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参議院委員会等189発言

社会労働委員会 第4号

第112回国会 参議院 昭和63年3月24日

法律案の審議部分(発言 183 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

23頁
野見山眞之政府委員(労働省労働基準局長)発言 183

我が国の年次有給休暇制度につきましては、一年の継続勤務を要件として勤続年数に従って付与日数が逓増する形をとっておりますが、これは我が国の雇用慣行に即したものであると考えておりまして、これを変更することは適当でないというふうに考えております。

内藤功委員発言 184

非常に頭がかたいと思いますよ、その考え方は。これは改めていただきたいと思います。

時間がないので最後の一問になりますが、これは法案も用意をされているようですが、私は黙っているわけにいかないのでぜひこれは申し上げておきたいですね。

それは中労委の公益委員の労使同意制の問題ですよ。きょうは法案審査の機会じゃないけれども、非常に重要な問題です。特に、公益委員をやった経験のある著名な学者、弁護士の方がみんな労使同意制は非常に重要だということを言っておられるということなんですね。

例えば石川吉右衛門さん、東大の教授ですが、この方は「同意制を廃止すれば、任命権者に対して遠慮されることになり、私としては、少なくとも現在においてはその弊害の方が大きいと考えるのでこの同意制廃止の主張には賛成しない」、それから、これは東大の現役の先生ですが菅野教授は「日本の労働委員会制度の一つの特色であり、労使関係の中立的専門家の選定を労使自身に委ねているという意義を持つ」。この方は現在公益委員をやっておられる方ですね。それから、最高裁判事をやり中労委の公益委員をやった塚本重頼弁護士は「労使関係の識見を有する人材を広く民間に求め、労働委員会における労使紛争の処理が労使関係の実情に即して処理されることをねらったものと考えられる」と、この制度に肯定的ですよ。それから、大阪の地労委の公益委員を長くやった本多淳亮教授は「同意制は、一方において立場の鮮明過ぎる極端な考え方の人物を排除するとともに、他方において労働問題に理解のない、良識を欠く人物の登場を阻むことによって、労委に対する社会一般の信頼感を維持するという役割を果たしてきた。また、公益委員の立場から見ると、労使から支持されているという一種の安定感の上に立って仕事ができるという効用がある」。

私は、これだけの人がこういうふうに言っているんですから、こういう同意制を今にわかに廃止する理由が全く納得できないですね。もちろんほかの点もありますが、これは法案審査のときでないから私はきょうは触れません。触れませんし、今の問題についての答弁もあえて私は求めませんけれども、こういう強い反対がやっぱり起きている。公益委員経験者の方から起きている。私らが中労委にかつて代理人として出まして、やはりこの本を書かれた東大の労働法の先生あるいは最高裁の判事をやるような弁護士さん、そういう人たちが座っておると何となく公平な感じがするんですね。負ければこれはちょっと悔しいですけれども、そうであってもやっぱり公平ということの意味で労使が同意した人がここへ座っているというのは大きな制度の中心なんだね。それを外してしまえば労使があんな人はだめだという人が座るということになるのは制度として甚だよくないと思う。ですから労使同意制、ほかにも問題はあるけれども、これは絶対に守ってもらいたい。私はそういう意味でこの法案は撤回してもらいたいという考え方を持っているわけなんですよ。このことを最後に要望いたしまして、時間が経過したので私これで質問を終わりたいと思います。

関口恵造委員長発言 185

本件に関する質疑は以上で終了いたします。

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関口恵造委員長発言 186

労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。

まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中村労働大臣。

中村太郎労働大臣発言 187

ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

最近における労働災害の発生状況を見ますと、逐年減少傾向にあるものの、今なお年間八十万人もの人々が被災し、そのうち二千五百人ものとうとい生命が失われております。

これら労働災害の多くは、中小企業において発生しており、中小企業の労働災害発生率は依然として高い水準で推移しております。

また、世界にも例を見ない速さで進行している高齢化社会への移行により、高年齢労働者の労働災害が多く発生しております。

さらに、ストレスによる職場不適応の発生等労働者の心身両面での健康の保持に新たな問題が生じてきております。

このような近年における労働者の安全衛生をめぐる状況にかんがみ、政府としては、社会経済情勢の変化に対応した総合的な安全衛生対策を展開するため、中央労働基準審議会の答申を得て、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を取りまとめ、提案した次第であります。

次に、その内容の概要を御説明申し上げます。

第一に、小規模事業場における安全衛生業務を担当する者として安全衛生推進者を選任することとするとともに、安全管理者等に対し職場の安全衛生管理を進めるための新たな知識・技能を付与すること等により、安全衛生管理体制を充実することとしております。

第二に、法令上の要件を具備していない機械等の製造者及び輸入者に対し、その回収または改善を命じる制度を創設することにより機械等に関する安全性の確保を充実することとしております。

第三に、労働者に対する健康教育、健康相談の実施を促進することとし、このために必要な指針の公表や援助を行うことにより、労働者の健康の保持増進のための措置を充実することとしております。

以上のほか、建設業における労働災害を防止するための計画の届け出制度の充実、発注者に対する勧告または要請等につきまして、必要な規定を設けることといたしております。

なお、この法律の施行期日は、原則として、昭和六十三年十月一日といたしております。

以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。

何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

続きまして、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進して、その生活の安定を図ることを目的としており、現在、勤労者財産形成貯蓄を行う勤労者は千九百万人に達し、その貯蓄額は十二兆円を超えるなど、勤労者生活に広く定着してきております。

しかしながら、勤労者の財産形成をより一層促進するためには、当面次の事項についての改善が急務となっております。

すなわち、一つには、今後の本格的な高齢化社会に対応して、勤労者の老後生活の安定を図るための個人年金資産の着実な蓄積の促進であり、二つには、既存の持ち家についてニーズが高まっている増改築等への対応であり、三つには、勤労者の企業間・事業所間の異動の活発化に対応した継続的な資産形成の方策であります。

政府は、このような状況にかんがみ、勤労者財産形成促進制度につき所要の改善を図ることとし、勤労者財産形成審議会の答申をいただいた上で、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。

次に、この法律案の内容につきまして、概要を

御説明申し上げます。

第一は、勤労者財産形成年金貯蓄契約の払い出し制限要件の緩和であります。

勤労者財産形成年金貯蓄の額が、据置期間中の予期しない金利の上昇により非課税限度額を超えることとなる場合には、一定の手続により利子等の額を払い出すことを可能とすることといたしております。

第二は、勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途の拡大であります。

勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途として、一定規模の住宅の増改築等を加えることといたしております。

第三は、勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の転職時等における継続措置の創設であります。

転勤、出向、転職の際も、勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の継続を可能とすることといたしております。

以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。

何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

以上です。

24頁
関口恵造委員長発言 188

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ります。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111214410X00419880324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。