運輸委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 126 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
巡視船が関係国を不必要に刺激しないように、あるいは実力は行使しないようにという基本方針をつくるに当たりましては、当然関係省庁とも協議したはずでございますので、その際、国際法上の問題あるいは外交上の問題等も考慮事項にあったと思いますけれども、今先生が御質問の、国際法的に見てどういう観点からこの基本方針が立てられたのかという点につきましては、恐縮でございますけれども、外務省の方にお尋ねいただければと思いますが。
そういう点で、機会を見てまだ外務省にもお伺いをいたしたいと思いますけれども、やっぱりこういう国内法、国際法を十分踏まえて今度のプルトニウムの輸送船の護衛をどうするかということ、特にそれが軍隊とみなされない海上保安庁の公船をもってそういう護衛に当たるとするならば、今後非常にかかわりある重要な問題の一つではないかと思うわけなんでございます。
そこで、もう時間がありませんのでまたの機会にいたしますけれども、だんだんやっぱり国際的に核ジャックと申しますかそういうものを行う集団がもしもありとするならば、彼らが持っておる攻撃能力あるいは機動力というものもかなりやっぱり向上してきていると思わざるを得ない状況でございますね。だとするならば、せっかくつくられるこの巡視船ではありますけれども、先ほど申しましたような三十五ミリ・バルカン砲一門や二十ミリ機銃一丁で、しかも一隻で本当に護衛し切れるのかどうか。万に一つそれが核ジャックされるというような事態が起こりましたら、これは海上保安庁だけではなしに我が国の威信にもかかわり、また世界的な大問題になると思うんでございますね。
だから、そういうことに十分、万が一の場合に耐え得る護衛であるかどうか、この辺は大臣、大いにひとつあらゆるデータを収集されて、そして、まずはこれで間違いないという十分な自信があって措置されませんと取り返しのつかないことになってはと大変色倶いたしております一人でございますが、その辺につきましてちょっと御見解を大臣みずからにお伺いできれば大変ありがたいと思います。
先生御指摘のとおり、核拡散防止の見地からこのプルトニウムの海上輸送を安全に行うということは大変重要なことでございますが、その際海上輸送に伴う危険、どのような危険が想定されるかということにつきましては、米国を初めとする関係国政府あるいは国内関係省庁とも十分な協議、検討を行いました。
想定される危険は、国家レベルのものではなくてテロリストグループによる攻撃等の危険というふうに想定されております。今回建造いたしました巡視船は、もちろん想定される危険に十分対応できるような構造、装備を持っております。なおかつ、それに加えまして輸送経路の選定あるいは日本まで途中寄港せずに輸送する。そのほか武装海上保安官を警乗させるといったような万般の防護措置、安全措置を講じておりまして、私どもとしてはこれで十分だと考えている次第でございます。
また、御承知かと思いますけれども、米国初め関係国におきましても我が方のこの輸送計画をもって十分であるというふうに評価しておりますし、その点は先日来アメリカの国務省の副報道官あるいは二、三日前にはタトワイラー報道官の記者会見においても明言されているところでございます。
船のことに関しては、軍艦と言っていいんでしょうか、吉田先生はもう専門ですからそれはあれですけれども、私もそっちの方の知識は別として、先般この「しきしま」の装備、内容を含めて見てまいりました。大変立派な、はっきり言ってお金もたくさん、普通の巡視船の何倍かかかっておる船でございますけれども、素人目でも最新鋭船だなと。艦と言ったら語弊がありますから、新鋭船だなと。
今、頼りないバルカン砲とか機銃とかと言っておられましたけれども、これが前と後ろについて、それで全面回転で、もう操作も全部コンピューター、レーダーをテレビ映像でやっている。まさにそういった部屋なんか見るとびっくりするくらいに、これは昔の、人がのぞいて撃っているようなそんなのじゃなくてすばらしいものでございました。
私は、その内容は知りませんけれども、ともかく一万二千名の職員の中から厳選して選んだあの百名のそういった、選手といったらおかしいですけれども、選ばれた精鋭でございますし、私も司令なり船長なりをこの間、「しきしま」に乗船するそれを任命したところでありますけれども、士気旺盛であるし、まあこれだけの警護船と申しますかは、なかなかそのままでもあらゆる形で機能は持っておると。ヘリコプターも二機ですけれども、これも普通の巡視船の着艦のあれをまた全然性能をよくして立派な対応ができるだろうということを期待いたしております。
万々にも核ジャック、そういった海賊的な行為に対して間違いのない形で対応していただけるものだと確信をいたしております。
次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田運輸大臣。
ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
海洋汚染の防止につきましては、各国が協調して取り組むことによって初めて十分な効果が期待できるものであるため、我が国といたしましては、従来より国際的な動向に対応しつつ、海洋汚染防止対策の充実強化を図ってきたところであります。
アラスカ沖で発生したタンカー座礁事故に伴う大規模な油流出事故を初めとする最近の船舶からの油排出事故の状況から、事故の発生時においては乗組員の行動の指針となる手引書が必要であるとの国際的な認識が高まった結果、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書について、油濁防止緊急措置手引書を船舶内に備え置くことを義務づけるとともに、当該手引書について船舶検査の対象とすることを内容とする改正が行われ、平成五年四月に発効することとなっております。
このため、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正し、同議定書の改正に伴い新たに必要となる国内法制の整備を図ることとした次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、船舶所有者は、一定の船舶ごとに油濁防止緊急措置手引書を作成し、これを船舶内に備え置かなければならないことといたしております。
第二に、船舶所有者は、その油濁防止緊急措置手引書が技術基準に適合していることについて、運輸大臣が行う定期検査、中間検査等の検査を受けなければならないことといたしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112313830X00419920416)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。