議院運営委員会 第10号
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
御承知のように、国会法第四十一条において各議院の常任委員会の種類が規定されておりますが、今回の改正は、衆議院に常任委員会として安全保障委員会を増設しようとするものであります。
衆議院におきましては、安全保障問題を専門的に論議する場として常任委員会を設置することが長年にわたり重要な課題でありました。昭和五十五年に安全保障特別委員会が設置されました後も、その常任委員会への移行について、十数年に一わたり、議会制度に関する協議会、議院運営委員会理事会などを中心に真剣な協議が続けられてきたところであります。
今国会に至り、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会等において鋭意協議を行い、昨二日の衆議院議院運営委員会において本法律案を委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議において可決したものであります。
なお、本改正案は、第百二十二回国会の召集日から施行することになっております。
何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の議事は、まず、日程第一について、証券及び金融問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
次に、ただいま本委員会において議了いたしました国会法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112114024X01019911003)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。