本会議 第12号

ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、湾岸地域における平和回復活動を支援するため、湾岸平和基金に対し平成二年度の一般会計補正予算第２号に基づいて緊急に資金を拠出するに当たり、これに必要な財源の確保に係る臨時の措置として、別に予算で定める措置にあわせて、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特例措置及び一般会計の歳出予算等に係る節減に伴う同会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずるとともに、なお不足する財源の確保に係る臨時の措置として法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設するほか、一般会計からの繰入金及びこれらの税の収入により償還すべき臨時特別公債の発行に関する措置等について定めようとするものであります。

委員会におきましては、追加支援規模を九十億ドルに決定した根拠と経緯、臨時特別公債の財政上の性格、中東地域の戦後復興に対する我が国の果たすべき役割、外国為替資金特別会計からの繰入金による財源調達の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して前畑幸子委員、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、連合参議院を代表して古川太三郎委員より本法律案にそれぞれ反対、自由民主党を代表して倉田寛之理事、公明党・国民会議を代表して峯山昭範理事よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。鈴木和美君。

〔鈴木和美君登壇、拍手〕

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました法律案に対し、反対討論を行うものであります。

今回の湾岸戦争勃発はイラクの武力によるクウェート併合に最大の原因がありますが、これに対する米国を初めとする多国籍軍の拙速きわまる武力行使にも一因があると思うのであります。特に、国連、その他の国々のイラクに対するクウェートからの撤退呼びかけなど、ぎりぎりの努力が払われている中で、停戦調停が実りつつあったさなかでしょう。そういうときに地上戦突入に踏み切り、数多くの戦争犠牲者を生んだことはまことに残念であります。この結果、死者だけでも十五万人に達するとも言われています。ベトナム戦争以来の最大悲劇が現出したのであります。

また、たび重なる空爆による大気の汚染や、原油の大量流出などによる地球環境破壊の規模ははかり知れず、今後その修復にかなりの時間と資金が必要とされているばかりか、原状に復帰するのはほとんど不可能に近いとも言われているのであります。

かくして湾岸戦争はようやく終結の段階を迎えましたが、私は思うのであります。東西の冷戦時代が解消しつつある中で、こうした米国を中心とした力の論理によって今後地球上に発生した紛争を解決しようとする機運が少しでも新国際秩序の中に組み込まれるとするならば、極めて遺憾なことであり、断じて認めるわけにはいかないのであります。

先ほども触れましたように、自衛隊の海外派遣問題があります。さきの国会で国連平和協力法案が廃案となりましたが、その最大の原因は自衛隊の海外派遣まかりならぬということにあったことは周知の事実であります。しかるに政府は、自衛隊の海外派遣を強行するため、過去におけるこの種の問題についての数々の政府見解といきさつを一切無視したばかりでなく、今まさに国会の会期中にもかかわらず、法律改正を行わず、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置政令という特例政令の制定により、この事態を乗り切ろうとしたのであります。このような海部内閣の横暴かつ独断的な態度に対して、改めて抗議せざるを得ません。

特に、この特例政令は湾岸戦争の終結に伴い発効しないまま効力を失うこととなりましたが、政府は二度とかかる国会審議権を無視した政令制定を行わないようにするとともに、本政令を直ちに廃止することを強く政府に求めます。

さて、本法律案は、我が国がその国際的地位にふさわしい支援を行うという美名のもとに、湾岸地域における平和回復活動を武力の行使によって行ってきた米国など関係諸国に対し、湾岸平和基金を通じ新たに九十億ドルの資金を追加拠出するため、これに必要な財源確保策などの財政上の措置を講じようというものであります。しかし、こうした多国籍軍による武力行使は、平和を標榜し、いかなる国の戦争にも加担しないことを国是とする我が国にとっては、到底相入れないものであります。たとえ拠出金の一部でもその戦費に使われる可能性のある資金の協力は、憲法に違反するものと言わざるを得ません。

しかも、この九十億ドルの積算根拠は極めてあいまいであります。大多数の国民は、戦争が三カ月続いた場合の多国籍軍の戦費の二〇％相当額、つまり九十億ドル拠出の決定が先にありきで、米国を初めとする多国籍軍側の強い要求で決められたものだと判断しているのであります。

さらに、ダーマン・アメリカ行政管理予算局長は、アメリカ政府が要求した湾岸費用のための一九九一年度補正予算についての記者会見で、戦争が早期に終結しても外国からの支援は返還するつもりがないことを明らかにしているのであります。三カ月を待たずに湾岸戦争が終結したにもかかわらず九十億ドルを丸々拠出することは、まさに米軍の軍事費の肩がわりであり、戦費の負担と言わずして何と言えるのでありましょうか。

また、タトワイラー米国報道官が、湾岸戦争に対する日本の財政支援は、武器弾薬などでなく、すべて後方の兵たん部門の経費に充てられるとした発言があったとしても、これはすべて気休めにすぎず、詭弁であると言わざるを得ません。仮にそうでないとするならば、資金について拠出した国ごとにお金に色がついているとでも言うのでありましょうか。私は、この点を考えれば、お金は全く同じものだと思うのであります。

次に、その財源調達の手段についてであります。

当初案は、御案内のように、追加支援九十億ドルの全額を法人税、石油税、たばこ税の三税の臨時増税で確保することとし、その税収が得られるまでの間、つなぎの臨時特別公債を発行しようというものでありましたが、その後、平成三年度予算の修正を含め、歳出経費の節減と税外収入の増加を図ることにより財源を確保する一方、なお不足する財源として、法人税と石油税の臨時増税を実施することに軌道修正したのであります。

こうして、当初案から見ればつなぎの臨時特別公債は二千億円減額されたことにはなります。しかし、この公債の性格はまさに赤字公債そのものではないでしょうか。しかるに、政府は、従来の赤字公債とは異なり償還財源の手当てがしてあることを殊さら強調し、平成二年度に財政が特例公債依存体質から脱却するという積年の課題である財政再建目標が達成されたとの見解を明らかにしております。かかるへ理屈がまかり通るとするならば、今後の財政運営に当たって、経常収支を賄う財源に不足を来した場合、臨時増税や歳出経費の削減による財源を当てにして、この種の臨時特別公債を続発するという便法を容認することにはなりませんか。これまでの財政再建の努力がまさに水泡に帰しかねぬということでしょう。

また、我が国が原油輸入の七割以上を中東地域に依存し、さらに企業の海外進出などに着目し、臨時増税の対象として石油税と法人税に限定したことは極めて短絡的であり、政府のつじつま合わせの財源対策と言わざるを得ません。

我が党としては、そもそも事実上の戦費協力としての色彩が強い九十億ドルの拠出に反対であります。次期中期防の規模の削減についても極めて不十分であります。さらに、本法律案の内容についても、財政運営の放漫化を招くおそれもあります。したがいまして、私はこの法案に賛成することはできません。

最後に、湾岸戦争は停戦の段階を迎えて、ポスト中東問題並びにその復興対策に世界の関心は移りつつあります。不幸にして戦禍に見舞われた中東諸国及びその周辺国、さらにはそこに出稼ぎの収入を依存してきたアジア諸国を初めとした数々の影響国において、はかり知れない貧困と飢餓をもたらしていることは否めない事実であります。平和憲法を標榜する我が国にとって、停戦を迎えた現在は、今後の戦後復興などに当たって、人道的な立場から積極的な貢献をすべく、さらなる援助資金の確保、真に中東地域を初めとした関係諸国の人々が我が国に対して期待する復興援助、……

鈴木君、時間が超過いたしております。簡単に願います。

環境改善等に最善を尽くすべきことを主張いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）

これにて討論は終局いたしました。

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これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。（拍手）

本日はこれにて散会いたします。

午後四時五十一分散会