運輸委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 291 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先生御指摘のように、昨年の七月から特定都市鉄道整備促進特別措置法ということで、いわば運賃のかさ上げといいますか、上乗せをした部分につきまして、その増収分を工事費の四分の一に達するまで積み立てる。これを取り崩して工事費に充当するということで、金利負担等を少なくし、民鉄事業者がなかなかやりたがらない複々線化工事といったような大規模な工事のインセンティブを与えることによってそれを促進するということでございます。
先生御指摘のように、この法律自身の審議の中でもいろいろ議論されたことだと承知しておりますが、現在の利用者に将来のサービス対価を前払いしてもらうと。それで、基本的に民鉄の運賃は、一部割り増し料金的なものをかさ上げしているところもございますが、基本的には各社ことに一つの基本賃率に基づいて定められております。線区ごとではございません。
それからもう一つ申し上げたいのは、過去の設備投資による恩恵を現在利用している我々も恩恵を受けている。それから、一定の範囲内において運賃を負担していただくその母体の一体性ということが是認されるのではないかということで考えられた制度でございまして、基本的に、総体として受益者負担の原則に反するものではないというふうに思っております。
それから、先生御指摘のように、確かに全体として最終完成年度は七十二年度ということでございますが、我々としては、できるだけその輸送力増強の効果が上がった時点でそれを供用させるような段取りにはしたいと思いますし、それからもう一つ御指摘の、綿区別の負担につきましては、今回の申請におきましても、一部他線区との差を設けるというような考え方の申請になっておりまして、我々としても、それを考慮しながら処理していくべきだというふうに思っております。
それからもう一つ、混雑率が果たして解消するのかということでございますが、御承知だと思いますが、六十年に東京圏の高速鉄道網整備計画というものを運輸政策審議会にかけてつくっていただいております。そのときにいろいろ将来の人口の予測等々を勘案した上で計画された中身に沿ったものでございまして、その点は我々として確実に混雑率は下がる、また確実な工事の実施を運輸省としても担保するような姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
最後に運輸大臣にお伺いします。
新聞によると、大臣は、個人的意見であるけれども、整備新幹線より首都圏の通勤ラッシュの混雑緩和が急務だということを言われたのが新聞記事に載っておりました。私はこれ全く同感だと思うんですね。今の私鉄の制度の、受益者負担という原則から見れば、それを広げてやるということも理解できないではない。ただ、私が言いたいのは、首都圏で私鉄五社の複々線計画その他で必要な金額は八千六百八十一億円、それから首都圏の民鉄の利用者は一日一千百八十万人。整備新幹線で五兆三千億便うのも結構です。それからこれを公費負担でやるのも結構です。それならやっぱり一日一千万人が利用するこの首都圏の私鉄関係の整備にもっと公費をつぎ込んだっていいんじゃないか。こんな前払い運賃で、将来どこかへ移るような人からまで金を取らなくても、無利子融資をもっとふやすとか、あるいは補助金をふやすとか、そういうことで処置すべきじゃないかと思うんですね。
整備新幹線をつくったって、一番たくさん乗るところで一日二万人なんて言われている。そんなところに五兆円も——まあつぎ込むことが悪いと言いませんよ、お金があるならつぎ込んでも結構ですけれども、一日一千万人も非常に残酷な環境の中で通勤している人をちょっとでも楽にするために公費を回すということは、これはまあ整備新幹線との対比で言っているわけで、整備新幹線があくまでこれを受益者負担でやるというなら私はこんなこと言いませんよ。やっぱり国民の公平という点から見れば、そういう点も考えてしかるべきではないかという気がしますが、いかがですか。
日本は今、関東メガロポリスと関西メガロポリスの二眼レフ的な構造になっておりまして、過度な集中が行われているわけですけれども、これを分散することも急務でありますが、同時に、大都市における快適な生活、あるいは都市の機能というものを円滑に図らなくてはならないと思います。そういうことで問われて、私は整備新幹線を推進されている方々にも、一方では運輸行政の大きな眼目としてこういう問題が歴然としてあるんだということを御理解いただきたいということを申しました。
大都市の交通網の整備は、やはり方法をいろいろ検討して、どちらに優先順位を置くかということは大変政治問題になると思いますけれども、いずれにしろ、私たちが積極的に考えなくちゃならない問題の一つだと思っております。
終わります。
ただいま議題となりました船舶整備公団法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年、海運業界におきましては、引き続く船腹の過剰及び老朽船舶の増加が問題となっており、このための対策の一つとしてこれらの余剰船舶等の有効活用を促進するとともに、その円滑な処理を図ることが期待されております。また、近年における産業構造の転換の流れに対応して、海運業の経営の改善を図るため、海運事業者の事業の多角化を促進することが求められております。一方、深刻な仕事量の不足に悩む造船業の分野においては、新たな造船需要を創出することが強く望まれております。
本法律案は、海運、造船をめぐるこのような状況を踏まえ、船舶整備公団の業務に、余剰船舶等を係留船として活用して行う事業の用に供するために改造すること等を追加することにより、余剰船舶等の活用、その円滑な処理等に資する対策を講じようとするものであります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、船舶整備公団の業務に、自己の所有に係る余剰船舶等を係留船として活用して行う事業を営む海上旅客運送事業者等と費用を分担して、当該余剰船舶等を係留船に改造すること等を追加することとしております。
第二に、船舶整備公団が行う共有建造業務等の対象となる国内旅客船として、専ら遊覧の用に供する国内旅客船を追加することとしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
港湾は、物流活動、産業活動及び国民生活の基盤となる重要な社会資本であり、その整備の促進
を図ることは、我が国経済社会の健全な発展にとって必要不可欠であります。
一方、最近における経済社会情勢にかんがみますと、社会資本の整備を図ることにより内需拡大の要請にこたえ、地域の活性化に資することが緊急な課題となっており、港湾におきましても、第百九回臨時国会における日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の成立及びこれに伴う港湾法等の改正により、港湾管理者の行う港湾施設の整備に対し、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用したいわゆる補助金償還型の無利子貸し付けを行う道が開かれたところであります。
この法律案は、こうした方策に加えて、近年港湾管理者以外の者が一般公衆の利用に供する港湾施設の整備を行おうとする要請が高まってきている状況を踏まえ、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく無利子貸付制度の活用をさらに進めて、港湾の整備のより一層の促進を図ろうとするものであります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
この法律案は、地方公共団体の出資等に係る法人が行う一般公衆の利用に供する港湾施設の建設または改良の工事のうち、これと密接に関連して行われる事業により生ずる収益をもってその費用を支弁することができると認められるものについて、新たに日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用したいわゆる収益回収型の無利子貸し付けを行うことができることとする等所要の措置を定めることとするものであります。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111213830X00519880414）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。