議院運営委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年七月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十四万円を六十六万円に引き上げるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・七から百分の九・九に引き上げ、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を九十六万九千円から九十八万九千円に引き上げることとし、また、高額所得による普通退職年金の停止に係る基準を恩給法に準じたものに改めようとするものであります。
次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案でありますが、現行の国会議員の秘書の給料等に関する法律を全部改正し、従来の一官一給制を一官三給制に改めるとともに、秘書の在職期間に一定の民間期間を加算すること等により、在職期間及び年齢に応じた給与体系に改め、本年八月一日から施行し、四月一日から適用しようとするものであります。
以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国会議員の秘書の給料等支給規程の全部改正に関する件、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件、以上三件を一括して議題といたします。
事務総長の説明を求めます。
御説明申し上げます。
まず、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程案でありますが、これは、秘書の給料法の全部改正に伴い、給与の支給等に係る基準等を定めようとするものであります。
次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の給料法が一新されることに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、政府職員と同様に、月の全日数にわたる外国出張中の管理職者についても給料の特別調整額を支給しようとするものであります。
以上でございます。
昨十四日、下条進一郎君外八名提出による第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案が提出されました。
本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
この要求につきまして御審議をお願いいたします。
本日の議事は、まず、新議員の紹介を行います。議長は、新たに議席に着かれました福岡県選出議員三重野栄子君を紹介されます。次いで、議長は、同君を法務委員に指名されます。
次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。公正取引委員会委員外四委員計二十名の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
次に、下条進一郎君外八名発議に係る第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案を緊急上程いたします。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者下条進一郎君から趣旨説明がありました後、採決いたします。本決議案が可決されますと、保利文部大臣から所信表明がございます。
次に、日程第一について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第二について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第三について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
次に、日程第七について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第八について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、社会労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
次に、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111814024X01519900615)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。