議院運営委員会 第26号
法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
まず、国会議員互助年金法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の全部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
次に、国会議員の秘書の給料等支給規程の全部改正の件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件の各件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回になります。一回目は公正取引委員会委員及び中央更生保護審査会委員長で、共産党が反対でございます。二回目は公害等調整委員会委員及び漁港審議会委員で、全会一致であります。三回目は土地鑑定委員会委員で、共産党、進民連が反対でございます。ただし、このうち久保田誠三さんを除く六委員につきましては共産党は賛成とのことでございます。
次に、動議により、第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して山下委員長が趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、保利文部大臣から発言がございます。
次に、日程第一及び第二につき、浦野商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、日程第一が修正、第二が可決で、いずれも共産党が反対でございます。
次に、日程第三でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで衛藤大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
次に、日程第四及び第五につき、上草逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
次に、日程第六及び第七につき、中川農林水産委員会理事の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員互助年金法の一部改正案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案の両案を緊急上程いたしまして、中村理事の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会議員互助年金法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は国会議員の秘書の給与等に関する法律案で、全会一致であります。
本日の議事は、以上でございます。
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議事日程 第十七号
平成二年六月十四日
正午開議
第一 商品取引所法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第二 不正競争防止法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第三 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案(大蔵委員長提出)
第四 簡易郵便局法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第五 放送法及び電波法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第六 水産業協同組合法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
第七 海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111804024X02619900614)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。