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参議院本会議10発言

本会議 第5号

第121回国会 参議院 平成3年9月11日

法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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土屋義彦議長発言 6

日程第一 国会法の一部を改正する法律案

日程第二 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案

(いずれも衆議院提出)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長伊江朝雄君。

〔伊江朝雄君登壇、拍手〕

伊江朝雄委員発言 7

ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

まず、国会法の一部を改正する法律案は、第一に、常会は、毎年一月に召集するのを常例とすること、第二に、常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならないこと、第三に、財政法第二十七条の規定を改め、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とすること、第四に、公布の日からこれを施行することを内容とするものであります。

常会の一月召集は、かねてより、参議院改革における懸案の一つとして、参議院における審議期間を十分に確保し、審議の充実を図るとの観点からその検討が重ねられてまいったもので、今般、衆議院の協力が得られ、その実現の運びとなったものであります。

委員会におきましては、提出者の森衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取いたしました後、予算の提出時期の改善、常会の一月召集と憲法第五十二条との関係、人事院勧告への対応などについて質疑が行われました。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

次に、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案は、経済事情の変動等にかんがみ、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の過料の多額を十万円に引き上げようとするもりでありまして、委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土屋義彦議長発言 8

これより両案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土屋義彦議長発言 9

総員起立と認めます。

よって、両案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十時十四分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112115254X00519910911)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。