本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、近く予定される日ソ外務大臣間交渉等を通じ北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため全力を傾注しつつ、一層粘り強くソ連との交渉に当たる所存であります。(拍手)
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。
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投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
旅券法の一部を改正する法律案(内閣提出)
投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、旅券法の一部を改正する法律案、右両件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長浜野剛君。
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投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔浜野剛君登壇〕
ただいま議題となりました日中投資保護協定並びに旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、日中投資保護協定について申し上げます。
本協定は、昭和五十五年十二月の第一回日中閣僚会議において協定締結交渉の早期開始につき合意したことを受けて、昭和五十六年五月以来両国政府間で交渉を行った結果、昭和六十三年八月二十七日北京において署名されたものでございます。
本協定は、両国内に投資促進のための良好な条件をつくり出すことによって両国間の経済的協力関係を強化し、経済及び技術の交流を促すことを目的としたものであり、その主な内容は、投資の許可に関する最恵国待遇を相互に保障しているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動、出訴権等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の措置をとる場合の条件及び補償の方法、両国間及び第三国間の支払い、送金の自由、投資紛争の解決のため設けられる調停委員会及び仲裁委員会並びに協定の実施状況の検討のための合同委員会の設置などについて規定しております。
次に、旅券法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における旅券発給件数の急増に伴う旅券発給窓口の混雑及び旅券事務量の増大にかんがみ、事務の円滑かつ効率的な運営を図り、国民の一層の便宜を確保しようとするものでございます。
本案の主な内容は、旅券を国際的な標準旅券に統一し、事務の合理化を図るため、一般旅券は有効期間五年の数次往復旅券とすることを原則とすること、すべての旅券に有効期間満了の日付を明記すること、本人の出頭を原則として交付のとき一回とし、病気などやむを得ない事情があるときは、例外的に交付のときも出頭を免除すること、渡航費用の支払い能力を立証する書類を省略すること、外務大臣が指定する地域へ渡航しようとする者については、原則として渡航先を個別に特定して記載した有効期間が五年の一往復用の一般旅券を発行すること、及び、都道府県における旅券事務の財政基盤を改善するため、これまでの委託方式を改め、手数料の一部を実費を勘案して都道府県へ分納することなどについて規定しております。
日中投資保護協定は去る三月十七日に、旅券法の一部改正案は同月十六日に、それぞれ外務委員会に付託され、本日両案件について外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、日中投資保護協定は全会一致をもって承認すべきものと議決し、また、旅券法の一部改正案は多数をもって可決すべきものと議決した次第でございます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
本件は委員長報告のとおり承認するに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
次に、旅券法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111405254X01019890411)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。