環境特別委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 142 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えをさせていただきます。
今、先生御指摘のスチール缶の問題でございますが、御指摘のように景気がこのところ減速をしてまいりまして、鋼材の需要が急速に減少いたしました。その結果、鉄スクラップ、これは鋼材の原料でございますが、その需給の中で価格が低落いたしまして、御指摘のように、従来有価で回収業者に引き取られておりましたスチール缶スクラップにつきましても引き取り費用が必要となるという事例が出ております。例えば今ボランティア活動のことをおっしゃいましたが、ボランティア活動に加えまして、自治体が主としてスチール缶は回収してくれているわけでございますけれども、自治体の負担が増大しているということで、これは大変な問題であるということは私どもも認識しているわけでございます。
そこで、これは主として需給のバランスが崩れたという中から出てくる問題でございますので、できる限りその需給の問題を解決していかなきゃいけない。と同時に、鉄スクラップ全体の中で占めるスチール缶の割合というのは非常に少ないのでございますけれども、社会的な問題としてこれをとらえて、スチール缶のリサイクルシステムの確立というものを引き続きやっていかなきゃいかぬというふうに考えております。
具体的なことを一つ御報告申し上げますと、今回の状況にかんがみまして、私どもから高炉メーカーあるいはスチール缶メーカー等の関係業界に対しまして、リサイクルシステムの確立について緊急に何かできないかということを要請してきたわけでございます。こうした要請を検討してもらいまして、高炉メーカー、製缶メーカー等で構成されておりますあき缶処理対策協会というのがございますが、そこでは自治体における分離、選別に対するモデル支援事業等を実施してきております。
加えまして、これまでは電炉というところで回収されました空き缶は鉄鋼にリサイクルしておりましたが、それだけでは需給バランスの崩れたものをもとに復旧することはできないだろうということで、高炉を有する製鉄所でも、それは大型の製鉄所ということになりますが、また技術的な問題はいろいろあるのでございますけれども、今回の問題にかんがみて、近隣の自治体との間で直接に取引をしてスチール缶スクラップを使用していこうではないかという実験を開始したところでございます。昨年度末に始めたばかりではございますが、今年度にもある程度の量がまとまるところまでいくのではないかと私たちも期待しておりますし、こうした対策をさらに検討していくと同時に、今やっております実験の結果がうまくいけばさらに拡充していきたいというふうに考えております。
せっかくですが、これは質疑通告しておりませんのでこの論議はまたゆっくりやりたいんですが、今話題になってきておりますPL法というのがございますね、いわゆる生産者責任。そういうものとも関連して、これから自分のところで出したものは自分のところで回収する。ちょっとPL法の趣旨とは違うんですが、何かそういう方向にも行きつつある。これはアメリカから相当なプレッシャーが入っているのも聞いております。通産省のこれは関係でしょうが、一度これに近いようなことをやろうと思ってつぶれたことがあるんですね。しかし、これはまだまだこれから論議をしていかないかぬ問題だし、まだ正式に出ておりませんが、何かその方向へ行けばいいなとも思ったりはしておるんですね。通産省さんどうもありがとうございました。違う機会にまたいろいろと御指導ください。
最後の問題になります。一部署愛をさせていただきます。
環境問題の一つの焦点は、地球環境保全のための資金提供問題であると思います。環境分野での初の本格的な長期的な国際貢献策として、自然保護プロジェクトなどに協力する目的で経団連が自然保護基金を設立する構想を固めたと報じられております。政府といたしましてはいわゆる環境税などの創設を考慮しなければならないと思いますが、環境庁としてはどのようなお考えか。
環境税、これは私ももっと話をしたいんですが、大臣がいみじくも本音を先ほどの答弁の中で言われたわけです。徴税というのは国民に御無理をお願いするんだから、一たん集めた金は一般会計へ一遍入れて、そこから配分をすると。ガソリンを道路目的税で創設して三年間一般会計へ入れっ放しで、もう私ら建設委員会で何ぼ返してくれ返してくれと大蔵省に言っても返してもらえぬ。これ、去年おととしから返ってきています。でも、目的税がファジーな時代はもう終わりましたからね。洗濯機もファジーなんて売っても売れませんから。きちっとボタンを押して、これは渦が何回転というふうに目的的なものをきちっと打ち出した洗濯機であるとか、テレビでもファジー的なものはだめです。だから、この際大臣の立場止してはこれ以上言えませんでしょうからあれですが、目的税的な方が負担をしても環境はよくなる、町のごみもようけとりにきてくれるというふうに身近に感じるんです。また身近に感じてもらわな困る。
そういう意味で目的税だったら、今の環境元年という一つの大きな地球サミットヘ向かっていく日本の姿勢からいくと、わりかた払いますよ。だから、これは各省の縄張りの問題だとか、どうしても大蔵省ががまぐちの中へお金入れて配るという。私は四十三年の議員ですが、四十四年のときにあの税金が国民固有の財源であると大蔵大臣の福田赴夫さんも言うのに一年かかったです、私はそればっかり地方行政委員会でやって。だから、なかなか大蔵省というのはガードがかたいです。ですが、そういう点で大臣も先ほど来努力するというので、そういう点を踏まえて最後にひとつ大臣の御見解をいただいて、質問を終わります。
今の御議論を伺っていて、先ほど申し上げたことですが、環境保全にはコストがかかるということを国民が御理解いただきつつあるということは大変ありがたいことだと思います。しかしながら、この地球環境に関しましては、世界でどういう枠組みをつくるのか、どういう資金が必要なのかということを決めて、その中でしからば日本はどういう応分の負担をしていくんだという枠組みのつくり方が、今も論議をされておりますけれどもまず大切である。
その上で、先ほど申し上げましたように、私どもは全く白紙であります。その中で債務救済だとか国際公共財の使用だとかいろんなやり方があると思いますけれども、その中の大きな柱として排出するところからやはりいただいて、それを環境対策に使っていくという税が一つの物の考え方であろうということは私は持っているわけでありまして、どうか御支援を賜りたいと思っております。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
公害防止事業団は、昭和四十年の発足以来、産業集中地域における産業公害を防止するため、工場、事業場の移転及び公害防止施設の設置等を促進するための建設譲渡業務と融資業務等を実施し、公害防止対策の推進に寄与してきたところであり、昭和六十二年には、法律改正により、産業公害のみならず都市の大気汚染等の都市・生活型公害にも対応するため、都市における大気汚染対策緑地の建設譲渡業務、合併処理浄化槽の設置に必要な資金の融資業務の追加等を行ったところであります。
しかしながら、近年の経済社会の変化に伴い増大する産業廃棄物の適正な処理の促進が喫緊の課題となってきており、また有害化学物質による地下水汚染等の新たな課題に加え、地球環境問題への取り組みが求められております。さらに、自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえることが必要となっております。
この法律案は、これら環境行政の主要課題の変化に対応するため、公害防止事業団を環境事業団に改組するとともに、その業務の追加等を行い、時代の要請に応じた新たな業務の展開を図るものであります。
次に、法律案の主要事項についてその概略を御説明申し上げます。
第一は、公害防止事業団の目的の改正及び名称の変更であります。
現行の法律では公害防止事業団は公害の防止に必要な業務の実施を目的としておりますが、今回新たに自然環境の保護及び整備に必要な業務並びに開発途上にある海外の地域における環境の保全に資する情報等を提供する業務を行うこととし、このため目的について所要の改正を行い、あわせてこれらの業務にふさわしい環境事業団へと名称を変更するものであります。
第二は、公害防止事業団の業務の改正であります。
公害防止事業団の現行の業務を見直し、新たに産業廃棄物の広域的処理等のため産業廃棄物の最終処分場等を建設しまたはこれとあわせてその周辺または跡地に緑地を整備し譲渡する業務及び国立・国定公園の利用の拠点となる地区に自然公園の保護と健全な利用に資する公園施設を一体的に整備し譲渡する業務を加えることとしております。また、地下水汚染防止等の事業に必要な資金の貸し付けを融資業務の対象に加えるほか、事業団が業務に関して蓄積してきた情報等で開発途上地域の環境の保全に資するものを提供する業務を新たに行うこととしております。
以上のほか、新規業務の追加に伴いその一部の業務について厚生大臣を主務大臣として追加する等の主務大臣の規定の整備その他名称変更に伴う所要の改正等を行うこととしております。
この法律案の施行期日は、平成四年十月一日としております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112314009X00519920415)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。