお聞きしております。労働省を初め福島県におきます労政課においても、そういう事情を踏まえながら、非常にもつれた問題でございますが、それを解きほぐしつつ県による事情聴取をさらに進めてまいりたい。会社からも今週中には事情聴取に応じる旨の連絡が入ったと聞いております。従来、先生の御指摘のように、対応がおくれた面もあったかと思いますけれども、それらの対応を十分進めてまいりたいというふうに考えております。
そればかりではありません。要するに大変非現代的ですよね。例えばそこの組合員に対してまず職制から圧力をかける。それで聞かないと親戚縁者から圧力をかけて、そして組合を脱退させるような、こういうこと自体が本当に現実に行われているわけです。そして話し合いを申し入れても全然話をしない、こういうことが現実にあるのです、はっきり申し上げて。あなたたちはお互いの話し合いを待つような考え方でおられるかもわかりませんけれども、そこに働いている人たちは、大変このような行政に対する不満やあるいはまた法に対する不満というものを今持っているわけであります。こんなことではいけないのじゃないか。もっともっときめの細かい労働行政、例えば組合についても同じことではないかと思うのですが、その辺をもう一度お聞かせをいただきたい。
この問題そのものは既に労働委員会へ持ち込まれまして、労働委員会での公正な命令その他が行われることになっているわけでございますけれども、今先生の御指摘の点も踏まえながら、先ほどから申しておりますように、使用者側に対する事情聴取、指導その他も側面的にさらに進めてまいりたいというふうに思っております。労使関係そのものは、もうこれは先生には釈迦に説法でございますけれども、こじれてまいりますと解きほぐすのに非常に困難な問題があるわけでございますが、十分に努力してまいりたいと考えております。
いずれにしても、こういう実態を踏まえて、いま少し反応が遅過ぎる。例えば中労委に行くのだって、その前にあなたたちはもうそういうことを知っているわけでしょう。我々もあなたたちに申し上げましたし、こういう実態調査にも行きますよ。そういうことでもっともっと前向きに労働行政というのはあってしかるべきじゃないか。後追いではしようがないのです。後追いになればなるほど複雑になったりもつれてしまうわけですから、こういう点では、親会社とかいろいろなことをもっとやっていけば、事前にこういうものが解決できているわけです。一連の組合つぶしを私はデータとして申し上げてきているわけですから、そういうことを含めてこれから積極的にやっていただきたい。これは要望しておきます。
そこで、次に時短の問題に入りたいと思います。
四月一日から労働基準法の改正による時間短縮が本格的に進展することになったわけであります。一九九〇年に週四十時間、こういう大前提でこの労基法の改正が質疑をされてまいったわけでありますけれども、こういう一連の問題についての意気込みについて、まず労働大臣として決意のほどをお聞かせいただきたい。
労働時間の短縮は、我が国の経済的地位にふさわしい豊かでゆとりある勤労者生活を実現するために必要不可欠な課題であると考えております。このため、週四十時間労働制の早期実現に向け、改正労働基準法の円滑な施行に全力を挙げますとともに、労働時間短縮のための社会的、国民的合意の形成と労使の自主的な努力に対する指導援助等につきまして一層努力を行ってまいる所存であります。
ぜひ大臣として一九九〇年に週四十時間に完全移行されるように改めて努力をしていただきたい、要請しておきます。
そこで、先般郵政省の方では、昭和六十四年から、二月からですか、完全週休二日制実施に踏み切るということが対外的に発表され、各方面から高く評価され、そして週休二日制の実現というのは少なくとも週四十時間への移行ということで、私どももこの基本的な考え方について評価をしながら、その経緯について郵政省の方で答弁をいただきたい、こんなふうに思います。
今日の週休二日制をめぐる情勢でございますが、先ほどお話ございましたように、労働基準法がこのたび改正されまして、労働時間の短縮を目指しているというような状況、また「昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というものの中におきまして、週休二日制の推進というのが挙げられているというようなこと、あるいは、これは昨年でございますが、人事院が勧告の際に、完全週休二日制を具体的な課題として取り組む必要がある、そのような報告もございました。またさらに、昨年の新前川レポートあるいは経済審議会建議、これなどにおきましても、週休二日制の普及促進に寄与するという観点から金融機関と公務部門の閉庁、閉店が求められておるというようなことがございます。このような諸情勢を踏まえまして、今日また民間金融機関におきましても、全土曜日の完全閉店に向けての動きもあるという状況でございます。
私どもとしましては、週休二日制につきましては、今日社会的なあるいは時代的な趨勢であるというような認識に立ちまして、このたび、去る三月十五日でございますが、方向をお示ししたわけでございます。お客様に御迷惑をかけないよう、サービス面での改善、この辺は十分対策を講じつつ、六十四年二月を頭に置いているわけでございますが、毎週土曜日において貯金、保険を中心としての窓口を閉じるという方向での具体的な検討にこれから取りかかるということにしたものでございます。
いずれにしても、金融機関なり役所が土曜閉庁ということになれば、中小企業初め皆さんがそれに付随して週休二日制というものに移行されてくると思います。そういう点では、この金融機関の問題、すなわち日銀を含めた民間の金融機関について、これは大蔵省がそれぞれ指導されていると思います。時間の関係もありますので、大蔵省さらにはまた総務庁ですか、これから土曜閉庁問題、こういう一連の問題を含めて、ぜひそれぞれの方針を聞かしていただきたいと思います。
さらに、こうした現状を踏まえて、労働大臣として、これから労働省はどのようなPRをされていくかということ、この問題についてお伺いをしたいと思います。ということは、やはり国際的に日本は時間が長い、こういう形で指摘をされていることがあります。今この日米の貿易摩擦というのは随所に見られるわけでありますけれども、このままでいったならば必ず労働時間に対する干渉までしてくるのではないか、こんなことが報道されていることも事実でありますから、とういう一連の問題を含めて見解をお伺いしたいと思います。
金融機関の週休二日制の拡大につきましては、昨年秋以来、民間金融機関の間で完全週休二日制の実現へ向けて検討が行われております。また昨年十一月には労働大臣から全国銀行協会連合会等に対して、その旨の要請もなされたところでございます。
大蔵省としましては、金融機関の完全週休二日制の実施のためには二つの大前提があると考えております。第一は、これは至極当然のことではございますが、広く利用者たる国民や企業等の理解を得ることが必要なこと。第二には、金融機関の業務の性格や過去の経緯を踏まえれば、郵便局を含めた全金融機関が同時に実施できるような環境が整うことが望ましいということでございます。
第一の点につきましては、昨年秋以来、民間金融機関の検討が進められておりますが、第二、第三土曜日の休業の経験もございまして、一部に確かに御異論がございまして、金融機関側としましてもサービスの面等でいろいろ検討すべきことがあろうかと思いますが、全般的には大蔵省としても新聞論調、世論の動向等注視していますが、比較的一般の国民の皆様方に温かく受けとめていただいていると考えております。
第二の点につきましては、先般、郵政省が他の金融機関の完全週休二日制の実施に合わせて、来年二月を目途に郵便局の貯金、保険部門の窓口についてすべての土曜日を閉庁する方向で具体的な検討を進めることを決定されたことによりまして、金融機関の完全週休二日制実施に向けての環境が整いつつあるのではないかと考えております。
今後でございますが、民間金融機関といっても種々雑多の業種がございまして、それぞれの業種の間で、今回の郵政省の決定をも踏まえ、完全週休二日制の実施時期等について具体的な調整が図られることになるものと考えております。大蔵省としましても、週休二日制の拡大は時代の流れと理解しておりまして、郵政省の決定をも踏まえ、金融機関の週休二日制の実現に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。
〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
官庁の土曜閉庁方式の導入でございますが、先生御存じのように、この件は既に昨年の十月に閣議決定されておりまして、昭和六十三年度中に導入することを目途に諸般の準備をするということになっております。その後、十二月になりまして週休二日制・閉庁問題関係閣議会議が開催されまして、具体的にどういう問題があるかという検討がなされたわけですが、その場では特に民意の反映を十分するようにという御指示がございました。そこで、特に現在総務庁では経済団体、労働団体等の意向を把握しておりまして、また各省庁におきましては、それぞれ関係団体等から意向の把握に努めております。現在、こういう把握結果をもとに、具体的にどういう官署を閉めるのか、あるいは閉めた場合、緊急時の対応をどうしていくのかというようなことを検討しております。私どもとしては、できるだけ早く取りまとめまして、改めて閣僚会議でお諮りいただき、政府としての具体的方針を決めたい、そういうふうに考えております。
時間の関係もありますから、それぞれ時代の趨勢であり国際的な常態でありますから、ぜひそういうことを含めて皆さんの努力を期待しておりますので、頑張っていただきたい、こんなふうに思います。
最後の質問になりますけれども、実はペルシャ湾を航行するタンカーの乗務員が大変危険な目に遭っておる。先般の三月十八日、パナマ船籍のタンカーの日本人船員が被弾を受けて炎上された中でとうとい命を失っている。私も予算委員会でこれらの問題を質問さしていただきましたけれども、大変対応が甘いし、また国際的にもこういう問題について、ただ声明を出したからとか、あるいは外務省がそれぞれ日本の立場を申し入れたからといってこの紛争は解決するものじゃない、こんなふうに思うわけであります。
そこで、ぜひ運輸省なり外務省がこれらの問題についてもっと積極的な姿勢を示すなり、あるいはまた現在乗務されているそれぞれの機関員や乗務員に対しても、やはり何らかの形の対応というものがあってしかるべきではないか。ねぎらいの言葉だけではなくして、これらの危険を冒して仕事をしている、それはその仕事そのものが日本の経済や産業の発展に大きく貢献をされている、こういうことでありますから、こういう一連の問題について外務省あるいは運輸省、そしてまた政府としてこれらに対してどのように対応していくのか。もっともっと具体的に、弔慰金を出してやるとか何かの方針があってしかるべきではないか、こんなふうに思いますけれども、それぞれの見解をお伺いしたいと思います。
マリア2号のペルシャ湾内での被弾事件でございますが、先生御指摘のように、現地時間の十七日、ペルシャ湾内で、ドバイ沖でございますが、被弾をいたしまして、日本人の乗組員新ノ居静士さんが亡くなられたということでございまして、まことに残念な出来事でございます。また御遺族の方々には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
最初に、私から事件の概要だけちょっと御説明申し上げますが、本件、共和産業海運という会社が用船をいたしておる船でございますが、サウジアラビアのジュベールからタイのバンコクへ向けて航行中のことでございましたが、現地時間の三月十七日の夜半、国籍不明の高速艇からロケット砲、機関銃による攻撃を受けて被弾をいたしまして、残念ながら新ノ居さんという方が亡くなられたということでございます。
運輸省といたしましては、これまでにもこういう事件が起こっておりますのでペルシャ湾の安全航行の確保を図るため外交ルートを通じまして関係国への働きかけをいたしますとともに、関係省庁それから海運労使とペルシャ湾安全対策官民連絡会を開催いたしまして、関連情報の伝達、交換、それから安全対策の協議などを行っております。具体的には、夜間航行を行うとか、逆に昼間航行を行うとか、それぞれ対策を講じておるところでございます。
本件のマリア2号につきましては、事件の詳細につきまして、現在、現地の警察当局の方の調べもまだ終わっておりませんし、事件の概要ははっきりいたしておりませんが、本件につきましては、事前に運輸省に対する連絡もなかったような事情もございますし、この点につきましては、船主協会、それから当該船主に対しまして、そういう情報の連絡徹底などを図るように、これはとりあえず、事情がわかる前でございましたけれども、指示をいたしたところでございます。
今後は、本件の事件の概要等々の情報の収集、分析を図りまして、安全対策がさらに必要であれば検討するということで、今後一層湾内における航行の安全確保に向けて運輸省としては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
先生御質問の点でございますが、本件につきましては、ペルシャ湾内で御承知のとおり船舶攻撃というのは八四年以来ほぼ四百件に達する頻度になっております。そのうち日本人乗組員が死亡いたしましたのは、昭和六十年にアル・マナク号という被弾事件がございまして、それに続きまして二度目でございます。我が方といたしましては、このような船舶攻撃を極めて遺憾と考えておりまして、お亡くなりになりました新ノ居乗組員の御家族に対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。
現実に今回の事件が起こりまして、外務省といたしましては、発生直後でございますが、アラブ首長国連邦、被弾した場所に最も近いアラブの国でございますが、そこの大使に訓令を発しまして、現地官憲と接触いたしまして情報収集等に当たらしめると同時に、イラン、イラク両国政府に対しまして、在京の大使を招致いたしまして、我が方の中近東アフリカ局長から厳重な申し入れを行いました。この申し入れにおきましては、遺憾の意を表明するだけではなく、事件の事実関係の調査を要請するとともに、湾内の安全航行確保のためのできるだけの配慮を求める申し入れを行いまして、また現地におきましても同様な申し入れをいたしまして、先方の回答を求めているところでございます。
それから、紛争自体でございますけれども、先生御承知のとおり、紛争の平和的解決のための環境づくりということで、私どもその一環として国連の場を通じまして湾内の安全航行確保の必要性を強く訴え続けてきております。また、直接当事国でありますイラン、イラク両国に対しましても、機会あるごとに、このような我が国の大きな関心を伝えまして、自制を働きかけているところでございます。今後とも最大限、このような外交努力を継続していく所存でございます。
時間が参りましたので、終わります。そのほかに雇用問題を通告しておりましたが、時間の関係でできませんので、また次回にしますが、いずれにしましても、このペルシャ湾問題というのは、もっと日本として、この乗組員の人たちが日本の産業やあるいはまたエネルギー問題を支えているのだという前提に立って、これらに対するきめの細かい配慮や対処も必要だろうと思います。そんなことを要望して、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
田中美智子君。
「国連婦人の十年」のときに国内行動計画をつくられまして、そのときに女子の差別定年制など五カ年計画で就業規則の中からなくしていくという指導をなさって一定の成果を上げたということがありました。一九八六年四月一日から均等法が施行されたわけですけれども、その後法に違反しているようなものや差別撤廃条約の趣旨に反しているような就業規則を改定するというふうな指導はしていらっしゃいますでしょうか。
雇用機会均等法が施行されましてから、労働省ではその周知徹底に全力を挙げておりまして、毎年六月には男女雇用機会均等月間ということで、これを中心に年間を通じましてあらゆる機会をとらえて啓発活動を行ってきておりますし、また事業主、労働組合、女子労働者等に対する集団指導も行ってきているところでございます。
また、各都道府県の婦人少年室には、女子労働者や事業主等から法に関する相談や問い合わせが多数寄せられておりまして、室ではこれらの相談者に対しまして法の詳しい説明を行いますとともに、紛争等の解決の方法あるいは女子の雇用管理の改善につきましてのアドバイスを行ってきているところでございます。
さらに、これらの相談を端緒といたしまして、室では女子労働者と事業主の間の紛争解決の援助ですとか企業の雇用管理制度の改善を目的といたしました助言指導等を行ってきておりまして、その数は相当数に上っているわけでございます。
その内容といたしましては、男女別の定年制や結婚、出産を理由とする解雇など定年、退職、解雇に関するものが最も多くなっておりまして、その多くがこれまでに解決を見ているところでございます。
一定の努力はしていられると思うのですけれども、三年たちましてもまだまだ十分になされてなく、就業規則の中におかしなものが入っているというのはまだたくさんあると思うのです。
今特に結婚、妊娠などの退職について非常に成果を上げられているというふうにおっしゃいましたけれども、一つの事例ですが、ノースウェスト航空では、就業規則の中に「勤続一年未満で結婚したときには退職しなければならない。」という二十八条がありますが、これは明らかに均等法の十一条二項に違反していると思いますが、時間がありませんので、違反しているかいないか、一言でお答えください。
その規定は均等法の規定に抵触すると解されます。
抵触するというので東京婦人少年室長は是正の勧告を昨年の九月に求めております。ところが均等法には罰則がないということで、ここの会社の社長は全くこれに応じない、呼び出しにも出てこないというようなことを私は聞いております。
それで、基準局にお尋ねしたいのですけれども、九十二条の二項によって変更命令を出すということができるようになっておりますけれども、今婦人局長が言われたように、明らかに法令に反しているものであるならば、変更命令を出すべきだと思いますけれども、至急出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大変申しわけございません。労働基準局長は今ちょっと席を外しておりますので、後ほど答弁させます。
そんな失礼なことはないじゃないですか。初めから呼んでいるはずです。じゃ労働大臣、お答えください。法に違反しているならば九十二条二項を発令していただきたい。
ちょっと用を足しに参っております。
どうしていないのですか。それならそう言ってください。今の時間は入れないでください。
申しわけございませんが、まだ具体的な事態を承知しておりませんので、事実を承知いたしましてから、改めてお答えさせていただきたいと思います。
話にならないじゃないですか。幾ら生理的現象といっても、あなたの質問を今やっているときに出ていくということがありますか。一分、二分我慢できないということはないでしょう。もう一度同じことを言わなければなりませんので、今の時間は超過させていただきたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
ちょっと待ってください。――はい、わかりました。
もう一度同じことを申し上げますが、「勤続一年末満で結婚したときには退職しなければならない。」という就業規則がノースウェスト航空の二十八条にある、これについて今婦人局長が均等法に違反しているというふうに言っておられます。それで労基法の九十二条の二項で変更命令を出していただきたい、これをお願いしているわけです。
労働基準監督機関といたしましては、さらに事実を聴取した上で必要な措置をとるべきものがあれば措置をとりたいと考えています。
これも二重になりますけれども、局長、ちゃんと聞いておいてください。東京婦人少年室長が是正勧告を出しているにもかかわらず、社長は全くそれに応じない。ということは均法等に罰則がないからです。罰則がなければ何をやってもいいということでは、これはもう私は許せないと思うのです。しかし労基法では罰則があるわけです。今婦人局長が明らかに抵触していると言っているわけですから、同じ労働省の中で連携しているわけでしょう。そうでしたら、調べてみてそうだったらということは、もうわかり切っていることじゃないですか。そういう意味で、もう一度お調べになっていただいて結構だと思いますけれども、変更命令を出していただきたいと思うのです。変更命令を出しても言うことを聞かないということでしたら、百二十条の三号に罰則があるわけですので、厳しくこの点をやっていただきたいと思いますが、もう一度局長からはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
先ほどお答えしましたように、事実を聴取いたした上で、どのような実態があるかを認識した上で措置を考えたいと思います。
それでは調査した結果どうであったかということを、私のところに御報告願えますでしょうか。
事実を調べた結果、必要な報告をさせていただきます。
また、このノースウェスト航空では、労働協約の中にこういうのがあります。「既に一児を有する女子が妊娠したときは、退職しなければならない。」、もう一つは、「客室乗務員が妊娠したときは、直ちに公認欠勤とし、その期間中は無給である。」と書かれております。これは明らかに法に違反しているわけですけれども、これは労働協約ですので、これを解約させる。この労働協約の第一部の四十九条に、これは一年間有効であるというふうに書かれているわけです。六十一年から労働組合がこれは違法であるから、この協約を訂正しようということを申し入れているわけです。ところが六十一年も六十二年も申し入れましたけれども、これを改定しようとしない。そしてことしもまた申し入れておりますけれども、まだ改定するという返答がないわけです。労働基準法の二条では、こうした労働協約で結んだものは、その義務を誠実に履行しなければならないと書かれております。そうすれば、この労働協約の一部四十九条の中では、一年間有効で、その後は労使いずれかの側によって変更をしていく、話し合いをしていこうということが決まっているわけですので、当然そこで変更していくべきではないでしょうか。明らかに法律に違反しているような中身が協約でなされているわけですね。その点の御見解を聞かせていただきたいと思います。
私ども労働基準監督機関といたしましては、まだ事実を詳細に承知いたしておりませんので、これを確認した上で必要な法的判断その他をさせていただきたいと思います。
今大分問題になっているのに何も御存じないのですね。本当に驚いてしまいます。これはぜひ調査いたしまして、その結果も御報告していただきたいと思うのです。
それで、もう一つ婦人局長にお聞きしたいのです。
均等法の見直しという問題で、均等法が、罰則がなければ相手は何をやっても構わないんだということでは、結果的にそうでは、指導もできない。そういう会社もたくさんあるということ。そういう意味で、この法案ができるときに、罰則がなければ実効あるものにならないということは、各党の先生からの御意見としても出されたわけです。そしてまた五十一もの婦人団体が一貫して罰則がなければだめなんだと言った。それがまさにこのノースウェスト航空のところに端的に出ていると思うのです。もとの婦人局長も、均等法を審議しているときに、いずれ見直しをしたい、十分ではないけれども見直しをしたいから、今度の国会では通してほしいというような発言をしておられるわけですね。そういう意味で、この均等法の見直しをぜひしていただきたいと思いますが、その準備があるのか、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。
男女雇用機会均等法に基づく婦人少年室の室長の助言指導によりまして、これまでのところかなり多くの事例につきまして改善が進んでおるわけでございます。もちろん先生おっしゃいますように、ごく一部には均等法に抵触するようなものが残っているものもございますけれども、私どもでは引き続きそういうものにつきましては粘り強く指導していきたいと考えておるわけでございます。
それから、均等法ができましたときに、国家公務員の郵政Bという事務の職種でございますとかいわゆる添乗員の業務というものにつきましては、三年後に措置するということが定められておりますし、独身寮につきましても、三年後には措置するということが同意されているわけでございますが、それ以外のものにつきましては、特に具体的な御指摘はないわけでございまして、今後法の施行の状況をさらに十分に見ながら検討を続けていきたいと考えております。
三年後ですか、部分的に検討せよ。それからちょうど三年になるわけです。ほかのことには言われていないと言われますけれども、差別撤廃条約の中では、これを科学的に検討しながら変更していけ。やはりみんなの意識というものは少しずつ変わるわけですから、特に「国連婦人の十年」で女性の意識の変化というものは非常に目覚ましいものであった。それにつられて男性の変化も相当あったというふうに私は思っているわけですね。ですから、その意識は年々変わってきているわけですし、条約の中でもそれをやれと言っていますので、言われていませんという言い方はちょっとおかしいのではないかと思うのですね。まだ早いとかこれからだと言うならわかりますけれども、言われていないのでやりませんということでは、局長としてはちょっと疑問を感じますが、その点いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたことは、三年後に措置するとされているものにつきまして挙げたわけでございまして、それ以外のことにつきましては、今後法の施行状況を十分に見ながら検討していくべきことと考えております。
私は今三年だからやれと言っているわけではないのですよ。このように呼びつけても出ても来ない。話にもならない。では、このノースウェスト航空に対して粘り強くどのようにやるおつもりですか。
今後さらに工夫を重ねてまいりたいと考えております。
どういう工夫をなさるのですか。
私どもも知恵がなかなか十分ではないのでございますけれども、さらに連絡をとり、文書等も必要があれば出すようなことも工夫してまいりたいと考えております。
必要があればという言葉はおかしいんじゃないですか。明らかに法に抵触しているならば必要があるわけですから、文書を出していただきたいと思いますが、やっていただけますか。
現在私どもの方からノースウェストの方には文書を投げかけておりますので、まだ私どもは御返事をいただいておりません。したがいまして、御返事をいただいた上でまた考えるということでございます。
大臣に最後に、今のをお聞きいただいたと思いますが、基準局長と婦人局長がともに連携をとりながらこのノースウェスト航空の問題を解決しないと、これが逆の意味の反面教師になりまして、罰則のないものはほっておいたって構わないんだ、まじめな人は指導によってかえって成果がある、しかし、ふまじめな者は全然知らぬ顔ということでは困りますので、この点は、やはり今これだけ社会問題になっているわけですので、これはきっちりと御指導いただくように大臣の御決意も一言お願いいたします。
先ほど先生御指摘になりました点につきましては、労働基準局長から御答弁申し上げましたように、実態を十分把握の上で検討してまいる。そのとおりにいたしたいと思っております。
その次に、これは週刊誌だとか新聞だとかいろいろなところで報道をされているものです。
三重県の伊勢志摩国立公園内に渡鹿野島という島があります。この小さな島は国立公園の中ですので大変美しい環境のところです。人口が六百人という小さな島です。この島の海岸には千三百人を収容できるようなホテルが十五軒もありますし、旅館が軒を並べているという観光の島なわけです。ここには置屋のスナックが二十四軒ありまして、ホステスさんと言われる人が、もっといるのかもわかりませんが、私の調べたところでは百六十人おるそうです。そしてこの大半が売春をしている。公然と売春をしている。この海岸には警察官もだれもいないわけですので、ホテルの朝などというものは、そうした売春をした女性が客を送っているという風景が当たり前のように見られている。私は島の方たちにもちょっと伺ったんですけれども、あそこは明らかに売春をしているんだということは、島の人ほとんどが公然の秘密というよりも公然に言っているというところです。この中の四分の一、四十名というのはフィリピンの若い女性だそうです。あとタイとかからも来ているそうですけれども、こうした外国の女性がたくさんいる。これは私は怒りに感ずるというよりも悲しい、本当に悲しいことだというふうに思います。これをどうしたらいいのかということを私は大臣初め政府の方たちに考えていただきたいのですけれども、日本女性が売春するということも大変なことですけれども、こうして外国の女性を、入れてと言って入ってきたのかもわかりませんけれども、この人たちが売春をする場になっているということで、やはり職業安定法で雇ったということですね。そしてその人が売春しているかどうかは別として、雇った、紹介してくれる人がいるんだ、こういうことは職業安定法三十三条違反、四十四条違反ではないかと思うのですが、局長、いかがでしょう。
先生御指摘の事案は、詳細は承知していないのでございまするが、今職業安定法の形で紹介を受けたというふうな御指摘でございます。恐らく有料職業紹介事業違反あるいは労働者供給事業の禁止違反というふうな形での紹介であったという御指摘であろうかと思います。
私ども先般来、外国人の不法就労問題に対しまして、労働関係法規違反がある場合には厳正に対処するよう地方に通達をしたばかりのところでございますが、さらに徹底をしてまいりたいと思います。その一環といたしまして、本件事案を私まだ十分よく存じませんが、地方においてどのような把握状況か、直ちに検査をしてみたいと思います。
それでは直ちに調べていただいて報告をしていただきたいと思います。そういう職業安定法違反がないか、フィリピンの女性をどうしてだれが紹介したのか。そしてあそこの置屋がそれを雇ったというと両万が罰せられるわけですからね。こういうことは幾らやってもモグラたたきみたいで、ここをたたけばこっちがやる、ここをたたけばこっちがやるというような形で、ニーズがある限りはこういうことがあるのかもしれません。しかし本当に恥ずかしいことだと思うのです。私は一度このジャパゆきさんという問題で外務委員会で質問をしましたときに、当時の安倍外務大臣が、外国に対して非常に恥ずかしいというふうに言われました。本当にそうだと思うのですね。ですから、幾らモグラたたきであろうとも、このように大々的に新聞に報道されたり、大々的に週刊誌でやられているというものは、やはり政府が必死になって、そういうことが起きないように何らかの法律を使って、この場合でしたら、それは売防法もあるでしょうけれども、やはり職業安定法で、人を雇わなければそういうことは起きないわけですからね。
そこで、まずこういう問題になったところはちゃんとやるということをやっていただきたいと思うのですけれども、大臣、これをどう思われますか。そしてどのように一生懸命やろうというふうに思われるか、大臣の御決意をお願いいたします。
大変遺憾なことでございまして、具体的な問題につきましては、調査を進めてまいりたいと思います。
調査をきちっとして、職業安定法違反があれば、これは罰則もついているわけですので、厳しくやっていただけますね。
まず調査を徹底的にやってみまして、事実違反がありますれば対応してまいりたいと思うわけでございます。
調査はどれぐらいかかりますでしょうか。御報告いただきたいので、どれぐらいお待ちすればいいでしょうか。
できるだけ迅速に行いたいと存じます。
迅速というのはどういうことですか。一年に対して半年なら迅速ですけれども、今のノースウェスト航空の場合ははっきりしていますので、その就業規則を見、会社に聞けばわかることですから、まさに迅速ですね。しかし、こっちの方はどれぐらいかかりますでしょうか。そういう抽象的に言わないでもっと具体的に言ってください。何日とはっきり言わなくてもいいですけれども、少なくとも一週間ぐらいとかというふうに、迅速ということではいつになるかわからないですから。
何日までというふうにはっきり今申し上げる段階ではございませんが、一月以内に調査をせしめたいと考えます。
必ず一カ月以内にこの詳細を私のところに報告していただき、どのように処理したかということの御報告をいただきたいと思います。それでよろしいですね。――うなずいていらっしゃいますので、よろしいということですね。
それでは、その次の問題です。これは皆さん御存じだと思いますけれども、東芝事件という形で今も週刊誌で語られ、新聞にも大きく報道され、また、婦人団体が非常にこれについての怒りを爆発させまして、何が何でも徹底的にこれは明らかにしなければならないと言っている事件の問題についてです。
これは御存じだと思いますが、去年の五月、北海道旭川市の大雪山白金観光ホテルというのでしょうか、ここで起きたことですが、東芝の取締役勤労部長と全東芝労組の執行委員長、この二人が単なる友人として出かけたのではなくて、業務視察、いわゆる社用ですね、公用という形でこの地に行かれたようです。私がいろいろなものを読んだり聞いたりしたところでは、それ以外にも東芝の関係の大物の人が二人いたということですが、これは名前などははっきりしておりません、前の方のははっきりしておりますけれども。この人たちが業務視察ということで午前中どのような業務を視察なさったのかわかりませんが、お昼から午後四時までゴルフをした、それから六時半から十時半まで宴会をした。その後、その土地にあります東芝の関連会社のホクト電子工業というところの社長さんから接待を受けたというのですが、そのときに二人の少女を紹介されまして、この二人、勤労部長と中央執行委員長とが少女買春をした、一人に対して三万円の金を払った。ところがその少女たちには一万五千円ずつしかいかないで、あと一万五千円は接待でこの少女たちを紹介した人が取ったということで、紹介した人は売防法にひっかかりまして罰則の対象になった。そういうところからこの少女が十五歳の未成年の家出中の少女であったということが判明して、この事件が明るみに出たわけです。
──────────────────────婦人団体などは非常に大きな怒りを持っていることは事実です。そういう中でこれがはっきり出たのが、事もあろうに、相手の女性が十五歳の未成年の少女であった。私もかつては教師をしておりましたけれども、今の子供たちというのは、親の期待に沿えないのではないか、先生の期待に沿えないのではないかという重荷で非常に苦しんでいるということは、皆さん方も子供を持っていらっしゃる方はよくおわかりのことだと思うのです。そういう子供たちが重圧に耐えられなくて、つい非行に走ったり、ちょっと家出をするというようなことは、本当に最近ではたくさんあるわけなんですね。しかし、社会全体がそれを上手に誘導してやれば、またすぐ一週間で家へ帰ってくる、親のところへ帰ってくるということもあって解決していく例もたくさんあるわけですけれども、こういう形で、私は少女が売春の相手に使われたということを見ますと、怒りを超えてただただ本当に悲しいということで胸がいっぱいになります。こういうことが起きないように一体どうしたらいいのかということですが、私はどうしたらいいか私自身の案としてちゃんとあるわけではありません。
それでお聞きしたいわけですけれども、──────────────────────それはけしからぬというふうに私は思いましたけれども、今まではなかなかそれは直りっこないんだというような私は絶望的な気持ちでいたわけですけれども、今度の事件からは許せないという気持ちになったわけです。十五歳の少女がこんなふうにおもちゃにされていいんだろうか、政治家は、また政府は一体これをどういうふうにしたら少しでも防げるんだろうか、こういうことを私は感ずるわけです。
それで、まず労働大臣にお聞きしたいのですけれども、何らかの手はないのか。──────────────────────まず労働大臣に、この事件についての御感想と、大臣としてどうしたらいいかということをお答え願いたいと思います。
事実としますれば、これは個人のモラルの問題でございますから、大変遺憾に思う次第であります。
多分そのように言われるだろうと私に陳情のあった婦人団体は言っておりました。個人のモラルならば、この部長と執行委員長が、私は名前は申しませんけれども、この何さんと何さんが友人であってどこかに旅行してやったというならば、これは個人のモラルということだと思います。婦人団体は必ず大臣はそう答えるだろうと私に言いましたが、ぴたりと当たったという感じがするのです。これは業務視察ですから公用なんですね。公用で行っているということなんです。それは個人のモラルでは片づけられないと思うのです。ですから、公務でやるということを何とか大臣は考えられないのか。残念なことだけれども、個人のモラルだからおれは知らぬ、そして十五歳の少女がおもちゃにされたことに対しても、おれは知らぬでは済まないのじゃないですか。もう一度お答え願いたい。
突然のお尋ねでございまして、いい知恵が浮かびません。
突然のお尋ねというふうに大臣はおっしゃいますけれども、質問取りには何一つ隠さず全部きちっと話しているのですよ。質問取りの人は大臣に伝えてないのですか。今質問中ですから、不規則発言はやめてください。そうじゃないですか。きちっと言っているんです。だから、突然だから何もできないということはおかしいでしょう。幾ら考えても何もできないというなら、これは三分の理があります。しかし、全部質問取りで言っているのですから、突然だからということはないでしょう。もう一度お答えください。
私が通告を受けた段階では、これに対する感想を述べてくれ、方策はどうかということはありませんでした。
感想及びその対策はないかということを言っているのです。ないということですか。もう一度。突然じゃないですよ。
先生の今御指摘、御質問ありました問題、これはまさに労使関係以前の問題だと思いまして、まさに大臣がお答えになりましたように、個人のモラルの問題だ、このように考えております。
私は大臣に聞いているのであって、個人のモラルだけではありません。もちろん個人のモラルもあります。私は、──────────────────────ですから、みんなで考えようと言っているのです。十五の少女が男のおもちゃにされたのに対して、みんなで考えようということがなぜそんなに嫌なんですか。あなたたちはなぜそれが嫌なんですか。一緒に考えたらいい。
通産省に伺います。私は、通産省いいですか、企業に対してこういうことはできないのか、企業に対してこのような勧告はできないのか、通産省の御意見もお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
労使の関係におきまして、労使双方が関心や主張を日ごろの対話の中で理解し合うということは大いにあることだし、そのことについてどうこう言うことはないと思います。ただし、その過程におきまして、社会通念に著しく逸脱したような行為があったり、あるいは法令に違反するような行為があってはならないということは申すまでもないと思います。
しかし、本件につきまして、今御指摘の件につきましては、そういう労使の対話の過程で起こった問題ではございますけれども、双方のモラルの問題であると思いますので、行政がむやみに立ち入るべき問題ではないのではないかというふうに考えております。
私は行政には法律だけじゃないと思うのですね。モラルの問題についても注意をするということは、私は入っているというふうに思います。十五の少女がこのようになったことについて、国会でみんなでどうしたらいいかということを考えるというのは、まじめに考えてほしいと思うのです。モラルだから仕方がないということで済まないじゃないか。だから、どうしたらいいかということは、私にもちゃんとしたものはないわけですよ。どうしたらいいか。だからみんなで考えようじゃないか。ですから、労働組合にいろいろとアドバイスのできる立場の労働大臣や、また通産省の通産大臣などが企業に注意をするということもあるのではないかと思うのです。
それでは、一言申し上げますが、売春対策審議会というのがあります。これは御存じだと思いますが、ここでいろいろと売春の問題を先生方に審議いただいているわけです。そういうところで、──────────────────────というようなことについての審議を一度売対審にお願いしてもらうということはできないでしょうか。売対審の方は、労働大臣なり通産大臣などからこういうことを審議してもらえないか、どうしたらいいだろうかということを審議してもらえないか、こういうふうなことというのはできないものでしょうか。大臣に御相談しているわけです。お考えになってみてください。
労働行政の立場から、この問題についてどうこう対処するというような筋合いかどうか、私疑問に考えているところでございます。
私は大臣に聞いているのです。これをどうしたらいいかということをみんなで考える。ですから、売対審にかけて、公務で出ていながらそういうふうなことが行われるということは、──────────────────────たまたまこういう形でこれが大きく報道されたということから明るみに出た。だから、これをチャンスにして、何とか売対審で考える道というのはないかと言っているわけです。大臣のお答えを聞かせてください。
労働大臣としましてはどうかな、いささか行き過ぎではないかなという懸念を持っております。
どうして行き過ぎなんですか。ちょっとお答えください。
行政の中の問題ではないと判断をいたしますから。
私は行政の中じゃないと思うと言うのですね。運輸大臣は、共産党の中路議員が、この問題ではありませんけれども、さっきのノースウェストの問題もありますよね。労働大臣が動けば動きやすいと言っているんですね。ですから、売対審に対して、労働大臣が何か考えてくれないかと。こうしてくれと、こういうことを言っているのじゃないのですね。そこでいいアイデアを出してくれないかというようなことは、売対審は労働省も関係しているところですから、そういうことは言えるのじゃないですか。どうですか、大臣。
少なくとも私の段階では、そのことはいたしかねる、こう判断をいたします。
じゃ通産省、お願いします。
労働大臣のお考えと同じでございます。
そうすると、結局これは日本の国会では、こういうことが起きても、その十五歳の少女がこれからも出てくるかもわからないということをどうしようもない。こういう質問をすれば、それはここの場ではない。じゃ一体どこでやったらいいんですか。国会の中でどこでこの問題をやったらいいんですか。(「文教委員会だ」と呼ぶ者あり)文教だけではありません。文教じゃありません。子供の教育じゃありませんよ。子供の方の問題ではないのですよ。大人の問題なんです。婦人局長の御意見を伺いたいと思います。
性の問題というのは、人間の生理とか本能とかかわり合い、また一つ間違いますと、人間の尊厳を傷つけるというまことに難しい問題でございまして、私もこの方面につきましては経験や知識が十分にございませんので、今いい知恵がなかなか浮かばないわけでございますけれども、こういうことにつきましては、先ほどからたびたび言われておりますが、もう成熟した大人についての問題でございまして、その個人個人がモラルを高めていっていただく以外には解決の方法がないのではないかと思います。そういう意味で、毎年五月に社会の風紀、環境を改善していくための運動というのをいたしておりますので、そういう運動の中で啓発活動に力を入れてまいりたいと思っております。
──────────────────────その陰でいたいけな少女たちが傷ついている。この子の人生にとってはどれだけ大きな事件だったかと私は思います。今彼女たちはそれほどに考えていないかもしれません。しかし、もう少し大人になって、自分のやった行動、それは自分も承知してやったことですから、やった行動に対して、どうしてこんな――それはどんなに心を傷つけるかわからないと思うのですね。そうした女性たちが今の社会の中でたくさんいるということを私は大臣に考えていただきたいと思うのです。それをどうしたらいいか。労働大臣一人の力でできるとは思いません。ここにもたくさんの議員がいられます。全部男性の議員しかおりませんけれども。皆さんだって、自分の娘たちを持っていらっしゃる方はたくさんいるのじゃないでしょうか。そういう意味で、それをどうしたらいいか、どこでどうしたらいいかということを投げかけているんです。ですから、労働大臣は、全く手がない、私はできない、こういうことですし、婦人局長は、これから啓蒙するよりしようがないということですが、モラルの問題も確かにあります。これは徐々にモラルを変えていく以外にはないのかもしれません。しかし、公務でもってこういうことをするということは、それだけでも少しは何とか何らかの形で手が打てないかというふうな気持ちから、私は、あの少女たちの顔を、顔は見ておりませんけれども、目に浮かべながら国会で取り上げたわけですが、ぜひ皆さんたちがきょうのこの質問に対しては――きちっとしたこれに対してどうする手は私にもないわけです。せめて売対審でこの問題を、──────────────────────大臣は全くそのつもりはないというお答えでしたので残念ですが、大臣も心の中には考えることが多いと私は思います。どうかこういうことが起きないように、私は政府とそして国会とがともに力を合わせてこの問題が解決できるように頑張っていただきたいし、私もそのために頑張りたいというふうに思います。
それでは、質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111204410X00219880322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。