外務委員会 第2号

ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案について御説明いたします。

我が国国民の海外渡航者数は、近年の国際化傾向とも相まって平成二年には一千九十九万人を突破、平成三年は湾岸戦争というマイナス要因にもかかわらずおおむね一千万人に達しました。これに伴い旅券発給件数も恒常的に増加、年間の新規の一般旅券の発給件数は五百万件近くに及んでおります。

このため旅券発給窓口の混雑、旅券事務量の膨脹、旅券管理事務の複雑化等の諸問題が生じてきており、その改善のため、平成元年の旅券法の改正により手続の簡素化、事務の整理、合理化を行い、国民の便宜及び行政効率の向上に努めてきていますが、平成四年十一月に機械読み取り旅券（ＭＲＰ）を導入することに伴い、申請手続の簡素化と手数料の改定を行い、もって一層の国民の便宜及び行政効率の向上に資するため、及び刑罰規定中罰金刑に係る所要の規定の整備を行うため見直しを図ろうとするものであります。

以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一は、一部申請に際しての提出書類の省略であります。

現在有効な旅券を所持する者が、その残りの有効期間（いわゆる残存有効期間一が一年未満となった場合や所持する旅券の査証欄ページに余白がなくなったこと等の理由から旅券の切りかえをする場合に、当該有効な旅券を返納の上切りかえ発給の申請をするときは、戸籍謄（抄）本の提出を原則として省略し得ることとしたものであります。

第二は、手数料の改定であります。

一般旅券発給に係る手数料等は、昭和五十三年以降据え置かれており、その間に消費者物価については四一・九％、国家公務員の給与については人事院勧告ベースで五〇・三％とそれぞれ上昇しており、旅券の発給に係る行政コストも上昇しております。今回これらの経済事情の変動のもと、手数料の適正化を図るため、基本となる一般旅券の発給手数料につき二五％増の八千円から一万円に引き上げ、その他の手数料についてもこれに準じた引き上げを行うこととしたものであります。

第三は、罰金額の改定であります。

刑法その他罰則法規における罰金刑の額については、経済事情の変動等を理由に既に多くの該当法律について引き上げられており、それら罰金額との整合性を保つため、旅券法の罰則規定中の罰金額の最高限度についてその額の引き上げを行うこととしたものであります。

次に施行期日であります。

この法律は、一部申請に際しての戸籍謄（抄）本の提出省略及び罰金額の改定については平成四年八月一日から、手数料の改定については平成・四年十一月一日からそれぞれ施行することとしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします、