内閣委員会 第6号
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ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
一 地域改善対策協議会の意見具申を踏まえ、同和問題の早期解決に向けて、改めて国民的課題としての展開が重要であり、人権尊重の視点に立った取組みが引き続き必要であることにかんがみ、同協議会の中に、心理的差別の解消に向けた啓発等のソフト面の推進、行政運営の適正化等、基本的な課題を審議するための仕組みが設けられるよう、特段の配慮が行われるよう留意すること。
本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
よろしく御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
以上であります。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえて検討し、努力してまいりたいと存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
内閣提出、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
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一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機
関の休日に関する法律の一部を改正する法律
案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
昨年八月七日、週休二日制について人事院勧告が行われました。本法律案は、この人事院勧告を踏まえ、完全週休二日制を実施するため、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
次に法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、一般職の職員の給与等に関する法律において、すべての土曜日は、勤務を要しない日とし、勤務時間は月曜日から金曜日までの五日間において割り振ることとしております。
第二に、行政機関の休日に関する法律において、すべての土曜日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとしております。
以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとするとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
ただいま議題になりましたいわゆる公務員の完全週休二日制の法案について幾つか御質問をいたしたいと思いますが、その前に、私は、長い期間にわたって公務員の時間短縮、とりわけ週休二日の問題についてかかわってまいりました。本委員会でも何度がこのことについて意見を申し上げました経過がございます。それだけに、本日ここにこの法案の審議が始まりますことを大変うれしく思っておりますし、同時に、この問題について人事院、総務庁初め関係の皆さん方が大変な御努力をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
質問の第一でありますが、岩崎大臣にお尋ねをいたします。実施時期の問題であります。
法律案によりますと、施行期日について附則では「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める」ということになっております。今も説明がございましたが、昨年八月の人事院勧告では「平成四年度のできるだけ早い時期」、このように明記をされています。また、昨年十二月の二十七日には、政府は閣議決定において、この人事院勧告を勧告どおり実施する旨の決定がなされています。さらに一月二十四日、百二十三通常国会の冒頭に宮澤総理はその施政方針演説において、公務員の完全週休二日については、平成四年度のできるだけ早い時期に実施をすることとして、今国会に法案を提出いたしますと明言をされておるわけであります。
私どもは、今日までの経過から考えてみて、「平成四年度のできるだけ早い時期」というのは当然四月であるという認識を持っておりました。しかし残念ながら、法案の提出が三月に入り、本日はもう三月の二十六日でありますから、現実的に言って四月実施というのは物理的に実現不可能な時期であるというふうに認識せざるを得ないと思うのであります。しかし、今の予定で三月中にこの法案が成立をするということになれば、その周知期間などを含めても、私は五月の第一週から実施をすべきである、このように考えておるわけでありますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
国家公務員の完全週休二日制につきましては、先生からお話がございましたとおり、職員の勤務条件を改善する、そういった観点からも、また、ゆとりある国民生活を実現する、そうした面からも極めて望ましいものである、私どももそのように認識をいたしております。
そこで、昨年八月の人事院勧告を受けまして、その導入につきまして検討を行い、昨年十二月に、「平成四年度のできるだけ早い時期に実施する」こと等を内容といたしました閣議決定を行ったところでございます。この方針に沿いまして、完全週休二日制を速やかに実施できますよう法案を今国会に提出をいたしておるところでございます。
実施時期につきましては、法案成立後、国会及び裁判所との協議を調えまして、国民への十分な周知期間を置いて実施することになりまするので、現在の段階におきましては確定的なことを申し上げる状況にはございません。ただ、総務庁といたしましては、平成四年度のできるだけ早い時期に実施できますよう、今後最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
今大臣の方から、できるだけ早い時期、最大限の努力をするという御回答をいただいたのでありますが、私があえて五月から実施をすべきだ、こう申しますのも、たしか八八年であったと思いますが、公務員の四週六休に伴った閉庁法案が当委員会に提案をされました。十一月の八日だったと思いますが、私もこの問題について委員会で質問をいたしました。当時の総務庁長官の御回答では、閣議では本年度じゅうということになっておりますが、本年度じゅうということは三月まであるわけでありますが、それではやはりだめだろう、やはり一月から実施をしたい、こういうことで、法案が成立をすれば一カ月ぐらいの準備期間があれば実施ができるという積極的な御回答もいただいて、確かに閉庁法案は八九年の一月から実施をされたと思います。
私は、四週六休に伴う閉庁というのは、公務員制度にとってもあるいは行政機関においても初めての試みですから、このことはやはり国民にある程度の期間を持って周知をしなければならない、こういうふうにもちろん思っておりました。しかし、今回の完全週休二日については、既に四週六休に基づく閉庁法案がもう定着をしておるという状況でありますから、そういう環境から考えてみるならばあの閉庁法案のときよりも今回の方が情勢的には好転をしておるのではないか、私はこういうことも考えまして、法案が成立をするとすれば五月から実施をすべきである、このことを強く大臣にも要請をしておきたいというふうに思いますので、格段の御努力をひとつお願いをいたしたいと思います。
次に、人事院の方にお尋ねをいたしますけれども、公務員の完全週休二日制が実施をされてまいりますと、一方、学校の方では、文部省の考え方としては二学期から学校五日制の施行というのでしょうか、それに入りたいという話を仄聞をしておるわけでありますが、もしこういう形になりますと公務員法上における公平取り扱いの原則というのが出てくるわけでありまして、一般の公務員の場合には週四十時間の完全週休二日というのが実施をされる、片一方、教職員においてはそうではないという問題が生じてくるであろうというふうに思いますが、これに対して人事院としては、公務員制度という立場から考えてみて一体どのようにお考えになっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
学校週五日制につきましては、文部省において平成四年九月から毎月の第二土曜日を休業日とするということで準備が進められておるところでございます。人事院といたしましては、国立大学附属学校の教員の週四十時間勤務制につきましては、学校週五日制を含め、夏季あるいは冬季の休業期間中における勤務を要しない日のまとめどりなどの弾力的な運用によりまして実現できるよう、文部省に対して検討を依頼しているところであります。これによりまして、教員についても勤務時間の面では他の職員と同時期に週四十時間勤務制に移行することが可能であると考えております。
ちょっと聞き漏らしたのですが、それは二学期からの学校五日制の施行ですか。それとは関係なく、公務員が完全週休二日制に入った時点で教職員についても横並びとして週四十時間体制がとられていくということですか。
四週六休制の場合も同じような問題がありまして週四十二時間になったわけですけれども、教員につきましても週四十二時間を実現するということで、やはりまとめどり等の方法で同じ時期から施行するということで現実に動いております。ただ、地方の実態を見ますとそれぞれ個別の事情がございますので、組合、職員団体等との話し合いがついたものについて実施していくというケースもありますので、必ずしも全国一斉にというわけではありませんけれども、制度的には国の場合、同じ時期に週四十時間体制に入れるということになっております。
時間的にいうと週四十二時間、あるいは今回の場合には週四十時間ということになると思いますが、今お話がありましたようにまとめどりということになれば、それは何週でそういう週四十時間ということになるのですか。
結果的に、非常に長いスパンで週四十時間を平均的に実現していくということになろうかと思います。
平均的に四十時間というのは、聞くところによれば例えば五十二週を通じて四十時間とか、こういうスパンになるんではないかという気がするのですね。そういう長い期間の中で平均して四十時間という完全週休二日に入っていった場合に、まあ交代制勤務のところは多少変則になってもそんなに長いスパンではないと思うのですね。その辺の関係というのはどうなんでしょうか。それは問題ないのでしょうか。
いわゆる勤務条件としての四十時間制あるいは四十二時間制という面では、原則四週を単位に考えていくということでございますけれども、いろいろな交代制勤務もあり、あるいは特別な勤務の職場もあるということで、その状況に応じて若干長いスパンをとりながら四十時間制を実現していくということは過去にもございましたし、今後もあろうかと思います。
ただ学校の場合は、御承知のように勤務条件サイドの問題だけでなくて、学校五日制といいますか、学校教育そのもののあり方と密接に関係ある部分がございますので、その部分につきましては学校五日制の進展を待ちながら対応していくという部分があるのは事実でございます。
次に、完全週休二日制が実施をされた以降の労働時間の短縮について、これはひとつ人事院並びに総務庁の方にもお伺いをしたいと思うのです。
一九七〇年代の半ばからこの問題に取り組んでまいりまして、いよいよこれが実現をするというのは大変歴史的な意味合いを持っておると私は思うのです。そこで、完全週休二日が実施をされるということになると、これで一応公務員の労働時間短縮の問題は一休みといいますか、ほぼ終わったという感じを抱きやすいのですけれども、私は、必ずしもそうではない、政府も公約をしておりますように、いわゆる千八百時間体制に向けてさらにこの問題については取り組みを進めていかなければならないというふうに考えているわけです。
千八百時間体制に取り組んでいく中には、さまざまな問題があろうかと思います。例えば超過勤務の解消というのでしょうか、あるいは年次有給休暇の完全取得だとか、さまざまな課題もあります。あるいは、特に公務員の中で強い要望があるのは夏季休暇の問題。これは実績を見ましても、非常に取得率というのはいい状況にあるわけですね。九〇％以上の取得率になっておるようです。また、この夏季休暇に前後して年休を消化するというような形で、そこにある程度、まあ長期とは言いがたいのでありますが、五日ないし六日の休暇をこの時期にとっていく、こういう問題なども現実に出てきておるわけでありますから、人事院としては、こういう夏季休暇の増加の問題、あるいは公務員の中からも今出てきております介護休暇の問題など、これらについて来年度の勧告の中で取り上げるお考えがないかどうか。そしてまた、冒頭に申し上げました完全週休二日実施以後の公務員の労働時間の短縮についてどのようなことをお考えになっておられるのか、この点について人事院並びに総務庁の方にお尋ねをいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
ただいま委員が仰せられましたように、もう既に政府は昭和六十三年、御存じのとおり経済運営五カ年計画、その中におきまして千八百時間の目標を表明されているわけでございます。我々といたしましては、それを十分に念頭に置きまして、今後も勤務時間短縮を進めるべく努力をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今回のこの完全週休二日制の実現を見た暁におきましては、所定内労働時間の短縮としては制度上は一応区切りがついたものではなかろうかということを考えておりますが、その後の、ただいま言われました当面の課題といたしましては、年間の総実労働時間の短縮、これが非常に重要な問題でございまして、超過勤務時間の縮減や年次休暇の取得率の向上等に重点を置いて取り組んでいかなければならない、かように考えております。
また、ただいま言われました諸種の休暇制度あるいは夏季休暇の日数の問題、これは夏季休暇におきましては去年、御承知のとおりに民間の実情等を勘案いたしまして三日間というのを勧告をさせていただいて実現をしているわけでございますが、その定着状況、これをまず見てまいりまして、しかも民間におきまして今後どのような趨勢にあるかということを十分に認識をいたしまして適切に対応してまいりたい。
それから、ことしの勧告についていろいろなことを、勧告はどうだということでございますが、今の段階でことしの勧告について申し上げる段階ではございませんが、民間におきましてはやはり介護休暇を初めとしてフレックスタイム制とかいろいろな問題がこれから社会経済情勢の変化に応じて出てくるわけでございますので、それについても十分に検討をしながら適切な対処をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
総務庁といたしましても、公務部門における勤務時間、総労働時間の短縮に当たりましては、完全週休二日制に合わせまして超過勤務の適正化、年次休暇の計画的取得の推進に努める必要があるというふうに考えております。
総務庁では、各省庁の御賛同をいただきまして毎年人事管理運営方針というものを定めております。これは各省共通の人事管理上の基本方針でございますが、その中で超過勤務の縮減についても取り上げておりまして、公務能率の一層の向上を図りつつ超過勤務時間の短縮に努める、このため事務の見直し、合理化を図るとともに、定時退庁に努める日の設定、管理者の率先退庁等職場の実情に応じた工夫を行う、また代休制度の適切な運用を図る、こういったことも決めております。
それから、超過勤務時間の短縮のための諸方策を検討するために各省庁の担当者で研究会をつくっておりまして、そこで当面実施可能な対策をいろいろ検討しております。この研究会では、一昨年、平成二年に中間報告として「当面実施可能な超過勤務対策」というものを取りまとめておりまして、各省庁で超過勤務対策を策定し、また実施する際に活用していただいておるところでございます。
その主な内容を申し上げますと、一般的に事務の見直し、事務処理方法の合理化等によって業務量そのものを減らすように努める、また人員配置を見直して適正な人員配置を行う、年間いろいろ業務の繁閑がございますのでその辺を計画的に事務処理することによって業務量の平準化を図る必要がある。また、国会関係、予算関係、法案関係、そういったことで各省との協議とかいった面で待機する時間がかなり多いということもございまして、そういった待機の方法、連絡体制等を見直すというようなこと、それから啓発も大事だということで、特に管理職員がみずから率先して退庁するようにするというようなこと、それから一般職員につきましても定時退庁日のようなものを定めまして庁内放送でそれを放送して、できるだけ勤務時間後速やかに退庁するように促す、そういったことも各省でいろいろ実施しておるところでございます。
また、年次休暇の使用の促進につきましても、これも同じ人事管理運営方針で方針を決めておりまして、年次休暇の計画的使用の促進に努める、特に夏季休暇の前後における年次休暇の使用、年間を通じて適切な時期における年次休暇のまとめどり等を促進し連続休暇の普及を図る、このため、職場の実情に応じ計画を作成するとともに、永年勤続表彰等の機会をとらえて年次休暇を取得することを奨励するなど、休暇を取得しやすい環境づくりを一層積極的に推進する、こういった形でこの人事管理運営方針でもできるだけ具体的に方策を定めまして、各省がこれらの方針に沿って超勤の短縮、年次休暇の使用促進に努めてもらっているところでございます。
今のことに関連をして一つお尋ねをしておきたいと思うのですが、この完全週休二日が実施をされますと、年間で実勤務時間というのは何時間になりますか。
それから、今お話がありましたように、現実に超過勤務というのは、これは各省庁いろいろなところによって差はあると思うのですが、平均をすると現在の超過勤務の時間というのは年間にして、あるいは月でも結構ですが、わかっておれば教えていただきたいと思います。
完全週休二日制ができますと、いわゆる所定労働時間は、完全週休二日制になりまして、国民の祝日等の休日を全部休みまして、年次休暇も二十日間取得する、それから年末年始の休みが元日のほかに五日ございます。そういった休みの日が全部で百四十日ほどございまして、これを全部休んだといたしますと残りが約二百二十五日になると思います。これで八時間労働で千八百時間ということに計算上なります。実際には、今御指摘のように超過勤務もございますし、年次休暇のとれない分もあるということでございまして、それを超えていくわけでございますけれども。
超過勤務につきましては、それぞれ職場によってかなり違いがありますが、中央省庁の場合、年間を通じて見ますと、月に約二十時間前後、年間で約二百五十時間前後になるのじゃないかというふうに思っております。
ですから、完全週休二日というのが実施をされますと、確かに国民の祝日であるとかその他の休みを引いていきますと、実労働時間というのはかなり千八百時間に近まる、あるいはちょっとそれを下回るぐらいのところに来るかもわかりません。しかし、今お話がありましたように、超過勤務だけでも年間二百五十時間、これに年休の取得率というのも非常にまだ低いわけですから、こういうものを考えていくとまだまだ公務員全体としての労働時間の短縮にはやはり課題が多いと思うのですね。ですから、今人事局長の方でお話がありましたような点についてはひとつこれからも積極的に取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
そこで、ちょっとこれから法案には外れますが、関連をして幾つかお尋ねをしたいことがございます。
平成二年の十月に国勢調査が実施をされました。それで、私もこの調査の前に関係団体の皆さん方と何度か総務庁に参りまして、いろいろ意見交換をいたしたことがございます。この国勢調査が終わりまして、今考えてみますと、今回の国勢調査ほどいろいろな多くの問題があり、また同時に話題を提供した国勢調査もなかったのではないか、今そんな感じを持っておるわけです。
それで、きょうは時間も限られておりますから幾つかの点をお尋ねをして、また機会を見てこの問題についても触れさせてもらいたいと思うのですが、一番最初に、封入提出率の都道府県別の推移状況というのがわかっておったら、まあ封入という言葉は私も初めて聞いたのですが、封筒に用紙を入れて提出するというあの封入だと思いますが、これは恐らく統計局の方でも全国の都道府県の状況というのを、今回、前回あるいはその前含めて状況というのを把握しておられると思いますので、今ここはもう時間がありませんから、後ほどできれば資料としていただきたいと思います。
そして、ここでは特に、前回に比較をして今回変わってきておる、そういう特徴的な自治体等があれば、二、三例示をして。いただきたいと思います。
お答えいたします。
平成二年の国勢調査の場合の封入提出率でございますが、全国平均で約三％ということで、昭和六十年の一％程度に比べて約三倍ぐらいになっているということでございます。
それから、都道府県別に見ますと、一番高い封入率でございますが、京都府でございまして、九％程度ということで、昭和六十年に比べまして六ポイントぐらい上がっておる。総じまして関西地方の府県が高いということでございます。ちなみに東京都の場合は五％程度ということで、昭和六十年に比べて三ポイントほどふえておる。一番少ないのは沖縄県でございまして、〇・二％というようなことで、大体の都道府県で昭和六十年に比べて平成二年では封入率が高くなっておるという実態でございます。
私も今回の国勢調査のさまざまな結果等を見て、非常にここに特色があるというふうに思っているわけですね。特に京都の場合には九％、全体的にも今お話ありましたように前回に比べてやはり三倍ぐらいになっているわけですね。これは、国勢調査が始まる前にも、私もさっき申し上げましたように何度か総務庁の方と話し合いをした中で大きな課題として取り上げられた一つの問題だと思うのですが、その原因をどのように理解をしておられるのか、お尋ねをしたいと思うのです。
封入提出率の増加についてでございますが、いろいろ地方自治体の方から事情を聴取しておりまして、その結果によりますと、主な原因というのはやはり国民のプライバシー意識の高揚ということが言えるのじゃないかというふうに思います。
ただ、平成二年の場合、こういうようなプライバシー意識の高揚ということで、私どもで各世帯に配ります調査票の記入の仕方の中に、密封して提出てきますということを明示いたしましたので、昭和六十年に比べて平成二年はそういう意味もありまして若干ふえているというふうに思います。
確かに今言われたようなことも一つの原因がと思うのですが、一番基本的な問題というのが国民のプライバシー意識の高揚。そういう説明をされたとおっしゃっても、それすらまだなかなが理解をしていない方もたくさんいらっしゃると思うのですよ。本当に国民がいわゆる密封をして提出をしてもいいんだというふうに理解をすると、この率というのは物すごく増加していくだろうと私は思いますね。ですから、こういう点について、あれは調査用紙に書いてあったのですか、そういうことができますという説明が。そういうものについてさらに今後改善をしていく必要があるのではないか。もっと国民に広くそのことが理解をできるような方法というものを考えていくべきではないのかと思いますが、そういう点について何かお考えがございますか。
先生御承知のように国勢調査は約四千万世帯といいますか調査するわけでございまして、調査票を積み重ねますと富士山の二倍になるというようなことで、実際にすべてが密封されますと、その調査内容を審査して正しいかどうか、こういうのを確認するのが非常な手間になるわけで、地方自治体の方でも大変な作業になるということでございます。ただ、密封しなくちゃ調査員の方に記入内容を見られるのは嫌だ、こういう方に対しては密封という方法も続けていかなくちゃいかぬ。これは逆に余りにも多くなりますといろいろな面で、結果の正確さあるいは集計の迅速性、こういうことが損なわれますので、この辺は地方自治体の方とも十分話しながら、できるだけの改善を考えていきたい、こういうふうに思っておるわけです。
密封の関係は、確かにそれは量がふえてくると事務処理的にも非常にさまざまな障害が出てくるというお考えも率直に現実問題としてあろうかと思うのです。
ただ、私ども考えますと、では、だからといってなるべく密封、封入提出を少なくするという立場でこれをやりますと、実際に国勢調査の意義がなくなってくる。というのは、これは後からちょっと見解も伺いたいと思うのですが、物すごく不正確だと言うのですよ。それは調査員が言っているわけですから、あるいは指導員が言っているわけですから、信用ができないと。これは後からもちょっと触れますが、例えば調査項目にもよるかもわかりませんね。その設定の仕方にもよるかもわかりません。より個人の、国民のプライバシーを侵害するような調査項目であれば、それに対して国民が調査拒否をする、あるいは密封以外には出さない、あるいは虚偽の申告といいますか、出す、ということになったんでは、これはもう国勢調査そのものの存在価値すら疑われるような状況になってくるわけですから、この辺はひとつ十分検討を加えていく必要があるというふうに思いますので、そのことを一つ申し上げておきたいと思います。
次に、これまた今回の調査の状況をいろいろお聞きしましたら、調査環境というのが物すごく悪くなっていますね。これも大変心配な問題だと私は思います。その辺はどのように把握していらっしゃるのか、まずお考えを聞きたいと思います。
先生御指摘のように、国勢調査の調査環境というのは非常に厳しくなっているというふうに我々も認識しているわけでございますが、いろいろな原因があると思うのですが、私どもは主な原因として特に三つ挙げられるというふうに思っているわけです。
一つは、単身者世帯それから共働きの世帯あるいはオートロックマンション、こういうのがふえてきているということで、調査員の世帯との面接がなかなか困難になってきているというのが一点だろうと思うのです。
それから二点目は、先ほども申しましたように国民のプライバシー意識の高まりというようなことで、一部の調査事項について答えたくないというふうな傾向がふえてきておるということでございます。
それから第三点は、国際化に伴いまして外国人の居住者が増加しておるということで、この調査もなかなか困難になってきておる。
大きく分けてこの三つが要因じゃないかというふうに考えておる。もちろん、そのほかいろいろあると思いますが、その辺を踏まえまして、我々としてもこれからいろいろ平成七年あるいは平成十二年という国勢調査の企画に際して検討していきたいというふうに思っております。
この調査後、各自治体から実施状況報告が提出をされていますね。各都道府県単位でまとめて、それが総務庁の方に提出をされておると思うのですが、これは全国的な実施状況報告というものは総務庁の方で集約をされていますか。どうなんでしょうか。
御承知のように実施状況報告というのが地方公共団体から私どもに来ておるわけで、この内容は国勢調査の実施状況、それから実施上の問題点、意見等を取りまとめてあるわけでございます。
この平成二年の国勢調査におきます実施状況報告における主な意見をちょっと御紹介いたしますと、調査事項についてでございますが、調査事項を簡略化して記入の軽減を図ってもらいたい、こういう意見が多かった。
それから調査票についてでございますが、文字等をもっと大きくしてくれ、小さくて読みにくい。特に高齢化社会になっておりますので、小さい字は困る、こういうふうな意見が多かった。
それから調査員の選考配置についてでございますが、これは二つに意見が分かれておりまして、顔見知りの調査員が望ましい、これが十九件ほどあるわけです。逆に、顔見知りでない調査員がよろしい、望ましい、こういう意見が九件ということで意見が分かれておるわけですが、ここら辺はいろいろそれぞれの地方公共団体と話し合って将来どうするかを決めていかなければいかぬというふうに思っておるわけです。
それから世帯の協力を得るための方法についてということで、広報活動をより一層充実してもらいたい。これはお金がかかることでございますが、できるだけ広報に力を入れてくれ。
それから不在のため対応に困った例、こういうことでやはり単身者世帯、学生、こういうところが非常に難しい。
それから安全対策についてでございますが、現行制度といいますのは、夜間指導員あるいは相互協力、二人の調査員が一緒になって相互に協力してやる、こういう制度をやっておるわけですが、この制度は非常にいいのですが、できれば一調査区に二人の調査員を置いてもらえないか、こういうふうな意見がございます。
それから最後でございますが、結果の利用状況についてということでの御意見では、地方自治体の長期総合計画あるいは都市計画等々に使うので結果の充実を図ってもらいたい、こういうふうなこと。
もっといろいろございますが、集約するとこんなところが大きな意見ではないかというふうに思います。
その実施状況報告をちょっと部分的に見ましても、都市部の自治体、郡部と違って都市部の自治体では現在のような調査のやり方では今後継続が困難だ、こういう意見が出ているようなんですね。そういうふうに総務庁としては御理解されていますか。あるいはそれに対してどうお考えになっておられるのか、わかっておればお聞かせをいただきたいと思います。
確かに都市部ではオートロックマンションとか共働き世帯とか単身者世帯、こういう方が多いわけでございまして、そういう地域では調査は非常に困難だということは十分承知しておるわけでございます。そういうことで先ほどの封入の割合なども都市部の方で多くなっておるというふうになるのだろうと思いますが、特にそのために私ども総務庁統計局としては、こういうふうな状況を踏まえまして、地方公共団体の意見も十分お聞きして、もちろんまた結果の利用者、ユーザーの方の意見等も十分聞いて、世帯との接触を容易にする方法あるいは調査票提出の方法、こういうことについて十分検討して、次の国勢調査に向かっていろいろと検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。
今のことに関連をしまして、大阪府と府下の市町村が合同の研究会を持っておりますね。そこで現行調査の見直し案をまとめておる、こういうことを聞いておるわけですが、そのことを御存じでしょうか、そして国としてはどういう考え方を持っておられるか、そのことをお尋ねいたしたいと思います。
大阪府と府下の市町村の研究会があって、その報告書が私どもの方にも提出されております。この報告書は、調査実施者の立場から、特に都市部における国勢調査の実施上の問題点、これを分析しておられるわけでございまして、今後の私どもの国勢調査の計画、実施に当たって非常に参考になるというふうに思っておるわけでございます。そういう結果を踏まえまして、次回調査等については、もちろん地方公共団体によっては意見が違いますので、十分いろいろな地方公共団体の意見を聞きながら、それと同時に、先ほど申しましたように、結果の利用者、こういう人たちの意見も十分に聞いてこれからの計画を検討していきたいというふうに思っております。
〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
同じように、十大都道府県統計主管課長会議、ここでも調査方法であるとか調査項目、調査員の安全対策なんかの問題で国に対して要望しておるというふうに聞いておるわけですが、この辺についての状況の把握並びに政府の見解というものをお聞かせいただきたいと思っております。
先生御指摘のように、十大都道府県主管課長会議というのがございまして、そちらの方から要望書も出ておるわけです。その中の要望書を簡単に取りまとめますと、一つは調査活動についてでございますが、調査方法の見直しや、それからオートロックマンションの管理者でございますね、その協力体制を整えてくれ、こういうふうな意見がございます。それから、調査項目については、先ほどもお話ししましたような調査項目の削減等について御意見が言われております。それから、安全対策についてでございますが、その早急な策定と実施とを要望しておるということでございます。
三点ほどに絞りましたが、私どもとしては、これらの要望もやはり人口が多い大都市圏を含む地域でございますので、ここら辺の意見も十分理解しておるところでございまして、こういう実態を踏まえまして、やはり先ほどと同じ答えになるわけですが、地方公共団体それぞれのまた御意見を聞き、そして結果の利用者の御意見も聞きながら、平成七年あるいは平成十二年の国勢調査の計画の参考にさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、別の角度からなんですが、統計結果の利用ということですね。これは確かに法令上の問題は幾つかあると思うのですね。例えば議員の定数を、国勢調査の結果によって算定の基礎とするとか、いろいろ法令上で定められた問題もあるのですが、それ以外に実際に国勢調査というのはどういうふうに活用されておるのか。余りそのことは国民に知らされていないといいますかなかなかわからない。そのことはまた逆に、先ほどからもちょっと出ておりますように、やはりプライバシーの保護の問題にも関係するわけですね。この国勢調査によるさまざまな個人データというのが、公的な機関だけではなくてそのほかにも流れていっているのではないか。今問題になっているいろいろな企業といいますか業種の中で、こういう情報を利用したいろいろなことが行われて、今日プライバシー保護でいろいろな問題が出てくる、こういうまた一つの側面もあるのです。ですから、実際に国勢調査というのが法令で定められている以外に、現実的にはどのような形で利用され、活用されておるかという点についてぜひお伺いをしておきたいと思うのです。
初めにお断りしておきますが、個別のデータについては一切利用することはございませんので、統計結果ということでいろいろな利用をしていただくということでプライバシーの侵害にはなってない、こういうふうに私どもは思っておるわけですが、いずれにしてもこの調査結果の利用について、先生御承知のように法令に基づく利用のほかに、政府では各種計画あるいは白書類でいろいろこの国勢調査の結果を使っておる。もちろん地方公共団体でもいろいろな計画あるいは施策の基礎データ、こういうことで使われているわけです。
ただ、民間を含む調査結果の利用を総合的に把握しているかというと、これは非常に難しいわけでございます。ちょっと数字を申しますと、私どもに統計相談室というものがございまして、その統計相談室でいろいろ統計の相談を、数字を聞いてきたりあるいはいろいろな仕組みを聞いてきたりということで相談をする室がございますが、そこでの平成三年の一年間の国勢調査の結果に関する問い合わせが千八百二十八件という多さでございます。それから、国勢調査の報告書は、もちろん国会図書館を初め都道府県立の図書館あるいは国公立の大学の図書館というのに配布してございますので、そこでの利用というのも、これは不特定多数で利用していますのでなかなか把握が難しい。それから、約千二百部くらい国勢調査の結果が市販されている。これは一般利用者でございます。そういうことで、一般的な民間の利用者に対してどういうふうな利用をしているか、こういう実態把握は非常に困難だ、こう御理解をいただきたいと思うのです。
ただ、もちろん私ども統計の作成部門としても、その統計がどのように使われているかという実態をできるだけ把握して、結果表あるいは調査票の事項等についてもいろいろ検討を加えるということについては積極的に進めていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
次に、指導員と調査員の問題についてちょっと一、二お尋ねをしたいと思います。
この調査が終わって、自治労の方で調査をいろいろやっているわけで、私のところにもその資料が来ているわけですね。その中で指導員の問題なんですが、先ほど来そういう調査環境の厳しさ、悪化ということもあってか、都市部に行くほど指導員自体が非常に仕事がきつい、こう言っておるわけですね。三〇％ぐらいがきつい、四一％ぐらいがややきついと、この国勢調査の業務に従事する大体七割ぐらいが、これはほとんど自治体職員なんですけれども、そういうことを言っている。本来の業務についても約四割近くの人がやはりこのことによって影響を受けている、こういうことも出てきているわけですね。ですから、今後この指導員の問題について総務庁としてはどう考えておられるのか。
それからもう一つは、指導員から調査員を見た場合に、調査員としてどうも不適切しやないか、こう指摘をしている人が指導員の中で六〇％ぐらいの人がいるのですよ。なぜ不適切なのかということをまた中身を見ますと、七割ぐらいの人が記入、転記ができていない、こういうことが大きな理由になっているわけですね。あるいは調査の方法がどうもいいかげんだ、これも二三％ぐらいの人が指摘をしているわけですね。
そこで、調査員といっても大変な仕事だろうと私は思うのですが、この調査員に対する調査業務を行うに当たっての事前の研修、このことがやはり大変大事ではないかというふうに思うのですが、一体そのことが十分に徹底をされておるのかどうか。これは一つの調査結果でも出ているのですが、研修用ビデオというのをやっていますね。ところが、指導員に聞いても、この研修用のビデオをほとんど見ていないと。中には、一七％の指導員が、そういうものが存在をしておることすら知らなかったと言うのですよ。これでは私は、調査員の皆さん方がこのような研修ビデオを見て事前の研修などというのは十分に行われておったということにはならないと思うのですね、指導員においてすらこういう数字が出ているわけですから。この辺の調査員の研修という問題について一体どのように把握をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
指導員と調査員ということで区別してお話しいたしますと、指導員は御承知のように調査員を指導して、それから記入された調査票を審査する、こういうのが指導員でございますが、指導員は原則として民間の方ということになっているわけですが、民間の人を指導する民間の人というのはなかなか難しいということで、多くの場合市町村の職員が指導員になっておるということで、今先生が大変だと言われたのは、その市町村の職員の方だと思うのですが、そういうことで私どもできるだけ民間の人を活用して指導員も充ててもらいたい、こういうふうに考えておるわけですが、なかなか言うはやすく行いがたいということで、かなりの割合が市町村の職員が指導員になっておる、これが実態でございます。私どもとしてはできるだけ民間の方を活用して、指導員の場合も特に審査業務などは民間の方にやっていただければいいんじゃないか、こういうように思っておるわけですが、この辺はまた地方公共団体の方とその指導員の役割ということを十分検討して、よりよい方法を考えていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
それから調査員の研修の件でございますが、平成二年のとき調査員の研修をするための研修用ビデオというのをつくったわけですが、存在すら知らなかったということだと非常に困るわけですが、見て、批評を賜って、こういうことを直したらいいんじゃないか、こう指摘していただければありがたいわけですが、いずれにしろ、この存在なり、あるいはさらにわかりやすいビデオというのをつくるように心がけたいというふうに思うのです。
ただ、調査員の方の転記でございますか、転記が余りやってないとかあるいはいいかげんだ、こういう御指摘でございますが、もちろん七十万以上の人が調査員でございますので、中にはそういう方がおられるかもしれませんが、私どもとしましては、正確あるいは円滑に調査を実施するためある資格要件を決めて、それに合う資格の人を調査員として市町村の方から推薦をしていただいて総務庁長官名でお願いする、委嘱する、こういう形になっておるわけで、そういう方をできるだけ募集なりお願いして推薦していただきたい、こういうふうになっておるわけです。
そういう方々にもちろん研修をやるわけでございますが、研修方法についても細かく、私どもの方は市町村の事務要領ということで、こういうことに気をつけてくれとかこういうことを中心に話してもらいたい、きめ細かい指導をしておるわけでございます。市町村から調査員の方々に研修をしていただく、そのときにできればビデオなども使って、こういう仕組みになっておるわけですが、それがうまくいっていないというのは非常に残念だと思うのでありますが、それはあくまでも我々の机上の論理じゃなくて実際の実行上の問題でございますから、その辺についても市町村あるいは都道府県の方と十分打ち合わせしまして、調査員の募集あるいは調査員の研修、こういうことについてのやり方についていろいろ検討して改善を加えていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
今のお答えの中で、指導員についてはできるだけ民間の方にお願いをしたい、そういう願望を持っていらっしゃるんだろうと思いますけれども、現実にはそういうことができないから、ほとんどが市町村の職員で今やっているというのが現状なんでしょう。他に職を持っておられる民間の方々にこの指導員という、これは大変な業務ですね。特に調査環境がますます悪化をして、ワンルームマンションだとかオートロックマンションなどで、本当に夜討ち朝駆けをして、これは調査員もそうなんですが、何回も行かなければいかぬというようなことになると、これはやはりそうは簡単にはいかないと思うのですね。そして調査員自体もなかなか今募集困難だろうと思います、こういう時期で状況がますます厳しいということになれば。だからその辺は、指導員なりあるいは調査員の募集、今申し上げました研修も含めて、十分にこの点についてはこれからも配慮をしていかないと、国勢調査そのものがもう成り立たないのじゃないかというようなことになってはこれは大変なことだと思うのですね。
そこで、手当の問題については余り意見は出ていませんか。お聞きをしたいと思うのですが。
どの調査でも手当は少ない、こう言われていますので、それは多いにこしたことはないのでございますが、やはりそれなりの予算というのがございますので、それは多いにこしたことないと私どもも思っていますが、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。
それでは、今度の平成二年の国勢調査で大変不幸な出来事がございましたね。いわゆる広島市で調査員の方が殺人事件に遭ったということです。これは当然公務災害で処理をされたというふうに私どもも聞いておるわけですが、過去にこの国勢調査で公務災害の適用になったケースというのはございますか。あったら教えていただきたいと思います。
国勢調査の指導員それから調査員、民間の方でございますので、この方々の災害状況と申しますか、これが平成二年の場合だと全部で百六十八件ございました。その中で大きい割合といいますか数が多いというのは、階段から転落したとかあるいは路上で転倒したとかあるいは犬にかまれるというケース、それから交通事故ということで、こういう人たちに対しては、すべて所定の審査をやって、公務災害ということで、現在もまだやっているのもあると思いますが、措置するようにしてございます。
いずれにしても、調査員の方はプロでございませんので、特に国勢調査の調査員の方は一時的に調査をやるということで、御承知のように、家計調査とか労働力調査、こういうふうな経常調査の調査員の方はどちらかというとプロといいますか調査員のプロということでございまして、国勢調査の場合は数が多いわけでございまして、なかなかなれてないというようなことで、突然犬が出てきてかむとかあるいは路上で滑って転ぶとか、こういうことが多いと思います。特に交通事故などはだんだんふえてくるというような傾向でございますので、この辺も踏まえまして調査員の安全対策、こういうことについては十分配慮していきたいというふうに思っておるわけでございます。
今の広島の事件に関連をして、広島地裁の判決ではこういう内容があるのです。「所轄行政官庁の安易かつ不十分な指導監督体制」、こういう指摘が判決の中でされているわけです。これについては、一体総務庁としてはどのようにこれを受けとめておられますか。
まず初めに、平成二年の国勢調査においていわゆる夜間指導員という新たな仕組みを入れまして、調査員の安全対策に十分配慮したわけでございますが、不幸にして今回のような事件が起きたということはまことに遺憾に思っておるわけでございます。
この事件を踏まえまして、私ども、裁判所の方で「安易かつ不十分な指導」と言われておるわけですが、私どもとしては十分指導したつもりでございますが、別にこれを反論するわけじゃございませんで、この事件を契機にしまして安全対策ということに力を注いでいきたい。特に、経常調査もやっておりますので、いっそういう問題が起きるかわかりません。そういうことで、調査員の安全対策マニュアルという手引書をつくったり、あるいは都道府県職員に対しまして調査員の安全対策の講習会ということを行ったりして、いろいろ安全対策については今鋭意努力しているわけでございます。
特に、今度の平成七年の国勢調査となりますと、先ほどもちょっと申しましたように、余りなれてない調査員の方がたくさん仕事につくということでございますので、できるだけ一番最前線で働いておられる調査員の安全というのが一番大事だというふうに思いますので、この調査員をいろいろ指導されております市町村の意見あるいは都道府県の意見を踏まえまして、この調査員の安全対策ということについては十二分に配慮して平成七年の国勢調査の計画を立てていきたい、こういうふうに思っております。
間もなく時間も参りますので、冒頭に申し上げましたように、平成二年の国勢調査に当たっては、いろいろな団体、これは行政機関、自治体ももちろんでありますけれども、さまざまな問題意識を持って、私も何回か総務庁にも参りまして意見交換もやりまして、あるいは今度の結果を見て、さまざまな調査の集約の中からいろいろな意見が出てきておるわけですね。そういったものは今後とも統計局の方では十分に受け入れて、よりよい方向に持っていくためにぜひひとつ努力をしていただきたい、こう思います。
若干時間が残りますが、私は最後に大臣に決意をお尋ねしたいと思います。
私は、国勢調査は我が国の人口の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とする最も基本的な調査であるというふうに思っておりますし、特に平成二年の国勢調査は、今日の日本における人口の実態あるいは産業、職業構成の変化、人口移動、通勤通学の実態、外国人居住者の実態などを明らかにする、こういうことで国内的にも国際的にも極めて大きな意義を持っておったというふうに思っているわけです。しかし、私が今ずっと幾つか質問の中で申し上げてまいりましたように、国勢調査を取り巻く調査環境というのは年々厳しくなってきているわけですね。このままいった場合に、国勢調査本来の果たすべき役割なり機能というものが果たしてそのまま維持できるのだろうか、こういう心配も実はするわけであります。
今も話ありましたように、平成七年には実施されるわけですから、もうあと三年半しか準備の期間もないわけですね。したがって私は、今後この二十一世紀の新しい時代に迎えられる国勢調査、こういうものになるような抜本的な見直しであるとか条件整備、こういうものを図っていく必要があるであろうというふうに考えておるわけでありますが、そのあたりについての大臣の決意といいますか御所見を承りたいと思います。
今先生とのやりとりを拝聴いたしておったわけでございますが、実は私も二十代の半ばごろに国勢調査の調査員として調査をいたした経験がございます。そんなことを思い出しながらお話を伺い、とにかく調査の内容と申しますか項目にも問題があるだろう、あるいは調査客体が経済社会情勢の変化に応じまして大変多様化しておる、そういったことに対してどう対応すべきなのか、また人口の過密地域、過疎地域、ここでも調査のやり方が全く違うような今日の状況である、さらに調査員の安全対策、調査活動、調査した結果の活用等についても個人のプライバシーとのかかわり、いろいろな問題について拝聴をいたしたわけでございます。
次の国調が平成七年でございますけれども、これからの国勢調査の実施に当たりましては、まず調査員の安全の確保、これを基盤にしながら、調査環境の変化に応じて円滑に調査が実施できまするよう調査の方法を十分工夫をすることが重要であろう、このように考えております。
それから、そのためには、平成七年の国調実施に向けまして、今までよりは一年早く試験調査を行ってまいりたい、そして準備に万全を期しまするとともに、調査に当たる地方自治体の意見も聴取しながら十分な検討を行って、ただいま御指摘のございましたもろもろの問題を検討して平成七年の国調に臨んでまいりたい、このように考えております。
以上で終わります。ありがとうございました。
次に、山田英介君。
まず、この法律案が提出されるまでの経過につきましてお尋ねをしたいと思います。
昨年の八月七日に人事院から勧告がなされまして、今月の十八日、国会に提出をされた。七カ月要しているわけでありますが、その間、総務庁長官も、平成四年度のなるべく早い時期に実施をしたい、そのように決意を表明されておられた。長いといえば長い、妥当な提出までの期間といえば期間と言えるかもしれません。その間の事情について御説明を伺いたいと思います。
昨年の八月の人事院勧告を受けまして、政府としては直ちにその取り扱いの検討に着手したのでありますが、交代制等職員の週四十時間勤務制の試行の結果を見きわめる必要があったということが一点、それから国民の理解を得ながら完全週休二日制を実施していく観点から国民世論や各界の意見をお聞きする必要があった、こういうことから検討に時間がかかりまして、方針の閣議決定をするまでに約四カ月かかりまして、昨年の十二月末に方針の閣議決定をしたわけでございます。
その後直ちに法案作成作業に取り組んだところでございますけれども、この問題はすべての省庁にまたがる作業でございまして、十分な協議、調整が必要であったこと、また国の行政機関だけでなく裁判所及び地方公共団体について調整を行いながら作業を進める必要があったことなどによりまして、法案提出までにその後約三カ月を要したということでございます。
実施時期につきまして私からも重ねてお尋ねをしたいと思いますが、この法案を見ますと、公布の日から起算して六月以内の政令で定める日、こうなっております。実施日が明確にされていないわけですね。前回の質疑のときの答弁から推察をいたしますと、公務員の完全週休二日制に踏み切れない、なかなか難しい、そういう理由の一つとして、交代制勤務職員の勤務体制などにつきまして問題がありなかなか踏み切れなかった、こういう御事情もあったのではないかと思うわけでございます。
しかしその後、関係省庁の御努力がございまして、例えば国立病院・療養所の関係で見れば、全国の一割に当たる二十五の施設ですべての土曜日の外来というものを休診とする試行が行われた。さらにことしの一月からは、試行の対象施設二百五十すべての国立病院。療養所に試行が拡大をされた。しかも、今回の法案が成立し実施に移されるまでこの試行は続ける。ですから、現実に国立病院とか療養所というのはまさに完全週休二日制というものを実施しているわけでございます。
ですから、六月を超えない期間、六カ月以内とされているわけでありますが、国民に対する周知徹底期間を考慮いたしましても、二カ月もあれば、あるいは考え方によれば、既に昭和六十四年の一月一日から始まっている行政機関の土曜閉庁、これが実施されてもう三年が経過しておるということからすれば、ある意味では国民への広報というのもかなり浸透をしているのではないか。そうすると、二カ月と言わず一カ月でもいいのではないか、こう私も考えるわけでございます。
先ほど田口委員の質問に答えられて長官からは、国会や裁判所と協議を調えて決めなければなりませんから、現時点で何月のいつごろから、何日ごろからということは言えない、ただ御決意としては、努力をいたします、最大限努力をする、こういう御答弁だったかと思うわけですが、もうちょっと踏み込んでいただいて、長官、御答弁いただけないでしょうか。
先ほどの田口委員に対するお答えの繰り返しになろうかと思いますけれども、昨年八月に人事院の勧告を受けまして、その導入について検討に入りました。その検討の内容は、先生から御指摘がございましたように、交代制等職員の勤務、この週四十時間制の試行について行ったわけでございます。その結果、問題はなかった、このようにも聞いております。そして今日も引き続き行われておる。そういうことのために、十二月に閣議決定するまで四カ月という歳月を要してしまったわけでございます。それを受けて閣議決定をし、今法案を国会で御審議をいただいておるわけでございますが、まさに、この法案が成立をいたしましてから、広報の準備期間とかあるいは国民への周知徹底とか、さらには裁判所、地方公務員との調整とかいろいろな問題等がございますので、現在の段階におきましては、確たることを残念ながら申し上げる状況にはございません。
ただ、総務庁といたしましては、同じ繰り返しの御答弁になって恐縮でございますが、平成四年のできるだけ早い時期に実施をする、そうした方向に向かって最善の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
多くの公務員の方々が大きな関心を持ち、また大きな期待を持たれているこの完全週休二日制でございますので、ぜひ精力的な早期実施に向けての御努力を私からもお願いを申し上げておきたいと思います。
それから次に、労働時間の短縮に関連して伺いたいのでございますが、申し上げるまでもありませんけれども、一月に行われた総理の施政方針演説を伺いましても、労働時間短縮の必要性に触れておられるわけでございますが、「内政の最重要課題として、「生活大国への前進」」、こう掲げまして、そのための具体的な方策として、労働時間、通勤時間、これらの短縮によるゆとりある生活を実現させよう、ぜひこれは達成しなければならない国民的な課題である、こう総理もおっしゃっておる。完全週休二日制の普及促進とか所定外労働時間の削減、これらを推進していくということはもう非常に結構なことでありまして、国内問題にとどまらず、欧米諸国と比べまして我が国の労働時間というのが二百時間から五百時間ほど長い、こういう状況にあるわけでございます。したがって、この労働時間の実態とか経済構造の調整問題、国際的にも調和ある経済の発展を図るという観点からも、繰り返して申し上げますが、極めて緊急の課題である。
ところで、民間における時短につきましては法的措置がとられている。昭和六十二年九月に労働基準法が改正されておるわけでございます。明確に週の労働時間を四十時間、こうされたわけでございます。
今度は、公務員の場合には給与法第十四条の問題があるわけでございますね。ですから、ここを今回触れておられないわけでございますが、やはり情勢適応の原則と申しますか、民間において労働基準法がそのように改正されておるわけでありますから、給与法第十四条に規定されている勤務時間もやはり四十時間、こう改正すべきではないのかなと私は考えますが、いかがでございましょうか。
勤務時間あるいは休暇の問題につきましては、職員の勤務条件として非常に重要性が高まってきております。そういうことにかんがみまして、勤務時間の法制につきまして今後体系的に整備していく必要があると考えて、検討を進めておるところでございます。
御提案の週四十時間制を法律上明確にするかどうかということにつきましても、その中で検討を進めていきたいと思っております。
近い将来に給与法第十四条の改正があり得る、こう理解してよろしいのですか。
現在、給与法の中に勤務時間法制が二条なり三条入っておりますけれども、そういう中の問題としてとらえるのか、あるいは、いわば給与法に間借りした形になっております勤務時間が、その重要性にかんがみまして、また別の形で勤務時間法制あるいは休暇を取り込んだ形のものがあるかどうか、そういうことも含めて検討しておりまして、検討に着手したばかりですので、いつまでということは今申し上げられる段階ではございませんけれども、そういう中で検討を進めていきたいと思っております。
昨年、平成三年から三日間の夏季休暇制度が創設をされた。簡単で結構でございますが、この制度創設の目的につきまして、一言ちょっと御説明いただきたいと思います。
民間におきましてもかなり高い普及率になっておりまして、盆等の諸行事や夏季の休養等のための休暇という形で定着しております。そういう状況等も総合的に勘案いたしまして、公務員につきましても、夏季における家庭手活の充実と心身のリフレッシュを図るという観点から夏季休暇を新設したものでございます。
三日間とされたのは、どういうことで三日間とされたんでしょうか。
民間の場合、夏季休暇は、独自の夏季休暇としている場合と、いわゆる通称夏季休暇で、年次有給休暇を有効活用といいますか夏季に集中して使ったものを夏季休暇と称しておる場合もあります。そういう意味で、夏季休暇と年次休暇の境界線といいますか、必ずしも定かでない面があります。そういう意味で、全体的な民間における夏季休暇あるいは年次休暇の状況を一方で総合的に見まして、一方で公務におきます年次休暇の日数あるいはそういうものを総合的に見まして、三日ということにしたわけでございます。
そういたしますと、このいわゆる夏季休暇におけるいわば官民格差というのは、三日間昨年創設したことによって基本的にない、こういう御判断なんでしょうか。
今申し上げましたように、年次有給休暇を含めて総合的に官民の比較考量といいますか、そういうものを見てバランスのとれた形で設定したものというふうに理解しております。
そうしますと、将来、収入の増加より労働時間の短縮を、特段に年代が若くなればなるほどそちらに価値観を強く置くといいますか希望されておるというような、これはまさに総務庁の世論調査等でも出ているわけでございますが、民間においても、いわゆる夏季休暇というのはさらに日数がふやされていく傾向になろうかと思います。仮にそうなった場合には、公務員の夏季休暇制度、三日間というのを例えば五日間にするとか六日間にするということは当然考えられることだと思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
現時点では、昨年からスタートしたばかりですので、その定着を見守るということでございますけれども、御指摘のように、今後民間におきましてその動向について大きな変化が見られるというようなことになりますと、こちらとしても対応を検討していくということになろうかと思います。
ちょっと個人的なという感じもいたしますので失礼かどば思いますが、人事院総裁それから総務庁の人事局長、昨年の三日間の夏季休暇制度はみずからおとりになられましたかどうか、仮におとりになっていないとすればどんな御事情がございましたのですか、よろしかったらお聞かせをいただきたいと思いますし、もう一つは、一般職の公務員の夏季休暇の取得状況について把握をされておられましたらお示しをいただきたいと思います。
昨年、夏季休暇についての人事院勧告を提出させていただきました当事者でございますので、私は一般職の職員に準じまして十分に夏季休暇をとらせていただいた次第でございます。
私ごとで恐縮ですが、昨年は八月十二日から十四日まで三日間夏季休暇をとらせていただきました。
それから、一般職の公務員につきまして夏季休暇の取得状況を見ますと、三日間取得した人が約九四％、二日間取得した人が二％ということでございまして、一日もとらなかった人が三・六％ほどございます。これを平均いたしますと三日間のうち二・九日取得されておる、こういう結果になろうかと思います。
〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
かなり取得をされておられるというか、そういう数字でございますが、しかし現実にはまだ取得をされてない方も幾らかおられるようであります。この夏季休暇制度並びに年次休暇、時短を促進するという観点からもぜひひとつ御努力をいただきたい、かように存じます。
それから、ちょっと御提案を申し上げたいわけでございますが、労働時間の短縮ということに関連して、公務員の方で、例えば二十年とか、その年限をどう区切るかは別といたしまして、長期に勤続をされた職員の方々に対して特別休暇というのを設けたらどうなのか。現在はないのだろうと思いますが、これは総務庁、あるいは人事院になりますか、長期勤続の職員に対する特別休暇の創設を御提案申し上げたいと思いますが、既に御検討されておられますのでしょうか、あるいはもし検討されてないとすればいかがでございましょうか。
そのような休暇を民間で導入する企業がふえておるということは承知しておりますが、具体的な検討に入っているという段階ではございません。民間の導入企業、現在一五％ぐらいの企業で導入をしておるというような状況もございます。ただ、今後このような休暇がふえてくるということも予想されますので、その動向の把握に十分努めていきたいと思っております。
学校教育で文部省は、本年九月から第二土曜日を毎月お休みとする、そのための通達、通知を出して、いよいよ我が国においても、既にそういうシステムを導入している先進諸国並みとはいかないまでも、その制度化に踏み切るという、これは画期的な教育制度の改正ではないか、こう私は認識をいたしております。
申し上げたいことは、教職員に対する週休二日制の問題です。現在、教職員の週休二日制というのは、一般の公務員のような土曜閉庁による四週六休という形ではなくて、いわば生徒に合わせた形で運用されておる。今回の法改正による完全週休二日制の実施後にあっても、去年の十二月二十七日の閣議決定、「国立大学附属学校については、当面、閉庁の対象とせず、学校週五日制の検討結果を踏まえて対処する。」こうされております。同じ国家公務員でありながら、教職員だけではない、交代制等勤務職員についてもこれは同様のことが言えるわけでありますけれども、職種によって法改正の恩恵を受けることができないというようなことでありましたならば職員の皆さんの士気にも大きな影響を与えるであろう。この教職員に対する完全週休二日制の実施について改めて私からもお尋ねをしておきたいと思います。どのような方法で対処されるのでしょうか。
交代制等職員につきましては、同一に休むということはできないわけでございまして、原則的にといいますか、できる限り四週間について八日の割合で勤務を要しない日を設けるという形で、極力一般の職員と均衡がとれるようにするようにしたいと思っております。
学校の先生の場合につきましては、今お話ありましたように、来年度の二学期からは月に一度は土曜日が休みになるわけでございますけれども、現在に比べてあと土曜一回分だけ一般の職員に比べて休みが少なくなるわけでございまして、その分につきましては夏休み等にまとめどりする形で、年間を通じてみれば他の職員と均衡がとれるように文部省の方でいろいろ検討しておられるというふうに聞いております。
最後の質問になるかと思いますが、人事院の昨年の週休二日制の報告の中で、経済社会や生活構造などの変化に応じた勤務時間、休暇制度のあり方について引き続き検討する、こう記されてございます。特に、交代で事務を行うことが必要な官署、国立病院等の病棟部門あるいは航空管制などの官署、地方の出入国管理局、こういう職員の方々の完全週休二日制の問題につきまして、交代制職員の方々は土曜、日曜に出勤をする、その方以外の家族の方々はお休み、こういうことになるわけです。ゆとりのある生活大国というふうに考えた場合に、例えばその一家の御主人が土日勤務、その他の御家族がお休み、一緒に土日が過ごせないというようなことになるわけでございまして、人事院は、休暇制度とか勤務の体制とか引き続き検討をするということでありますので、このような土日に出勤をなさる職員の方々に対する勤務体制または処遇の見直しというのが当然今後必要になってくるというふうに考えますけれども、政府のお考えを伺いまして質問を終わりたいと思います。
交代制で勤務する職員につきましては、確かに土日に休めない場合が多いということでございまして、家族との団らんという観点からいいますと、一般の土曜、日曜が閉庁になる職場の職員に比べて、そういった点でゆとりのある生活大国と言えないのではないかという御指摘はそのとおりだと思いますけれども、現在は四週六休制ということで、四週間につき六日の割合で休みがあるわけでございまして、それに対しまして、今後は四週間につき八日の割合で休みがあるということで、それが土日と重なる確率もふえるわけでございまして、そういったわけで、いささかでもゆとりのある生活大国に向けて前進することになるのではないかというふうに思います。
処遇の問題につきましては、これは人事院の方でいろいろ見直しかございまして、もし勧告などございましたときには、政府としても誠意を持ってそれに対応していきたいというふうに考えております。
終わります。ありがとうございました。
次に、三浦久君。
まず、総務庁長官にお尋ねをいたします。
国家公務員の完全週休二日制を早期に実現することは、公務労働者とその家族の切実な要求であり、我が国全体の労働時間の短縮にとって大きな前進でもあります。本法案の成立に当たっては、その一日も早い施行によって早期に実施するように改めて要求をいたしたいというふうに思います。
さて、政府は、昨年の十二月二十七日の閣議決定の中で、「完全週休二日制の導入に当たっての留意点」として、「行政サービスを極力低下させない」、また「超過勤務時間についても短縮に努める。」と述べています。これは、労働時間の短縮という本法の趣旨からいっても、公務労働の性格からいっても、当然実行しなければならない大事な点だと私は思っております。しかし、その実行のためには予算と定員の増大が不可欠でありますが、閣議決定の中には、同時に、「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」こういうふうに言っているわけですね。果たしてそれで、行政サービスの低下をもたらさないとか、また超過労働時間の短縮などができるのかどうか、私は大変疑問に思っております。特に交代勤務制職場では、これは非常に困難であろうというふうに考えております。そこで、総務庁長官の所見を伺いたいというふうに思います。
公務員の勤務時間の短縮に関しまして、まず一つは、行政改革に対する国民的な要請が強いということがございます。それと、民間企業におきましては、労働時間の短縮というものが非常に厳しい合理化努力の結果であるということもございまして、総務庁におきましても各界の御意見などを伺っておりますけれども、公務員の完全週休二日制には賛成であるけれども、それは定員とか予算をふやすことなく、公務能率の向上によって実現すべきであるという御意見もたくさんいただいております。
そういったことで、従来から、四週五休制、四週六休制も含めてそうでございますけれども、事務処理方法の改善、人員配置の見直し等、事務処理体制の整備を行うというようなことによりまして公務能率を向上し、これによって、予算、定員の増を行うことなく、またあわせて行政サービスも極力低下させないような工夫をしながら勤務時間の短縮を進める、こういう方針をとってきております。また、当然のことでございますが、週休がふえることによって超過勤務がふえたのでは何にもならないということで、あわせて超過勤務の短縮にも引き続き努力するということも閣議で留意点として決めておるわけでございます。
今仰せのように、特に交代制等職員の場合には一週間の勤務時間が減っていくわけでございますので、現在の予算、定員の範囲内でできるかどうかということが大変問題でございまして、そういったことからこれまでも週休二日制を進めるに際しまして必ず試行ということで、実際に現在の処理体制を見直して、現行の予算、定員の範囲内て行えるかどうか、その場台にどういう支障があるか、どういう対応策があるか、行政サービスを低下させないための工夫としてどういうことが可能であるか、そういうことを何カ月か何年かにわたって試しに行ってまいりました。その結果、十分やっていけるという見込みのもとに閣議決定をして実施に入ったわけでございます。
そういったことで、今回の完全週休二日制の導入に当たりましても、従来と同じような考え方に従いまして、予算、定員の範囲内で、超過勤務の短縮にも努めながら、完全週休二日制を実施するという方針を決定しておるところでございます。
方針はいいんですけれども、私はなかなか困難だということを申し上げておきたいんです。
厚生省にちょっとお尋ねいたしますけれども、国立病院・療養所における完全週休二日制の試行を昨年の九月二十九日から二十五施設で先行実施いたしましたね。今全部、ことしの一月十九日から残りの二百二十五施設、これについての試行を実施しているわけですけれども、先行実施の結果についてもう報告があっていると思います。この中で、完全週休二日制の実施の中止、中断に至る事態はなかったというふうに報告しているようでありますけれども、現場では超過勤務がふえたとか患者へのサービスが低下したとか、そういうような事例が多々あったというふうに報告をされているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お尋ねの国立病院あるいは療養所の週四十時間制の試行についてでございますけれども、私どもはまず土曜日の外来診療を原則として休診とするということを前提といたしまして、今先生お話がございましたように、全施設の一割でございます二十五施設につきましては昨年の九月二十九日から十二月二十一日まで十二週間でございます。それから残りの二百二十五の施設につきましては、ことしの一月十九日から三月十四日までの八週間、それぞれ実施をいたしたところでございます。
それで、このうちの試行結果を取りまとめました先行の二十五施設につきましては、結論から申しますと、今先生お話がございましたように、その試行期間中、試行の中断または打ち切りに至るような事態は生じなかったわけでございますけれども、全般の状況を申し上げますと、まず従来土曜日に行っておりました検査機器等のメンテナンスあるいは手術室の清掃でございますが、これを平日に行うこととしたために平日の業務量が増大をいたしまして、全般的に見まして業務が従前より過重の状況が見受けられるという点がございます。
それから医療職（三）、これは看護婦さんでございますが、医療職（三）等省力化になじみにくい職種につきましては、これは実質的な要員の減になるわけでございまして、まず重症心身障害児の病棟におきます患者の食事の介助、あるいはおむつの交換に要する時間が増大をしております。
それから、お話にございました年次休暇の取得でございますけれども、これも若干困難になっております。あるいは突発的に休暇者が出た場合、代替者の確保等が難しくなった、こういう状況、以上のような状況が間々見られております。
いずれにいたしましても、試行期間中、試行の中断あるいは打ち切りに至るような公務に支障を来す事態は生じなかったわけでございまして、この点も踏まえまして、現在二百五十の施設につきまして当初の試行期間が全部終わったわけでございますけれども、その試行期間後も本格実施の前日まで引き続き試行を継続しているという状況でございます。
私の調査でもいろいろな問題点が明らかになっています。
超過勤務の問題について言えば、例えば福岡のある国立病院ですけれども、看護婦の八八％が現在月九日以上の夜勤をとっているのです。二・八体制がまだとられてないんです。それからまた、超過勤務も多くて、週四十時間制の試行が実施される前でも、ある病棟では一人平均で月に二十八・五時間も超過勤務があったわけです。結局看護婦さんの定員の少ないことが原因なんですけれども、そういう実態を全く変えない中で休日をふやすというその結果、夜勤勤務者は減らすわけにいかない、絶対に確保していかなきゃならない、そうすると結局日勤者、これが減少する結果になります。ですから、そのために一人当たりの業務量が増加をするとか、例えばそういうふえた事務量の処理に追われて患者の介護に手が行き届かないとか、今あなたがおっしゃったとおり。それからまた超過勤務がその分増加するとか、また今あなたがおっしゃったとおりに年休がとりにくくなるとか、こういうような事態が生まれているのです。
また、行政サービスの問題でも非常にはっきりしています。例えば、土曜に外来を休診した、そのために家庭とか職場の事情でもって土曜日にしか外来として来れないというような人々は通院できないということで、患者さんから不満が出ているというようなことがあります。それから、リハビリの訓練で連続して受けないと効果が上がらない患者さん、これは通院の方ですけれども、そういう人々は二日以上間を置くとリハビリの効果が後戻りしてしまうというような不満も聞いております。また、当然外来は土日が休みになるわけですから、月曜日、金曜日に非常に混雑します。したがって、患者の待ち時間がこれまで以上に長くなる。そういうさまざまな数え上げたら切りがないくらいのいろいろな問題があります。もう時間が終了しましたということですから、私はその点を指摘しておきたいと思うのです。
総務庁長官に私は要望いたしたいと思いますけれども、現場でのこういう実態、これはやはり詳細に把握していただきまして、閣議決定で言っている行政サービスの低下を来さないとか超過勤務をこれ以上やらないとか、それを実現するためには、どうしたって今の定員というものをふやさない限りは手品師じゃないからできないんですよ。この点を腹に据えてこれから週休二日制を実のあるものにしていただくように、このことを心から訴えて質問を終わりたいと思います。
私も大変時間が短いので、まとめて御質問させていただきたいと思います。
大臣、私は最近日本語というものも大変国際的になってきたなと感じております。過労死であるとか神風であるとか、こういう言葉はもうそのまま、翻訳でなくカローシ、カミカゼというような形で外国で使われている、こういうふうに聞いております。私は、日本人の仕事熱心、勤勉性というものは国際的にも大変広く認識されているんじゃないか、ただそれが働きバチであるとか働きアリであるとか、私たちにとって特性の一つだと誇っているものがそういう見方もされているな、こんなふうにも感じております。同時に、競争社会がどんどん激化していく中で、ますます忙しい毎日を忙しい忙しいと言いながら送っておるわけでございまして、会社や組織の中で生産第一であるとか会社第一であるとか、こういう中で頑張っていって、加えて最近の人手不足、こういうものの中で働きづめに働いたあげく若い人がぼっくり逝っちゃったという例がよくあるわけですね。これがいわゆる過労死、外国にもそのままの言葉で通用するような現象になってきている。まさに馬車馬のように働いて終わっちゃった、こういうことじゃないかと思うのですね。
競馬馬というのは走るべくつくられて、非常によく走ります。が、しかし、競馬馬を追い馬場の中に入れて外で追った限りは、それは走ることは走りますけれども死ぬまでは走りません。必ず自分でやめます。しかし、上に人が乗っかってむちを入れ続けると走りながら死ぬとまで言われるくらいに、そういうことがあるようなんで、私はまさに、馬ではありませんけれども、現代日本の社会の中に過労死などという言葉が出てきているということは非常に考えるべきことだな、こんなふうに思ってきょうの質問をさせていただきたいと思っております。少なくもそういうことを私ども言われて、美徳とされていた勤勉性も少し度が過ぎてくれば外からのいろいろな声も聞こえてきますし、また国内から我々自身も反省を始めなければいけない、こういう時代ではないかと思うのです。
そこで、労働時間の短縮について、これはまさに労働運動としても重要な課題の一つだ。今の春闘の中にもこれは一つの大きな柱として位置づけられておるわけでございまして、きょう審議されております国家公務員の完全週休二日制の実施、これが公務員の勤務条件の改善ということはもちろんでありますけれども、それだけではなくて国民全体が願っているところのゆとりある生活への第一歩になるのではないかと私は位置づけておりまして、これは政府が言う生活大国へのためにも必要なことだ、こう考えておるのです。
こういう前提の中で二、三御質問をしてまいりたいと思いますが、時間が非常に短いのでまとめて最初にお尋ねしますので、ひとつ簡便にお答えいただきたいと思います。
一つは、この完全週休二日制が実施をされるとなりましたら、それがもたらす波及効果、こういうものを考えていかなければいけないと思うわけですが、これが民間にどういう波及効果を及ぼしていくか、同時に経済へ、景気へどういう効果、影響があるか、この点についてお尋ねをしていきたいと思います。
まず労働省に、民間の労働時間の短縮についてどういうような取り組みを既にしておられるかどうか、これが一つ。
それから中小企業庁に、中小企業の業界はこの時間短縮についてどういう認識を持っており、どういうふうに対処していきたいと考えているか、それに対してどんな施策を講じているか、これについてお答えをいただきたい。
それから三つ目には、経企庁来ていると思うのですが、完全週休二日制、さらに国全体としても時短が進んでいく、こういうことの中で経済への影響、これはどういうふうにお考えか。恐らく労働力の投入の時間が短くなる分を何とか省力化しよう、そういう努力も経済界は行われるでしょうし、生産性の向上ということについてもいろいろな工夫をされるでしょうし、同時に、時間的にゆとりのできた国民がどういう生活スタイルを求めていくか、そういうことから、これが経済へ及ぼす影響について、それぞれの省庁から順次お答えをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
労働時間短縮の問題につきましては、政府としても非常に重要な課題ということで、従来から、完全週休二日の促進、それから年休の完全取得、所定外労働時間の削減ということを大きな柱として取り組んでまいりました。ただ、残念ながら、千八百時間程度という目標の達成につきましては、現状ではなかなか難しい面もあり、そういったことから決意を新たに対策を講じていこうというふうに考えております。
とりわけ中小企業につきましては、経営基盤の脆弱性の問題あるいは取引関係の問題、同業他社との関係、そういったこともありまして、なかなか時短が進めにくい環境もございます。そういう観点から、労働省としては、従来から中小企業の労働時間の短縮については企業集団による取り組みが非常に効果的であるという観点から、例えば業種別の集団とか地域別の集団といったものを取り上げて、そういったところにきめ細かな指導、援助を行っているところでございます。また同時に、中小企業労働力確保法に基づきまして魅力ある職場をつくるという一環から、労働時間短縮に取り組む企業に対しまして各種の指導、援助を行っているということでございます。
さらには、我が国の企業の実態を見ますと、横並び意識ということもありまして、業界全体で時短に取り組んでいくということが労働時間短縮に向けて非常に効果的であるという観点から、そのための環境整備を図ろうということで、業種ごとに事業主が共同して労働時間短縮に向けての自主的な努力を行うことを促進するため労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案を今国会に提出したところでございます。さらにはまた、労働基準法につきましては、改正労働基準法の附則に基づきまして昨年四月から中央労働基準審議会において検討を行っておりまして、ここでの結論が得られれば必要な措置をとっていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
あと答弁要らぬのですか。
時間内にもう少し質問しておかないと、もう三分しかない。済みません。私はいろいろ御答弁いただきたいのですが、大臣の御答弁もいただきたいので時間内にもう一問。
今、物は非常に豊かです。そういう非常に物の豊かな中にありながら、何かむなしい思いをしている、満たされないものがある、私は当然だと思うのですね。さっき申し上げたように、ただ管理された時間の中でひたすら走っているというだけでは本当の人間ではない。人はパンのみにて生くるものにあらずという言葉のとおりで、どうしても自分の時間が欲しい、その自分の時間をどう使うか、自分を見詰めて、そして自分の人生設計をつくっていく、そういう時代だと思うのですね。ただやみくもに一生働いて終わったらいいというのではなくて、一人一人がかけがえのない人生を、仕事と同時に、自分が天賦の才を与えられている、そのタレントを何とかどこかで一回発揮したい、そのたゆには自分の時間が欲しいのだ、そういう思いの中から、時間短縮というものが今世界の大きな潮流の中にある、それに対応していくんだ。そして今政府が言う、いわゆる生活大国と言っているものの裏にこういうものがきちっと裏づけされないと本当の生活大国などない、物だけではないはずだ、私はこういう思いがあるのですが、さっき申し上げた質問の後に、一番最後に大臣の御答弁をお聞きして終わりにいたします。
大変時間短縮に協力いただきましたので、それでは、多少時間が超過するかもわかりませんが、簡潔に要領よくひとつ答弁願います。
中小企業庁におきましても、労働時間の短縮はゆとりと豊かさのあります生活を実現するという点、それから中小企業におきます労働力を確保するという点で極めて重要だという認識を持っているということでございます。ただ、大企業との間でまだ格差がございますので、中小企業が時短を進めるためには各種の支援策が必要だという要望もございます。このため、通産省といたしましては、労働力確保法を柱といたしまして省力化投資などに対する税制、財政、金融等の措置を講ずる上、さらには中小企業の下請の方々に対しましても、労働時間短縮を促進するための措置を親企業に対して徹底していただく、さらには中小企業が行います省力化、自動化のための技術開発の促進のための支援措置などを講じておるところでございます。
労働時間短縮の経済的な効果についてでございますけれども、労働時間短縮と申しますものは、先ほどもお話にございましたように、経済の供給、需要の両面にいろいろな影響があるということで、その効果について一概に申し上げることは非常に難しいわけでございますが、一義的には、まず供給面で、時間が減った公労働力投入が減るという効果がよく言われますけれども、同時に、時短に伴いまして生産性が向上してくるとか、あるいは需要面では消費がふえる、ないしは省力化投資が増加するといったことも期待できるのではないかと考えられるわけでございます。
先生御指摘のとおり確かに物は豊かになりました。しかしながら、多くの日本人は心にむなしさ、うつろさを感じております。我々の人生はたった一度しかございません。そのむなしさに潤いを与える、それこそゆとりではなかろうかと私は思います。そのゆとりと安らぎを覚えるための大きな要素の一つが時短、そして今ここで御審議をいただいておる完全週休二日制の問題であろうと思います。
我が国は他の諸外国に比べまして労働時間が大変長うございます。ドイツやフランスに比べると五百時間、アメリカ、イギリスに比較いたしますると二百時間、この差は国際協調の面においても何としても接近させていかなければなりません。そうした面で、完全週休二日制、御審議をいただいておるこの法案をお上げいただきまして、日にちは確定いたしておりませんが、総務庁といたしましてはできるだけ早い機会に実施をしていきたい、この決意で取り組む所存でございます。
ありがとうございました。終わります。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112304889X00619920326）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。