TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第112回国会›参議院 逓信委員会
参議院委員会等181発言

逓信委員会 第7号

第112回国会 参議院 昭和63年4月19日

法律案の審議部分(発言 173 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

28頁
上野雄文委員長発言 173

ただいま大森君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

上野雄文委員長発言 174

全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、中山郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山郵政大臣。

中山正暉郵政大臣発言 175

慎重なる御審議をいただきまして、ただいま通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。

本委員会の御審議を通じまして承りました御意見につきましては、今後通信放送行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。

また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

まことにありがとうございました。

上野雄文委員長発言 176

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

上野雄文委員長発言 177

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

─────────────

上野雄文委員長発言 178

次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、中山郵政大臣から趣旨説明を聴取いたします。中山郵政大臣。

中山正暉郵政大臣発言 179

放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、放送の健全な発達を図るため、放送の計画的普及を目的とする制度を設け、放送番組審議機関に関する規定を整備する等放送番組の編集等に関し所要の措置を講じ、日本放送協会が行う業務等に関する規定を整備し、有料放送に関する規定を設けるとともに、放送局の免許に関する規定を整備する等放送に関する法制の備整を行おうとするものであります。

次に、法律案の概要を申し上げます。

まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、放送普及基本計画に関する事項についてであります。

郵政大臣は、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとし、放送普及基本計画には、放送を国民に最大限に普及させるための指針等放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項、放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標を定めることとしております。

第二は、放送番組に関する事項についてであります。

テレビジョン放送並びに日本放送協会の中波放送及び超短波放送について、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならないこととしております。また、放送事業者は、放送番組審議機関が答申し、または意見を述べた事項があるときは、その概要を公表しなければならないこと等審議機関に関する規定を整備することとするとともに、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項、その他郵政省令で定める事項のみを放送事項とする放送または臨時かつ一時の目的のための一定の放送を専ら行う放送事業者については、番組基準の制定及び審議機関の設置を要しないこととしております。

第三は、日本放送協会に関する事項についてであります。

日本放送協会の目的について、豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行うほか、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務及び国際放送を行うことを明らかにするとともに、日本放送協会は、郵政大臣の認可を受けて、その保有する施設または設備を一般の利用に供し、または賃貸すること等の業務を行うことができることとし、これらの業務に係る経理については、その他の経理とは区分して整理しなければならないこととしております。また、理事及び監事の任期を二年とし、日本放送協会が郵政大臣に提出する毎事業年度の業務報告書、財務諸表には、監事の意見書を添えなければならないこととしております。

第四は、有料放送に関する事項についてであります。

有料放送を行う一般放送事業者は、有料放送の役務の料金その他の提供条件について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととしております。また、何人も、契約約款に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、当該有料放送を受信してはならないこととするとともに、有料放送事業者は、正当な理由がなければ、その有料放送の役務の提供を拒んではならないこととしております。このほか、郵政大臣は、有料放送の役務の提供条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、受信者の利益を阻害していると認めるときは、有料放送事業者に対し、契約約款の変更の認可を申請すべきことを命ずることができることとしております。

その他所要の規定の整備を行うこととしております。

次に、電波法の一部改正の内容について申し上げます。

第一は、免許の申請の審査に関する事項についてであります。

郵政大臣は、放送局の免許の申請の審査について、郵政大臣が定める放送用周波数使用計画に基づいて、周波数の割り当ての可能性を審査することとするとともに、放送用周波数使用計画は、放送普及基本計画で定める放送系の数の目標の達成に資することとなるように、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要な事項を勘案して定めることとしております。

第二は、免許の有効期間に関する事項についてであります。

放送局の免許の有効期間について、五年を超えない範囲内において郵政省令で定めることとしております。

その他所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、昭和六十三年十月一日から施行することとしておりますが、日本放送協会の理事及び監事の任期に関する改正規定等については、昭和六十三年八月一日より施行することとしております。

以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

上野雄文委員長発言 180

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時四十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111214816X00719880419)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。