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本会議 第6号
第116回国会 参議院 平成元年11月8日
法律案の審議部分(発言 46 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
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藤井孝男委員発言 46
ただいま議題となりました所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、パート所得者の税負担軽減の見地から、平成元年分以後の所得税に係る給与所得控除額の最低保障額を引き上げることにより、非課税限度を現行の九十二万円から百万円に引き上げるとともに、家内労働者等の事業所得等に係る必要経費の最低保障額についても同様の引き上げ措置を講じようとするものであります。
なお、本法施行による国税の減収見込み額は約五百億円で、住民税への影響をも含めますと約七百五十億円と相なります。
委員会におきましては、パート所得者等の非課税限度額を百万円とした理由、パート労働者の気配り勤務の解消についての対応策、キャピタルゲイン課税のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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土屋義彦議長発言 47
土屋義彦議長発言 48
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111615254X00619891108)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。