商工委員会 第2号

所管行政でございますので、ちょっとこちらから御報告だけさせていただきたいと思います。

物価に関する団体は幾つかございまして、物価関係閣僚会議というのは昔からやっております。これはただし公共料金等の改定のときにいろいろ動いております。また、民間の方ということで、東大名誉教授の隅谷先生を中心とした物価安定政策会議というのがございまして、これまた年に一回総会をし、政策部会という名前のもとに毎月作業をいたしております。

内外価格差の問題につきましては、日米経済構造協議のときにも指摘され、また非常に行政、政治のかかわる面が大きいものでございますものですから、平成元年の十二月に改めて、総理大臣を長とし、私経済企画庁長官を副本部長とする十六閣僚プラス自由民主党の四役を入れました会議をつくりまして、既に三回本部会議を開いております。現在、七十二項目に二十二項目足しまして九十四項目について、規制緩和とかいろんなことをやっております。そんな中で、日米間の交渉でも問題が残りましたのは、調査の仕方、認識のあり方についてずれがあるんじゃないか。こういうことで、今度の経済構造調整のフォローアップ委員会、一年たちましたこの五月の末にもいたしますんですが、両方の意見を集約していく中で、あるいは政府とか、要するに役人とか政治家が関係しない人に調査してもらうのも一つの手かなという議論が出たのかと思っております。

ただ、現在各省でも行っておりますのは、多少スタンスがいろいろ違いまして、通産省でこの間も、三月五日に御発表になりましたものは、日本でつくった物が東京とロサンゼルスで幾ら値段が違うか、あるいはアメリカでつくった物がニューヨークと東京で何ぼ違うか、こういう検討でございますが、本来内外価格差の中には、それだけではなくて、先ほど今泉委員が御指摘になりましたように、東京に住む人間とニューヨークに住む人間が、それぞれの土地においてどういう生活、生計費で差があるだろうか。日本の方が高い物を挙げれば幾つもございますけれども、またお安い物で言えば電気製品等はお安うございますし、旅行者から見ればホテル代はロンドンの方がよほどお高いわけですし、食べ物でも卵は東京の方が安いと、こういういろいろございます。それぞれの国がつくり、それぞれの国民が生活に必要としているものが、どういう価格差があるかということも、非常に内外価格差の問題としては大事だと思っております。そうした生活者の立場からの検討も含めて、今ございます内外価格差対策推進本部でさらに一層調査もし、それからそれをなくしていく傾向で努力をさせていただきたい、このように思っております。

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

オゾン層保護問題につきましては、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の採択を受け、我が国におきましても、昭和六十三年五月に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が制定され、平成元年七月より同法に基づく特定フロンの製造の規制等を実施しているところであります。

しかしながら、我が国を含めた世界各国によるオゾン層保護問題への対応のあり方について改めて検討が進められた結果、昨年六月に規制対象物質を追加すること等を内容とするモントリオール議定書の改正等が採択されました。

以上にかんがみ、今般本法律案を提案した次第であります。

次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

まず、製造等の規制の対象となる特定物質にトリクロロエタン、四塩化炭素等を加えることとしております。

第二に、新たにクロロジフルオロメタン等の物質を指定物質として規定し、その製造、輸出または輸入に関し、数量等を通商産業大臣に届け出なければならないこととしております。また、これら指定物質につきましても、特定物質と同様、排

出の抑制及び使用の合理化の推進等に関し、所要の措置を講ずることとしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。