法務委員会 第2号

千葉委員御指摘のとおり、関係資料に載せております五十九年、六十年、六十一年の事件の動向を見ますと、若干減少ぎみの傾向があるわけでございます。ただ、少しさかのぼりまして数字を見てまいりますと、五十一年当時は、実は民事訴訟は五万八千件ぐらいでございました。これが五十六年に九万件ぐらいになりまして、六十年がピークで二十三万件、こういう数でございますから、かつてに比較いたしますと非常に多くの訴訟事件を抱えておる、いわば高値安定の傾向を示しているわけでございます。

簡易裁判所の事件処理につきましては、先年管轄法の改正法の御審議のときにもいろいろ御指摘をいただいたわけでございます。平均審理期間は若干ずつ減少はいたしておりますものの、簡易裁判所の審理の充実を図らなければならない、こういう御指摘がございまして、私どももそのような方向で人的な充実も考えてまいりたいと思っているところでございます。数字的には二十万件ぐらいの事件の多くは、いわゆるクレジットの事件でございまして、比較的定型的な処理が可能ではございますけれども、今後の傾向については予断を許さないという点もございます。

簡易裁判所の判事の増をお願いいたしましたのは、簡易裁判所の適正配置によりまして約十名程度の簡易裁判所の判事がいわば浮くわけでございます。それとあわせまして今回お願いしております五名の方々、これを給源にいたしまして、簡易裁判所の中で裁判官の常駐していない庁がございますので、相当の事件数のあるいわゆる非常駐庁については常駐化を図っていきたい。他面、多数の事件を抱えております都市部の簡裁の方にやはり簡裁判事を振り向けていきたい、こういうようなことで簡易裁判所の審理の充実を図ってまいりたいというように考えております。

民事執行事件につきましては、関係資料の二十五ページにございますような事件の傾向がございます。執行事件につきましても、かつてに比較いたしますとかなり事件がふえてまいっておりまして、その処理に追われているような状況がございます。これまでも民事執行法に基づく執行事件の増加に対応いたしますために、昭和五十五年以降、判事十九名、書記官二十六名、事務官六十七名の増員をしてまいったわけでございます。一応判事につきましては、今申しましたように十九名の増をこれまで図ってきておりますので、今年は補助機構でございます書記官それから事務官、この増をお願いいたしまして、判事については増員を求めておりません。これは今申しましたように、これまで判事の増員措置をとってまいりましたので、今年は書記官、事務官の増で十分処理できるであろうという見通しのもとに、判事の増員はお願いしていないわけでございます。

破産事件の傾向につきましても関係資料の二十六ページに示してございますが、近年は事件はどんどん減ってまいっております。ただ、これも例えば五十七年当時と比較いたしますと、五十七年は五千件でございました。六十一年一万四千件ぐらいございますので、破産事件は結構手続が難しゅうございまして、最近は減っているとは申しましても、やはり事件処理に追われているような状況がございます。そのために、今年は書記官四名、事務官十二

名、合計十六名の増をお願いしているわけでございますが、裁判官につきましても、過去三年にわたりまして合計十名の増員措置をとってまいりました。破産事件がこういうふうに減少傾向をたどっている点もございますので、今年は判事の増員は要求いたしませんで、書記官、事務官の増員要求にとどめたわけでございます。

今御指摘の家庭裁判所において、これは七名の事務官の減を立てておりますが、これは御承知のとおり、政府におかれましていわゆる定員削減計画をお立てになって、最高裁判所に対しても協力を求めてこられているわけでございます。私ども裁判所といたしましては、裁判部門につきましては、やはり裁判所の使命にかんがみまして減員等の措置をとることはできません。しかしながら、司法行政部門、いわゆる事務局部門でございますが、これは総務とか人事とか会計ということで、他の行政省庁と大体似たような仕事をしている面がございます。そこで、報告事務を簡素化するとか、あるいはＯＡ機器を導入して効率化を図るとか、そういうふうな工夫をいたしまして減員の措置をとっているわけでございます。家庭裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減ということで、これはいわゆる事務局部門でございまして、家庭裁判所の事件処理には影響を来さないような体制をとって進めてまいりたいと思っております。

まず最初に過員の点について御説明申し上げますと、御承知のとおり、裁判所には裁判官の補助機構といたしまして書記官がございます。書記官は、裁判所事務官の中から書記官研修所の入所試験に合格いたしまして、そこで一年あるいは一年半の研修を受けまして書記官の任命資格が得られるわけでございます。そういうふうに裁判所事務官で入所試験に合格をして書記官研修所に入っております裁判所事務官が、毎年三百名ぐらいおります。これらの研修生が書研に入りましても、忙しい部門の裁判所におきましてはその穴埋めをしなければなりません。したがいまして、その事務官が書研に入所しました後に充員をする。その結果といたしまして、全国的に見ますと、書研の入所者数に近い二百人弱の過員が出てくるわけでございます。

ただ、この過員が定員をオーバーするわけにまいりませんので、どうするかと申しますと書記官あるいは家庭裁判所調査官あるいは裁判所調査官、速記官といった方々は一定の研修養成を経て初めて資格が得られるわけでございますので、年度途中に退職等によって欠員が生じましても、これをすぐ補充するわけにはまいりません。そこで、欠を抱えていかなければならない。その欠員を見合いにいたしまして過員が生じているわけでございます。したがいまして、トータルをいたしますと、裁判所職員定員法で定められました定員、予算で定められました定員をオーバーすることはないわけでございます。

この定員の仕組みがどうなっているかということでございますが、裁判所職員定員法では裁判官以外の裁判所職員ということで、各職種の別は定めておりません。予算の関係でこういうふうな各職種別、それから組織別の定員がそれぞれ定められるわけでございます。私ども、この定員の定め方につきましては事件数を大体基礎にいたしまして、それからそれぞれの裁判所の機構というものを考えてこのような定員の割り振りをしているわけでございます。

この基本問題懇談会は当面司法試験の問題でございますけれども、現在法曹界をめぐりましていろいろの問題がございます。例えば迅速な裁判をどうして確保していくかとか、これまでも法務委員会等で御質問のあったいろいろの点がございます。しかし、一番問題なのはやはり法曹界の後継者をどういうふうに確保してそれを育成していくか。また、その後継者の確保というのは数の問題と質の問題がございます。数の問題はやはり迅速な裁判等にも深くかかわっている問題でございますし、質の問題は最近のいろいろ新聞などを見ていましても、外国で事故が起こるとその法的な解決はどうするのかとか、いろいろ考えがあるわけでございますけれども、そういう問題を将来やはり解決していく担い手として法曹がどういう仕事をしていくかという問題もございます。しかし、最終的にはやはり後継者の確保に尽きるのではないかということで、当面それを検討していただくということで法曹基本問題懇談会をお願いした、こういういきさつでございます。

この点につきましては、この意見の最後に、今後の検討課題ということでいろいろ提案がございますけれども、その検討課題等については法曹基本問題懇談会も注意深く見守っていく、こういうことでございますので、やはりこの意見の中に提案されました長期的な展望に立ったいろいろの問題点、それに対する解決ということについては基本問題懇で将来また検討していただくこともあり得ることだと考えております。

今回の基本問題懇談会のメンバーは元最高裁長官、あるいは日弁連の会長、それから司法研修所の所長とか大学の学長、あるいは経済界の重鎮というような、要するにそれぞれの道における第一人者をそろえましてお願いしたわけでございまして、私どもとしてはこれがベストのメンバーであろうと考えております。しかし、時移り時代が変わりますと、またいろいろの観点から御検討願うことになろうと思いますので、そのときはまた違った見地から人選をしてお願いをすることになろうかと思います。

この法曹基本問題懇談会は、確かに去年の四月から発足いたしまして十回にわたる精力的な御検討を願いまして、さしあたりの意見をちょうだいしたわけでございます。しかしながら、これに至るまでには大変な事務当局が努力をしまして、資料を集めたりあるいは学校の先生の意見を聞いたり、いろいろの努力を積み重ねた結果こういう懇談会を開催する運びになったということを理解しておるわけでございます。

この懇談会におきましても十回の会合を持たれているわけでございますけれども、くどくなりますが、参考人といたしまして会社の法務関係の方々あるいは大学の先生、これは外人の大学の先生でございますけれども、そういう方々、あるいは日本司法書士会連合会の役員の方々とか、東京都の消費者センターの相談課長とか、警察の関係の方あるいは報道機関、弁護士の方々、それから大学の現に法律学部等を教えておられる先生等について十分な御意見をちょうだいして、それを参考にしてこういう意見をまとめていただいたわけでございます。いろいろの方々から意見を伺う必要があると思いますけれども、これはいろいろ方法論で難しい点がございます。しかしこれから、先ほど大臣も申しましたように、意見を固めていくその間に最高裁判所なり弁護士会なり、いろいろの御意見を聞きまして、また法律改正ということになりますと、当然国民の代表者である国会の御審議を受ける、こういうことに相なろうかと思います。

この答申をいただいたことを基本にいたしましてこれから最高裁判所、これは司法研修所を所管されておるものですから、最高裁判所と十分協議をいたしまして法務省案といいますかそういうものを素材をつくりまして、これを三者協議会、これは裁判所、法務省、弁護士の協議会でございますけれども、三者協議会にかけるとともに、一方法曹制度、法律家の養成制度ということでございますので、法制審議会の部会を招集していただいて法制審議会でも御検討いただき、そして成案を得たいというふうに考えております。

まあ、いつからと申されましてもなかなか確たることを申し上げにくいのでございますけれども、私どもはこの秋からでも三者協議会で御審議願うような手はずで進めたい、こういうふうに考えております。

これはまだそういう段階でございますので、はっきりしたことは申し上げかねるわけでございますけれども、この法曹基本問題懇談会では三つの点を提案されております。一つは、受験の回数制限ということでございます。回数制限が三回がいいのか、五回がいいのかまだこれから検討の余地が十分あろうかと思います。

第二番目は、これは法律改正ということではございませんけれども、回数制限をする裏側の話といたしまして司法修習生、いわゆる合格者の数をもう少しふやしたらどうかという御意見がございます。司法修習生として受け入れられる数がどれぐらいであるかということについてさらに最高裁でも御検討願わなければならないし、また司法試験考査委員の御了解といいますかそういうことも必要でございますが、そういう点が提案されております。

第三番目には、大学の推薦制度、これも取り入れたらどうかということも提案されております。この大体三つのことを柱にしてこれから案を考え

ていき、そして三者協議会に提案したいというふうに考えております。

まず高齢化の問題でございますけれども、大学卒業のときに、学生が将来の進路を定めるときに会社へ行こうかあるいは官公庁にしようかというふうに思いめぐらすと思います。その選択肢として同じような比重を持ちまして法曹界を選ぶような司法試験にしたいというのが、平たく言ってそういう希望を持っているわけでございます。法曹界へ進もうか、会社を選ぼうかあるいは官公庁へ行こうかというような同じような比重でやれるような試験にしたい、こういうことでございます。

その点につきましては、最近大臣が話されましたように、平均回数、受験回数が六回とか、合格者の平均年齢が二十八歳というような司法試験の現状では、例えば法曹界を選択する場合には、長い灰色の受験生活と苦しい経済生活を覚悟して重大な決意を持ってこれに臨まなければならないということでございます。そういうことになりますと、優秀な学生が他の分野に逃げてしまうという結果になるのではないか。現に大学の先生あたりはもうそういうことを公言されている方々もあるわけでございます。そういうことになりますと、やはり法曹界の将来は暗くてかつ非常に危ういことになろうということで改革に着手しようとしている現況にあるわけでございます。

したがいまして、高齢者がいけないということではなくて、高齢者を生むような試験が悪いというふうなことを言っているわけでございます。ほかに人生経験を持って途中で司法試験を目指されて勉強されるということはむしろ歓迎すべきことでございますけれども、現状を見ますと、試験の間空白期間を持って人生経験が全くなしに、いたずらに——いたずらにと言うと非常にまた失礼でございますけれども、年を重ねて最後に試験に合格する、こういう状況ではいい人が来ないのではないかというふうな危惧を持っているわけでございます。そういうことで、何とか一般の学生も、優秀な学生も法曹界に来ていただきたいという願いを込めまして、何とかこの現状を改革したいということでいろいろ知恵を絞っていただいた結果、回数制限ということでどうだろうかという提案をされているわけでございます。

それで、回数制限の基本的な考え方でございますけれども、やはり試験を受けるときには同じスタートで試験を受けてもらいたい。長く勉強すれば通るのは当然でございますけれども、法曹界に向く素質を検証する試験といたしまして、やはり同じスタートで同じような条件の方を試験して、同じようなレベルで合格者を決めていく。そういうことになると、やはり回数制限というのも合理性があるのではないかというような考え方で御意見をちょうだいしたように理解しております。

検事の希望者がここ三年ばかり非常に落ち込んでおります。ことし四月に任官する者は四十一人ということでございまして、去年三十七人でややふえておるわけでございますが、部内でもどういうふうにふやしたらいいかということをいろいろ検討しております。一つ申し上げられることは、やはり検察庁の中の執務環境といいますか、宿舎等を含めてそういう問題をもっと向上させるべきだという意見もございますし、また仕事の内容ももっと明朗濶達といいますか、そういうふうにして各検察官の個性を発揮できるような職場にさらに努力をすべきである、こういうような意見もございます。しかし、いろいろ社会情勢もございますし、このごろのいろいろの考え方もございまして、なかなか特効薬というのが見つからないというのが現状でございます。しかし、私どもとしてはできる限り努力いたしましてその数を確保するということと、また少数精鋭で事件をやるということで、その質の向上をしようということで研修制度等についてもいろいろ研究しておるところでございます。

刑事局からお答えする問題かもわかりませんが、私の印象を申し上げますと、確かに決裁とか、大事件への取り組みの姿勢とかそういう問題はいろいろ指摘されておるところでございます。しかしながら、大事件に対する取り組みについて私ども法務省から見ておりますと、要するに検察官、事務官を含めまして寝食を忘れてやっておるわけでございまして、それに対して法務省なり最高検察庁が制肘を加えるというようなことは、これは一切ございません。

ただ、最近といいますか、戦後いろいろ制度がございまして勾留期間が短いとか、いろいろ制約がございます。その武器を使って捜査しておるものですから、やはり歯がゆいという点は否めないところだと思います。そういう点は十分御理解をいただきたいわけでございますけれども、一般の方々はなかなかそういうことについては理解をしていただけないということをうらみに思っておるところでございます。

ほかにも情報過多といいますか、非常に情報で風船が膨らんで、その風船が膨らんだところまで捜査がいかなければ事件が不発だというような批判もございます。これも私ども内部におります者にとっては非常に不愉快といいますか、余りおもしろくないところでございます。

決裁については、仰せのように検事の個性を壊すんじゃないかというような話もございます。これについてもいろいろ内部でも検討し、反省し、そして改善していこうという機運にございます。

簡易裁判所判事は現在大体七百五十名でございます。

御承知のとおり、簡易裁判所判事につきましては、いわゆる法曹資格のある簡易裁判所判事と、それから法曹資格がなくて簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て任命される特任簡裁判事と申すものと二つがございます。現在特任簡易裁判所判事が大体この簡易裁判所判事の中の八割程度を占めているという状況でございます。

有資格の簡易裁判所判事でございますが、はっきり申しまして少し減少してきているのでございます。昭和四十年代は半分程度を占めている時期がございました。それが少し減少してまいりまして、昭和五十年代に入りまして四分の一程度、二割五分程度になってまいりまして、最近の二割程度ということになってきているのでございます。

これはいろいろ理由はございますけれども、簡単に申しますと、ここのところ、この有資格の簡易裁判所判事になる判事の定年者と申しますか、そこの年齢層の者が非常に減少してきているということが大きな理由であるわけでございます。

今回の充員でございますけれども、この五名だけではございませんで、関係資料にもございますが、昨年の十二月一日現在の簡易裁判所判事の欠員が三十二ございます。これと、それから今回の増員分と、そのほか昨年十二月以来生じました若干の欠員、全部合わせまして四十名余りになるわけでございますが、この中の十名程度は有資格の簡易裁判所判事で埋めていきたいというふうに思っております。今回の五名分がどうこうということではございませんが、割合としてはそういうふうなことを考えております。

この地裁の書記官の欠員も昨年の十二月一日現在のものでございます。

いつも御説明申し上げておりますように、裁判所書記官は毎年春に裁判所書記官研修所を卒業した者で充員をするわけでございますが、だんだん年度の途中で欠員ができてまいります。これは、裁判所書記官はそういった教育方法でもって養成しておりますので、年度の途中で出てきたものを逐次埋めていくということはできないわけでございまして、翌年の春にまた埋める、こういうことになります。十二月ごろになりますと年度途中の欠員がこの程度出てくるというのは、これは通常の欠員でございまして、これまでの欠員数に比べますと、どっちかというと昨年の欠員は少ない程度の欠員であったというふうに考えております。

この資料に挙げてございます判事、判事補の現在員でございますが、これはいずれも裁判官の身分を現に有している者の数でございます。したがって、これはすべて裁判所の業務についているわけでございますが、ただ昨年来新聞等にも載っておりますけれども、例えば民間企業等へ研修に出ている者がございます。こういった者は、裁判官の身分は持っているけれども直接裁判所の業務には従事していないということになるわけでありますが、そういった者は四名だけでございまして、それ以外の者はすべて実際に裁判所の業務に従事しておりま

す。

ただいまの判事、判事補合わせまして大体千九百二十名でございますけれども、この中で裁判事務に従事していないと申しますと、まず最高裁判所の事務総局に勤務している者がございます。最高裁判所の事務総局の局長、課長等のポストについている者でございますが、これが全部で四十七名でございます。それから、高等裁判所の事務局長というのがございます。これは八つの高等裁判所すべてに置かれているわけでございます。これが八名おります。ただ、高等裁判所の事務局長の場合は、これは裁判所によりましては、高等裁判所の事務局の仕事をしながら法廷に入るというのもございます。したがいまして、これは全員がというわけではないんですが、一応八名という者がございます。

そのほかに、直接法廷に入らない、しかし裁判事務に近いような仕事をしているという者として裁判所調査官がございます。これは最高裁判所の裁判所調査官でありまして、これが三十名でございます。それから、司法研修所で教官の仕事をしている者、あるいは司法研修所の事務局長等をやっている者、これが四十名おります。全部で、今挙げました者合わせまして百二十五名でございます。これらは裁判事務に近接した仕事をしている者もございますけれども、一応法廷には入らない者ということになるわけでございます。

判事補五百八十七名のうちで判事任命資格がこの春生ずる者が六十五名でございます。この六十五名のうち一名がこの春事情があって退官いたしますので、それを引きました六十四名がこの春判事に任命される予定でございます。

判事に任命されます以上は、やはり判事というにふさわしいだけの事件処理の上での能力も必要でありましょうし、それからまたその背景となる人格あるいは識見についても十分なものが備わっていなければならないと考えられるわけであります。判事補に任命されて十年間の間にそういった人格、識見の上での力も備えていき、そしてまた実務処理能力という面でもそれだけの力を十年間でつけていくのが通常でございます。したがって、大体毎年判事の任命を希望する者は、その十年間の修練の結果が認められて、まず全員が任命されていくということになるわけでございますが、その任命に当たりましては、そういった十年間のその人の業績というものは十分判断をいたしまして、その結果、その判事任命資格ありというふうに認めて裁判所の方から内閣に判事に任命すべき者の名簿を提出するという運びになっているわけでございます。

まことにごもっともな部分もあると思うんでございますけれども、私ども決して十年たった人を自動的にすうすうと判事にしているというわけのものではないわけでございまして、そこは十分な判断はしているつもりでございます。

ただ、今おっしゃいましたような試験というような方法で、そこらのスクリーニングが適当であるかどうかということでございますが、判事の場合はやはり単なる法律的な知識、能力、あるいはそれ以外の学識というようなものをテストのようなもので試すというよりは、やはりもっとそれをもひっくるめた大きな判断と申しますか、そういった観点からの判断をすべきものであろうというふうに思っております。ただ、その判断についてはただいまお話しのように、決して自動的に上がっていくというようなことではなくて、十分な審査はすべきものというふうに思っておりますが、それをどういうふうに一般世人からも御納得いただけるような形でやるかということが問題であろうというふうに考えるわけでありますが、今後も一層そこらは御趣旨を体して十分な判断はできるようにいたしていきたいというふうに思っております。

先日、新聞でも報道されました弁護士からの裁判官任官問題でございますけれども、これは最高裁長官の発言ということで載っているわけでございますけれども、決して最高裁長官が突出して発言されたというようなものではございませんで、もちろん最高裁判所の方針として考えているわけのものでございます。

最高裁では、以前から適任者が得られれば弁護士からも多数裁判官に任官していただきたいという希望は持っていたわけでございます。現に裁判官として適任であるというふうに考えられる弁護士から任官の申し出があった場合には、任官が行われてきたわけでございます。ただ、事実上昭和五十年代に入りましてからその数が非常に少なくなってきたということでございますが、現在の複雑で変化の激しい社会情勢のもとで裁判所がこの

時代に対処していくということのために、弁護士として豊富な経験を有しておられる方に多数来ていただくというのは非常に意義のあることであろうということから、改めてそこらの方針をはっきりさして、そして弁護士の中にもそういったお気持ちをお持ちの方がたくさんおられると思いますので、そういった方針をここで世間に向かって明らかにしたわけでございます。

どういうふうにするのかということでございますが、これは裁判官の採用の問題でございますので、何か機械的な広告をするというようなものではないと思っておりますが、先日、三月二十五日に裁判官の採用選考要領をつくりましたものを日本弁護士連合会の方に持っていきまして、そしてそこで趣旨の説明をし、かつ日本弁護士連合会の中でも周知徹底をしていただくようにお願いをしたわけでございます。これによってもし全国の弁護士の中に徹底していけば希望者もまた出てくるのではないかというふうに思っているわけでございます。

裁判官を外交官として研修させるという報道はそのとおりでございます。

まず、昨年度研修に出しました者が民間会社に三名、そのほかに弁護士事務所に一名出しております。それから五つの行政庁に各一名で五名、これだけの者が出ているわけでございます。この弁護士事務所及び民間会社へ行っている者は一年で帰ってくるわけでございます。しかし、五つの行政庁に出ている者は二年目も滞留するわけでございます。今回新たにまた五つの省に各一名の者を出向させることになります。その外交官に出ていくという者は今回二人あるわけでございまして、その二人の中の一人はこの五つの省庁の中の一つということで出ていくわけでございます。それから、そのほかにそういう行政庁へ一たん出るのではなく、直接在外公館へ出ていく者が一人、こういうことになります。そこで、人数として見ますとこの春以降は全部で十五名の者が出ていく、こういうことになるわけでございます。

裁判官として、結局突き詰めて最も大切なことというのは何かということでございますが、それはやはり現場の裁判において適切な裁判を行う、もうこれに尽きることだというふうに考えられるわけであります。問題は、その適切な裁判を行うためにどれだけの修練をするかということであろうというふうに考えられます。もちろん、多くの者は地方裁判所、家庭裁判所あるいは高等裁判所の裁判を経験しながらその修練をしていくわけでございます。これはこれでもちろん必要なことでございます。しかし、現在のような社会情勢あるいは国際情勢のもとにおいてやはりさまざまな分野での活動についての知識、経験を経ていくということもこれまた必要なことでございます。

特に、裁判所の場合は、そういった知識、経験を積んだ人を外から裁判官に来ていただくというのは制度上なかなかできないシステムになっております。そこで、裁判官が外へ出ていって、そしてそういった知識、経験を得ては戻ってくると、こういった形で裁判官の全体としての知識、経験の拡充、充実に努めていくということも、また現在の状況下において必要なことではないかというふうに考えているわけでございます。

今回簡易裁判所判事五名の増員を内容といたします定員法の御審議をお願いしているわけでございますが、判事、判事補については特段の増員は求めておりません。現在の判事、判事補、簡易裁判所の判事の数で足りるかどうか、適正であるかどうかという観点で考えてみますと非常に難しゅうございます。

御承知のとおり訴訟は当事者の対立構造を持っておりますから、裁判官の増員ももちろん必要ではございますが、そのことのみによって訴訟の迅速処理が行われるわけでもございません。他面、判事、判事補につきましては任命資格の問題がございますので、その給源を見ながら増員を考えていかなければならないというような点もございます。これまでには判事の増ということでずっとお願いしてまいりました。その前は判事補の増ということで増員をお願いしてまいりました。判事補の層が厚くなりましてそこから判事に任官される方が出てくるということで判事の増をお願いして

きたわけでございますが、大体昨年までで一応一通りの充足を終えることができました。

現在の事件傾向は、非常に過去に比較いたしますとふえてはまいっておりますが、執行事件にいたしましても破産事件にいたしましても、昨年六十二年に入りますとだんだん減少してくる傾向を示しております。地裁の民事訴訟、通常訴訟事件はほぼ横ばいでございます。そういうふうな事件の動向をひとつ考えまして、それから今年は簡裁の適正配置の実施の年になっておりまして、簡易裁判所の人的な充実ということも昨年当委員会で附帯決議をしていただいたわけでございます。そういう点を考え合わせまして、今回は判事、判事補の増員を求めることなく簡易裁判所判事の増をお願いしたわけでございます。

現在の裁判官で足りるかと御指摘がございますと、必ずしも十分であるとは申し上げられないと思います。現在の訴訟のありようが本当に適正であるかというような観点から見ますと、やはり現在の訴訟のありようは必ずしも適正とは思えない、もっと迅速処理をしてしかるべきであろう。迅速処理をするためには手続的な整備も必要でございますが、人的措置も考えなければならない、そういう観点から申しますと、必ずしも現在で十分だとは申し上げられません。今後事件の動向を十分見きわめながら、必要に応じて判事、判事補の増員ということも考えてまいりたいというように考えております。

御指摘のとおり昨年の概算要求時点、つまり昨年の八月三十一日時点におきましては、簡易裁判所判事五名と一般職につきましては七名の純増の要求をしていたわけでございます。今回御審議をいただいております定員法では、一般職につきましては二十五名、つまり十八名ふえたわけでございます。これは概算要求提出後簡易裁判所の適正配置に関しますいわゆる管轄法の一部改正法が成立いたしました。衆議院、参議院の両法務委員会におかれまして、統合後の簡易裁判所の人的、物的施設の充実、それから統合された地域に対する出張事件処理、そのほか簡易裁判所の審議のありように関連しまして簡易裁判所の充実を求める附帯決議がなされたわけでございます。このような事情を踏まえまして、受け入れ庁を初めといたします簡易裁判所の全体の裁判事務の充実策について検討を進めまして、廃止庁に配置されている職員と合わせまして増員によってその人的充実を図っていきたい、こういうふうに考えまして、財政当局との折衝過程におきまして追加の増員要求をいたしたわけでございます。これが認められまして、最終的に二十五人の増員となったわけでございます。

まず最初に、特別養子縁組の申し立て件数でございますが、一月、二月通じまして申し立て総件数は九百二十一件となっております。このうち児童相談所のあっせんによりますものが二百二十三件、それから民法法人あるいは社会福祉法人のあっせんによりますものが十八件、これら合わせて二百四十一件。それから児童相談所等の関与がないものが六百八十件となっております。

さらに、この九百二十一件を申立人と養子となる者との関係で見てみますと、里子についての特別養子の申し立てが百六十四件、申立人と養子となる者との間に親戚関係のある者が七十七件です。それからいわゆる連れ子養子について特別養子の申し立てをするというものが百四十二件。それから普通養子から特別養子への切りかえが四百五十五件。その他が八十三件となっております。

既済の方は、現在のところ四十五件でございますが、却下が一件で残りの四十四件が取り下げというふうな状況になっております。取り下げの主たる理由というものは、全数を調べたわけではございませんが、普通養子から特別養子への切りかえ、これは養親としては自由にできる。そういう感じでやっている。実親の方の同意が必要だということで、実親に接触しますとなかなか同意が得られない、そういったものが多いと思われます。

ただいま申し上げましたように一月、二月で九百二十一件とかなりの申し立て件数に上っておることは事実でございますが、このうち約半数の四百五十五件は、普通養子から特別養子への切りかえでございまして、これらはこれまで特別養子制度がなかったために普通養子にしていた者を、今度この制度が発足したということで特に申し立てられたということですので、これはあくまで一時的な現象であろうと思われるわけです。それ以外につきましても新しい制度が発足したということでどっと出てきている、こういう面があろうかと思われますので、こういった趨勢が今後とも続くとは思われないわけでございます。ただ、特別養子縁組制度の場合は、六カ月間の試験養育というふうなものもありまして、調査官の負担というものも相当重いことは事実でございます。

そこで、なぜ増員要求をしないのかということにもなろうかと思いますが、昭和六十三年度の予算要求におきましては、この特別養子縁組事件がどの程度申し立てが出てくるかちょっと皆目見当がつかなかった、そういうふうな事情もございます。

それともう一つは、特別養子制度の新設に伴う負担増だけを切り離して増員要求をするというわけにはまいりませんで、やはり他の家事事件、少年事件の趨勢も見きわめなければならない、そういう事情がございます。その観点から申しますと、昨年四月から道交法が改正されまして反則金の適用範囲が拡大された、それによりまして家庭裁判所に送致されてくる道交法違反事件というものが昭和六十一年の三十八万件が二十八万件と十万件の減少をしておる、こういうことがございます。それと、家事審判事件も六十二年度は六十一年度に比べまして一万一千五百件余り、それから家事調停事件がやはり六十一年に比べて二千六百件余り減少しているという、こういう事情があるわけでございます。

さらに特別養子の方の申し立てがふえてきますと、これまで普通養子縁組許可事件として申し立てがあったものが減少するということも考えられる、こういうことで事件の趨勢だけで申しますと、増員要求に当たっての客観情勢というものは今なお非常に厳しいものがあるという、そういう状況でございます。

ただ、一般的に家事事件、少年事件とも複雑困難な事件が増加しておる、また調査官もなかなか忙しい状況にある。こういったこともございますので、しばらく事件数の動向等を見守りながら、必要があれば昭和六十四年度において予算要求で増員要求をするといったことも含めて検討さしていただきたい、かように考えております。

特に身の回りを世話させるということではございませんで、配食、つまり食事を給したりあるいは掃除をしたりといったことは拘置所の中の掃夫という者にさせております。

さようでございます。

拘置所掃夫という言葉を使っております。

必ずしも級とは関係ございませんで、それからまた、死刑因だけを対象にしているわけではございませんので、一般にそういういわば経理夫と言っておりますけれども、経理作業をやらせております。

今おっしゃいましたように、一定の地域ということでございます。

さようでございます。

そういうことはないと思います。と申し上げるのも、あるいは後ほど御質問があるかもしれませんが、この関係でやはり元の受刑者から、元の受刑者が新聞記者会見をしたようなことが新聞の記事に出ておりますが、その人からの宮城刑務所に対する内容証明郵便あるいは再三にわたる電話の中で、この本に書かれておりますような、死刑監房掃夫というような言葉はないはずだというような指摘がなされておりますし、受刑者の間でもそういう言葉は使われてなかったと思われます。

ございません。

戦前のことは存じ上げませんが、あるいは戦前にはそういうことはなかったとは私も断言できかねますので、戦前も現在の監獄法でございますから、果たして違法であったかというと、純法律的には必ずしも違法とは言い切れないと思いますが、現在の私どもの解釈では、これはやはり法の許すところを超えていると、こう思っております。

私どもの記録で調べる限りはございません。

少しくは細かくなりますが、この合田士郎というペンネームの方のお書きになった中身で、私ども大きなところで二十数点、全く事実と相反するところがございます。例えば、この本には処刑台に上がる階段が四段であると書かれておりますが、そういった階段はございません。それから、処刑前にお酒を飲ましたようなことをたくさん書いてありますが、そういったことはございません。それからまた……

はい。ある死刑囚が宮城刑務所で死刑を執行されたようなことが書かれていますが、その方は宮城では執行されておりません。そういった点から事実に相反することが非常に多いので、宮城刑務所長の方から昨年十二月に抗議の文書を差し上げました。

内容証明は来ております。

その内容は、自分がそういうことを、つまり死刑囚の死体の後始末をしたということは自分がしゃべっていない。それなのにそのような報道がされたといったようなことと、自分はともかくいずれにしろ死体処理をしたことはない。それからそれに絡む電話その他でもって、この本ではガス銃をぶっ放したとかその他いろいろ書いてあるけれども、余りにひどいうそなので新聞社に自分が抗議をしたと。役所の方でもって新聞社を抑えてくれないか、こういう御要求がございましたので、役所としてはそういうことはできないから、どうかあなたの方でもって処置していただきたい、こういうふうに申し上げております。

自分が後始末をしたということはしなかったし言いもしなかったと言っております。

この本に書かれております犯罪内容あるいは刑期、それに合致する人間はおりません。そういう意味で実在する人物はいない。ただ、およそその犯罪内容、それから生まれたところの記述その他から見て、多分この人ではないかという推測はできる人はおりますが、確認はできません。

ここに書かれているような経歴の人物が宮城刑務所に存在したことはないわけですから、そういう人物はいないと。しかし、それに類似の人物がいるかどうかは私どもとしては一応推定はできても、ここに書かれているとおりの人間は存在しないわけですから、それは存在しないと、こういうことでございます。

今おっしゃった抗議書というのは、恐らくこの部分であろうかと思います。二度目の抗議書の「死刑確定者の身辺の世話を専任し、処刑後の遺体の処置をも行う受刑者の作業は存しないのであり、したがって、当然のことながらそのような作業に就役した合田士郎なる者は実在しないのであります。」と、こういう文書でございますので、全体として読む限り私の申し上げたとおりだろうと思います。

私どももこの本が出ました後でもって調査いたしました。古いもう既に退職されたＯＢの方々その他を調査しまして、少なくとも私どもの調査の限りではそういう事実はございません。

具体的に、今の方に調査したかどうか私報告を受けておりませんが、内部に限らず既にやめられた職員の方々、あるいは拘置所に関係した方々にともかく幅広く接触さして調査したことは事実でございます。

私はこれを読みまして、ノンフィクションと銘打っておりますけれども、いわばフィクションであろうかと思いまして、ただ、ノンフィクションということになりますと、どうしてもこれをお読みになった方はそういったものが事実であるというふうに誤解なさる方が非常に多いわけですので、それはその部分、後で例えば増刷されるときに、これこれこういう部分はフィクションであるというふうにしていただければと、こういうことでございます。

お話し合いでございます。

この基本問題懇談会でいただいた意見、現状分析はまさに正鵠を得たものだと考えております。

裁判に時間がかかり過ぎるという問題につきましては、いろいろの観点から論ぜられておりまして、その原因についてもまたいろいろの主張があるわけでございます。しかし、一般的に非常にわかりやすい議論というのは、やはり法曹三者がそれぞれ人員が少ないのではないか、あるいは地域的にもいろいろ偏在しているのではないか、こういう意見が主流だというふうに考えております。

これもまたいろいろ難しい問題がございまして、今の司法試験は、御承知のように資格試験でございまして、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者の素質といいますか、そういうものをテストする試験でございます。

しかしながら、いろいろの御意見を拝聴しますと、やはり知識偏重ではないかということも言われておるわけでございます。前の法務委員会で委員からもそういう御指摘があったように記憶しておりますけれども、そういう知識偏重であるという点から申しまして、そういう観点じゃなくて、やはり素質を重視して採用資格試験を行うべきではないか。そういうことを、違う観点からいたしますと、必ずしも五百人を七百人にふやしたから素質が低下するということにならないのではないかというふうに考えております。

この懇談会の意見でございますが、原文どおり読みますと、「当面、推薦を受けた者には短答式試験を免除するのが現実的であるとの意見が多数であったが、法曹養成における大学の役割を重視する観点から、論文式試験をも免除することについても検討すべきであるとの意見もあった。」、こういうふうに言っておられるわけでございます。その基本には、やはり法曹養成と大学における法学教育を関連づけるという見地からいただいた意見でございまして、そういう意見は確かに総論的には非常に貴重な意見だと思います。しかし、この意見の中でもおっしゃっておりますように、一方では、技術的な面で難点があるという慎重論があったというふうに述べておられるところでございます。

ですから、理念として非常に結構なお話だと思います。しかしながら、技術的にどういうふうにするかということについては、ただいま委員が御指摘にあったように非常に難しい問題がありまして、どういう基準で推薦するのか極めて難しい問題がございます。そして、どの大学がどのぐらいの数の学生を推薦するのか、これはだれがそれじゃ決めるのかということを言われますと、これも非常に難しい問題がございます。

例えば被推薦者の数にしましても、過去の出願者の数を基本とするのか、あるいは短答式試験の合格者のそれをとるのか、あるいは論文式試験のそれをとるのか、あるいは最終合格者の数を基本として案分比例するのか、その辺はっきりしないわけでございます。それから、合格者と申しましても在学生がございますし、もう卒業して十年も十五年もたった者もございます。そういう者を同じ大学の実績ということで評価できるのかどうか、これも非常に問題がございます。そういうことになると、案分比例と申しましても合理性がないんじゃないかという御批判が出てくると思います。

また一方で、役所の方でそういう数を割り当てるということについては、大学の格付といいますか、極端なことを言えば、Ａ大学の法学部とＢ大学の法学部はＡの方がいいんだというふうなことにもつながりかねない問題がございます。そういう点もございますので、これは慎重にいろいろの御意見を聞いて決めていきたい、こういうふうに考えております。

委員のおっしゃる御意見はもう全面的に賛成でございますけれども、試験を実施する側としましては非常に技術的に難しいということがございます。といいますのは、一般教養と申しましても、その範囲が明確でないんじゃないかというふうな意見がございます。大学によってはいろいろ教育の方法も違いますし、先生の考え方も違うわけでございます。

そういうものを試験科目に入れた場合に、試験を受ける方が、極端に言えば受験勉強をどうしたらいいかとおっしゃることを考えれば、受験勉強なんかしない者が合格する試験を期待されておるというふうに受け取れますけれども、手近な話はやはり試験勉強をどうしたらいいかというのがわからぬじゃないかという意見があります。そうしてまた、受験者あるいはその母体をなす大学の方も余り賛成してくれないとか、従来そういう御意見があって立法にも着手したことがございましたけれども、これがなかなか方々から反発を受けて結実しなかったことがございます。そういうようなことで、確かにこれは結構なことだと思いますけれども、これも技術的に非常に難しいのではないか、こういうふうに考えております。

まず事件数でございますが、法律案関係資料の二十四ページに、簡易裁判所の民事訴訟の件数が載っております。これを見ますと、六十年に二十三万二千件というふうになりまして、これがこれまでの最高でございます。その後、六十一年に二十一万四千件に減りまして、六十二年はここに掲げておりませんが、十九万件というふうになっております。これは過去と比較いたしますと、例えば昭和五十一年、これを見てみますと大体五万八千件ぐらいでございましたから非常にふえて、最近は減っておりますものの高値で安定している、こういうことになるわけでございます。こういうふうに急にふえましたのは、御承知の消費者信用事件でございました。消費者信用業者によります少額の金銭請求事件、これが大幅に増加したことによるものでございます。

そのほか督促事件なんかもここに記載してございますが、審理期間につきましては二十五ページにございます。簡易裁判所の場合は五十九年、六十年と三・四月になっておりますが、六十一年は三・二月というふうに短縮されております。これも過去と比較いたしますとかなり短くなってきているわけでございます。

今お尋ねの簡裁判事さん一人当たりの事件数というものにつきましては、これは簡易裁判所でそれぞれ事件の処理の仕方が違っておりまして、民事訴訟を専門にやっている大きな簡易裁判所もございますれば、小さな簡易裁判所になりますと、民事訴訟事件、刑事訴訟事件、それから支払い命令、ここに書いておりますような和解、調停、それから略式事件の処理と、一切合財やっているところもございます。そんなものですから、一人当たりの平均事件を取り出してみましても余り意味がないわけでございますので、そういうふうな統計は特にはとっておりません。

しかし、せっかくのお尋ねでございましたので、比較的大きな東京簡裁、新宿簡裁あるいは大阪簡裁で民訴、民事訴訟事件を専門にやっている裁判官について一人当たり大体どれくらいの事件をこなしているか調べてもらったわけでございます。そういたしますと、東京簡裁の場合は一人当たり年間千三百六十件、未済の件数は二百五十件ぐらい。それから新宿も大体年間千二百でございます。それから大阪は少しふえておりまして、年間約千六百五十件。こういうふうに千二百件以上となりますと月に百件以上、大体二十日勤務いたすといたしまして大体一日に五件。これは非常に大変だなというふうにお考えいただけるだろうとは思いますが、簡易裁判所の民事訴訟事件と申しますのは比較的当事者が争うケースは少のうございまして、欠席判決が判決総数の大体八〇％でございます。それから、事件のほぼ半数に近い四二％が和解取り下げで終了しております。争ってちょっと難しい判決を書かなければならないケースというのは全体の約一一％ぐらいです。

そういう状況でございますので、月百件以上と申しましても余り大きな負担にはなってないようでございます。

大体以上でございます。

一体幾らの人員が適正なのか、あるべき定員の姿はどうかということになりますと非常に難しいわけでございます。私ども裁判所の使命は、事件の適正、迅速な処理ということになるわけでございますから、事件の適正、迅速な処理を担保できる員数、これが適正な定員ということになろうかと思います。今申しましたように、所によりますとかなりの事件数がございますけれども、先ほどもちょっと申しましたように審理期間そのものを見てまいりますと、かつては昭和五十年当時は五・六月かかっておりましたのが六十一年には三・二月になっていく。これはもちろん事件はふえましたけれども、欠席判決とか和解取り下げで終了する事件が多くなったからこういう結果にはなっているわけでございまして、不動産に絡まる事件等でございますと、やはりかなり時間がかかっているところもございます。

そういうふうな事件数の動向等を踏まえますと、またそれから事務処理上のいろんな工夫をしなければなりません。例えば利息計算等では簡単なコンピューターを使って効率的にやっていく、それから運用面でもいろいろ工夫改善をしていく、そういうことによって事件処理の適正あるいは効率化を図ることができるわけでございます。現在のところ未済がどんどんふえるとか、あるいは審理期間がどんどん長くなるとか、そういう状況はございません。

今回五名の増員をお願いいたしておりますけれども、実は簡裁の適正配置が本年の五月一日で実施されます。それによりまして廃止される庁に配置している簡裁判事さんが約十名ございます。合わせますと十五名でございます。その十五名の簡裁判事さんを忙しい、先ほど申しました新宿とか大阪のような忙しいところへ振り向けたり、あるいは存続する簡易裁判所で裁判官が常駐してないところがございますから、それの常駐化に充てる。そのようにいたしますと、まあ年間の簡裁の事件を適正迅速に処理するには十分とは申しませんが、今回お願いした増員で足りるのではないかというふうに考えております。

簡易裁判所判事の任命につきまして、裁判所法の四十五条でいわゆる特任の簡易裁判所判事の任命についての定めがございます。ここでは、「多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、」「簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる。」と、こう定めてございます。毎年この簡易裁判所判事選考委員会では、そのための試験をいたしております。この試験の対象になる

人たちは、各地の簡易裁判所判事の推薦委員会がございまして、そこから推薦をされてきた人たちでございます。これを対象にいたしまして厳格な試験、筆記試験と口述試験を施すわけでございます。

ただいま仰せのとおり、全国の裁判所の職員はある程度の年齢になりますとそういった登用試験を受けて、そうして簡易裁判所の判事になることを希望している者が多数ございます。そのほか、裁判所外からもそういったことを希望してこられる方もございます。大体年度によってさまざまではございますけれども、平均いたしますと毎年の受験者、百八十名程度の受験者がございます。これがこの選考委員会の試験を受けまして、そして任命されるわけでございます。最終的な合格者、これも年度によりさまざまでございますが、二十名あるいは三十名といったような数が合格しているというのが現状でございます。

悪質商法につきましては、一般消費者が多大の被害にかかっているという現状にかんがみまして、警察としましては、これら悪質商法の取り締まりを全国警察の取り締まり最重点課題の一つといたしまして、積極的に取り組んでまいったところであります。その結果、昨年中を見ますと、先物取引、原野商法などの資産形成事犯を初め訪問販売事犯、健康食品をめぐる事犯など多数検挙しております。

こうした悪質商法による被害でございますが、昨年中検挙した主要事件に関連して把握したものだけを見ましても、資産形成事犯で約二万人、訪問販売事犯で約十二万人、健康食品をめぐる事犯で約八万人でありまして、被害者総数は二十万人を超えております。警察としましては、消費者保護、弱者保護の観点から、今後ともこうした悪質商法には徹底した取り締まりを行っていく所存でございます。

正確な数字はわかりませんが、昨年検挙しました海外先物取引をめぐる事件、これの被害者のサンプル調査をいたしております。その結果によりますと、六十歳以上の方が約三〇％を占めているという状況にあります。また、現在把握しております悪質商法に関する一般消費者からの相談の関係でございますが、これは六十五歳以上ということで統計をとっておりますが、六十五歳以上の方からの相談が約二〇％を占めております。

こうしたことから見まして、悪質商法による被害者のうちお年寄りの占める割合は、正確な数ではございませんが、およそ二〇％ないし三〇％ではなかろうか、このように考えております。

民法には、ただいま御指摘のような禁治産宣告あるいは準禁治産宣告という制度がございまして、これによって財産管理能力のない、あるいは乏しい方の財産管理を保全するという機能を果たしているわけでございますが、禁治産宣告によって後見が開始する、あるいは準禁治産宣告で保佐人が選任されるということになりますと戸籍に登載されるという仕組みになっております。これを嫌って、嫌うがゆえにそういう手続を避ける傾向があるということも確かに聞いているところでございます。財産保全のためには禁治産宣告などが望ましいと、しかしそれを秘匿しておきたいということになりますと、そういう人と取引をしようとする第三者の利益が十分に守られないということになります。取引に入ろうとする第三者といたしましては、だれを相手として交渉してよいかということがわからないことになるわけでございまして、現在の仕組みでございますと、やはり手続的には禁治産宣告をし、戸籍で公示をするということが望ましいというふうに申し上げざるを得ないのではなかろうかと思います。

しかし、そうは申しましても社会の多様化、実態の変化に応じまして何らかの制度を考える必要があるのではないかという御指摘でもございますので、今後研究をさせていただきたいと思っております。

私どもも、アメリカのパブリックガーディアンという制度につきましてそれほど詳しく承知をしているわけではございませんが、これは身寄りのない老人などの生命や財産を保護するためにアメリカにおいて、それも全部の州ではないようでございますが、一部の州において裁判所が州の機関を後見人に選任し監督をするという制度であるというふうに聞いております。州法上定められましたパブリックガーディアンの職務は、ただいま申し上げましたように、主として老人の健康と財産の保全という点にあるということのようでございます。アメリカでは子供の親に対する扶養義務といったようなもの、はっきりしたものはございませんで、老人は自分の資産や福祉の援助によって生活を確保している、財産がある者は信託制度とか弁護士を活用して財産管理をしている、そういう現状にございまして、パブリックガーディアンはそのような財産管理をすることができない老人などのための扶助制度であるというふうに承知をしている次第でございます。