厚生委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 251 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間が参りましたので、余り質問はできませんけれども、障害者のことで若干お尋ねしたいと思いますが、現在障害者の対象には入っておらないわけでありますけれども、いわゆる小人症の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
小人症の方々が、機能障害ではないけれども、働く場所がないとか、お嫁に行けないとか、非常に苦労をされておるというふうに聞いておるわけでありますので、ぜひこうした方々を身体障害者の対象として取り入れていただきたい。公的助成の対象に入れていただくということが必要じゃないかということで考えておるわけでありますので、厚生省の考え方を聞いておきたいというふうに思います。
あわせて、労働省からも来ていただいておりますから、こういう人たちの雇用対策についてどのような対応をされておられるのか、お聞きをしたいということと、障害者のリハビリテーションの事業の対象にこの小人症は入っておるのかどうかということで、おらないということであれば、ぜひ入れていただきたいということで、あわせてお尋ねをしたいというふうに思います。
小人症に係ります身体障害の認定につきましては、昭和五十七年三月の身体障害者福祉審議会の答申の中で、小人症等「社会的不利を有するもの一般を身体障害者の範囲に含めるべしとする意見もあるが、これらについては一般的に身体障害者として取扱うべきものではなく、個別的に障害の程度によって施策の対象とすることが適当であろう。」という御意見をいただいております。こういう観点から、小人症によります関節の拘縮のために可動域の制限等の身体障害を伴う場合、こういう場合につきましては、身体障害者手帳の交付を現在行っておるところでございます。
障害者の雇用の促進等に関する法律におきましては、障害者を「身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」というふうに定義をいたしております。したがいまして、小人症の方につきまして、この定義に該当するような方におかれましては特に手厚い雇用対策の対象にしておるところでございます。
とりわけ、職業リハビリテーションといたしましては、公共職業安定所におきまして専門の職員が求職登録制度を活用いたしまして、ケースワーク方式によるきめ細かな職業指導、職業紹介を行っております。
加えまして、各地域に置かれております障害者職業センターで、それぞれの方の能力の評価でありますとか、あるいは職業準備訓練、職業講習等を行っておるところでございます。
時間が参りましたので、あと大臣に見解をお伺いして質問を終わりたいというふうに思います。
厚生行政とか福祉行政に責任を負っておられる山下厚生大臣でありますが、やはり障害者が一般社会と共存できるノーマライゼーションの世の中こそ宮澤内閣の掲げる生活大国のあるべき姿じゃないかというふうに思います。先ほどもありましたように、障害者の十年終了後に厚生省としてどういう対策を重点に打っていくのか。例えば障害者の日を祝日にする等、もっとダイナミックな啓蒙活動も必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、お伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
障害者対策に関する長期計画というものをつくりまして、後期の五年間について重点的にやってまいりましたが、先ほども御答弁申し上げましたように、ことしは十年の仕上げの年でございますから、一つの区切りでございます。振り返ってみて、これでよかったかなという反省とともに、今まで積み上げてきた実績に基づいて、その上にどうやっていくかということは、国連がやるかやらないかにかかわらず、日本は日本としてやっていかなきゃならぬ。あるいは国連がまた何かやるかもわかりませんが、私どもはそれも期待しながらも、やはり我々は我々でやるという腹を決めてやっていく。
もう一つは、アジア・太平洋地域において十カ年計画をやるやに聞いておりますが、正式にはまだ何も私どもの方に報告は来ておりません。それはそれなりにまた非常に意義のあることで、特にそういう場合においては、アジア・太平洋地域で日本が中心になっていかなけりゃならぬという、日本の置かれておる立場からこういう問題を進めてまいりたい。
いずれにしましても、十カ年で終わることなく、これを基盤としてその上にさらに積み上げていくという、そういう気持ちでやっていきたいと思っております。
終わります。
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府管掌健康保険につきましては、昭和五十六年度以降黒字基調で推移してきており、積立金も平成三年度末には約一兆四千億円の規模に達することが見込まれております。今回の改正は、このような財政状況を踏まえて、一層の財政運営の安定を期するため、現行の財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改めるとともに、保険料率及び国庫補助率について所要の調整を行うものであります。
また、これにあわせて、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、今後の高齢社会を見据えて、健康保険制度及び国民健康保険制度等の重要な諸問題について早急に検討に着手するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会、（これは仮称でございますが、）を創設すること等の改正を行うことといたしております。
以下、この法案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
第一は、政府管掌健康保険の中期的財政運営の安定を図るための措置についてであります。
現行の単年度ごとの収支均衡を前提とした財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改め、その間、短期的な景気変動等の影響を受けない安定的な保険料率を設定することとし、この場合、単年度における収支を調整する機能を果たす資金として事業運営安定資金を創設することといたしております。
これに伴い、中期的な財政運営の安定が確保される範囲内で、保険料率及び国庫補助率を調整することとし、保険料率については、現在の千分の八十四を引き下げ、法律上千分の八十二に改めるとともに、国庫補助率については、老人保健拠出金に対する国庫補助率現行千分の百六十四は据え置くこととし、その他の保険給付に対する国庫補助率について、当分の間千分の百三十とすることといたしております。
第二は、出産手当金の支給期間の改善についてであります。
出産手当金の支給期間については、分娩の日前四十二日、分娩の日以後五十六日以内において労務に服さなかった期間支給されることとなっておりますが、分娩が予定日よりおくれた場合でも、このおくれた期間について支給すること等の改善を図ることといたしております。
なお、これにあわせて、政令で定める現行の分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額についても二十四万円に引き上げることとしております。
次に、医療保険審議会の創設についてであります。
現在、国民健康保険については、専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険事業、船員保険事業及び国民健康保険事業に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会を創設することといたしております。
以上のほか、標準報酬等級の下限の改定及び上限について現行政令で定めている部分を法定する等の改正を行うことといたしております。
最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日からとしておりますが、審議会の創設に関する事項は、公布の日から三月を超えない範囲内で政令で定める日から、標準報酬に関する事項は、本年十月一日からとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、衆議院において、政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の健康保険法附則第十二条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の規定を置くこととする修正が行われております。
何とぞ、慎重に御審議を賜りまして、速やかなる御可決を賜らんことをお願い申し上げます。
次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生委員長代理理事池端清一君から説明を聴取いたします。池端君。
健康保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
修正の要旨は、政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新健保法附則第十二条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112314237X00219920326）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。