本会議 第5号

国会法の一部を改正する法律案、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長森喜朗君。

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国会法の一部を改正する法律案

裁判官弾劾法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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〔森喜朗君登壇〕

ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

まず、国会法の一部を改正する法律案についてでありますが、御承知のように、常会の一月召集につきましては、多年にわたり国会改革の一環として論議されてきた問題であります。

時あたかも今国会は政治改革が大きなテーマであります。この政治改革の一つの柱である国会改革も、多くの国民から求められているところであります。

また、昭和六十年には参議院改革協議会での協議を踏まえて、参議院議長から衆議院議長に対し、常会の一月召集の問題について、衆議院においても検討されたいとの要望があり、本院においても引き続き鋭意協議してまいりました。

昨年十一月の議会制度開設百年を契機として、議会制度に関する協議会等におきまして国会改革についての総合的な協議を続けてまいりましたが、このたび、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って、常会の一月召集について各党が合意し、参議院側とも協議が調いまして成案を得たものであります。

その内容を御説明申し上げます。

第一に、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするものであります。

第二に、常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならないものとするものであります。

第三に、本案の附則で、財政法第二十七条の規定を改め、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものであります。

なお、本案は、公布の日から施行することになっております。

本改正案を決定いたしました際、議院運営委員会におきまして、憲法第五十二条との関係につきまして衆議院法制局長に確認をいたしましたところ、憲法上問題はないとのことでありました。

また、内閣官房長官に予算の提出時期についての基本的姿勢、今後の方針について確認をいたしましたところ、「予算書の提出時期につきましては、従来より可能な限り早めるよう誠心誠意努力いたします。」との発言がありましたことを申し添えます。

次に、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案についてでありますが、裁判官弾劾法第四十四条は、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の罰則を定めており、現在一万円以下の過料とされております。

この法律案は、経済事情の変動及び議院における証人に対する罰則等の例にかんがみ、裁判官弾劾法第四十四条の過料の最高額を十万円に引き上げようとするものであります。

なお、本案は、公布の日から施行することになっております。

両法律案は、本日の議院運営委員会において全会一致をもって成案を決定したものであります。

何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）

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両案を一括して採決いたします。

両案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。

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本日は、これにて散会いたします。

午後二時四十四分散会

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