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参議院本会議8発言

本会議 第13号

第113回国会 参議院 昭和63年12月16日
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土屋義彦議長発言 1

これより会議を開きます。

この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。

内閣から、運輸審議会委員に平四郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。

内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 2

総員起立と認めます。

よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。

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土屋義彦議長発言 3

日程第一 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案

日程第二 肉用子牛生産安定等特別措置法案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

日程第三 遊漁船業の適正化に関する法律案(衆議院提出)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長福田宏一君。

〔福田宏一君登壇、拍手〕

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福田宏一委員発言 4

ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、牛肉の輸入に係る事情の変化に対処して、畜産振興事業団が輸入牛肉についての買い入れ、売り渡し筆の業務を行わないこととするとともに、これに伴う所要の規定の整理等を行おうとするものであります。

また、肉用子牛生産安定等特別措置法案は、牛肉の輸入に係る事情の変化が肉用子牛の価格等に及ぼす影響に対処して、当分の間、畜産振興事業団に肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに、同交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関する特別の措置等を講じようとするものであります。

委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、両法律案を一括して議題とし、審査を行いました。

質疑の主な内容は、畜産をめぐる諸情勢の変化、保証基準価格の水準及び算定方法、牛肉の自由化決定が我が国畜産に与える影響、肥育経営の安定対策、生産コストの低減、国境措置のあり方、牛肉需給の見通し、畜産物の安全性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。

質疑を終局し、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨の発言がありました。

討論終局の後、採決の結果、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案について、日本共産党を代表して諫山委員より修正案が提出されましたが、本修正案は予算を伴うものでありましたので、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取いたしましたところ、佐藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。

続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の発言がありました。

討論終局の後、採決の結果、まず、修正案は賛成少数をもって否決され、肉用子牛生産安定等特別措置法案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、両法律案に対し、九項目にわたる附帯決議を行いました。

次に、遊漁船業の適正化に関する法律案は、遊漁船の利用者の安全の確保及び利便の増進並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資するため、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進し、遊漁船業の健全な発達を図るための措置を定めようとするものであります。

委員会におきましては、別に質疑もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告を申し上げます。(拍手)

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土屋義彦議長発言 5

これより採決をいたします。

まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用小牛生産安定等特別措置法案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 6

過半数と認めます。

よって、両案は可決されました。

次に、遊漁船業の適正化に関する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 7

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時四十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111315254X01319881216)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。