議院運営委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、運輸政務次官二階俊博君。
運輸審議会委員安田道夫君は十二月二十四日任期満了となりますが、その後任として石山陽君を任命いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
次に、郵政政務次官川崎二郎君。
日本放送協会経営委員会委員石井幹子、天野歓三、林卓男及び木本元敬の四君は十二月二十一日任期満了となりますが、石井幹子君を再任し、天野歓三、林卓男及び木本元敬の三君の後任として草柳大蔵、中村紀伊及び松山公一の三君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
次に、労働政務次官加藤卓二君。
労働保険審査会委員志賀嚴、仙田明雄の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出しました。
何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
まず、原子力安全委員会委員のうち内田秀雄君及び公安審査委員会委員のうち山内一夫君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
次に、原子力安全委員会委員のうち内藤奎爾君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
次に、原子力安全委員会委員のうち宮永一郎君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
次に、科学技術会議議員、公安審査委員会委員のうち堀田勝二君、運輸審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち松山公一君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
次に、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員、社会保険審査会委員、松山公一君を除く日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
事務総長の説明を求めます。
御説明申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員に支給される期末手当の算出の基礎額について、加算割合を百分の二十五から百分の四十五に引き上げようとするものであります。
次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額を引き上げるとともに、期末・勤勉手当算出の基礎額の加算等を行おうとするものであります。
なお、両案は、いずれも本年四月から適用することとしております。
以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正に関する件及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件、以上三件を一括して議題といたします。
事務総長の説明を求めます。
御説明申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正に伴い、国会議員に支給する期末手当の算出の基礎額のうち、歳費月額に加算する額の算出に係る両議院の議長が協議して定める割合を百分の二十五から百分の四十五に引き上げようとするものであります。
次に、国会議員の秘書の給与等支給規程の一部改正に関する件でございますが、これは、国会議員の秘書に支給する期末・勤勉手当の算出の基礎額について、両議院議長が協議して定める割合を加算して引き上げようとするものであり、その割合は、第一秘書の全員及び第二秘書のうち二級以上の者は一五%とし、第二秘書のうち一級の者は一〇%としております。
なお、以上両件は、いずれも本年四月から適用することとしております。
次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国会職員の給料月額、住居手当及び期末手当の額について政府職員に準じた改定を行うとともに、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎額について、職制上の段階、職務の級等を考慮した加算措置を講ずる等、政府職員に準じた改定を行い、本年四月から適用することとしております。
以上でございます。
これより採決を行います。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件につきまして、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程の一部改正に関する件及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、特別委員会に関する件を議題といたします。
土地問題等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、年末年始の自然休会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
本件につきましては、先例により、その処理を、委員会所管事項については委員長に、また、小委員会所管事項については小委員長に、それぞれ御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の議事は、まず、特別委員会設置の件でございます。土地問題等に関する特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。原子力安全委員会委員外八委員計二十名の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり五回に分けて順次行います。
次に、日程第一の日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について、文教委員長が報告され、採決いたします。
以下はすべて緊急上程の議案でございます。これらの議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
まず、万国郵便連合憲章の第四追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件について、外務委員長が報告され、五件を一括して採決いたします。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員長が報告され、採決いたします。
次に、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を採決し、次いで、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、法務委員長が報告され、両案を一括して採決いたします。
次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、議院運営委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112014024X00419901218)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。