議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第1号
これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
まず、国会法の一部改正の件についてでありますが、今回の改正の内容は、第一に、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするものとすること、第二に、常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならないものとすること、第三に、本案の附則で、財政法第二十七条の規定を改め、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものとすることであります。
なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
本件につきましては、議会制度に関する協議会等で長年にわたり検討してきた問題でありますが、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って、各党一致で合意するに至ったものであります。
次に、裁判官弾劾法の一部改正の件についてでありますが、改正の内容は、裁判官弾劾法第四十四条に規定されている裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の過料について、現在一万円以下とたっているものを、経済事情の変動及び議院における証人に対する罰則等の例にかんがみ、多額を十万円に引き上げようとするものであります。
なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
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国会法の一部を改正する法律案
裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、裁判官弾劾法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、本日の議院運営委員会において、国会法の一部改正の件及び裁判官弾劾法の一部改正の件につきましてのこれまでの経過並びに結果を私から報告いたしますので、御了承願います。
本日は、これにて散会いたします。
午前十時三十四分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112104032X00119910906)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。