逓信委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 214 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
郵便貯金法の一部を改正する法律案に対
する附帯決議(案)
政府は、この法律の施行に当たり、次の各項
の実現に積極的に努めるべきである。
一、預貯金金利の自由化をさらに推進するとと
もに、金融自由化に対応した商品・サービス
の開発に努め、預金者の利益を増進するこ
と。
一、長寿社会に適応した商品を開発するととも
に、個人貸付制度の改善、公共料金の自動払
込み・給与の自動受取り等、サービスの推進
を図ること。
一、老人等の利子所得に対する非課税措置の拡
充をはじめ、国際ボランティア貯金の寄附に
係る利子の非課税等、郵便貯金の利子に対す
る税制措置を改善すること。
一、郵便貯金資金の一層の有利運用及び地域へ
の還元を図るため、金融自由化対策資金の運
用対象の多様化を行うなど、資金運用制度を
改善・充実すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、大森昭君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、渡辺郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺郵政大臣。
ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近の電気通信事業における国際化の進展にかんがみ、外国人等が日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の株式をその議決権の五分の一未満の割合の範囲内において所有できるようにするとともに、これに伴い両全社その他第一種電気通信事業者の株券等の保管振替制度の利用に関し所要の規定を整備するほか、日本電信電話株式会社の資金調達の円滑化に資するため、当分の間の措置として政府が保有しなければならない当該会社の株式の数の算定方法の特例を定める等するものであります。
次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
まず、日本電信電話株式会社法の一部改正の内容でありますが、その第一は、会社(日本電信電話株式会社)の株式は日本国民等に限り所有することができるとする規定を削除することとしております。
第二に、会社は、日本の国籍を有しない人、外国政府またはその代表者及び外国の法人または団体により占められる議決権の割合が五分の一以上となるときは、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載してはならないこととしております。
第三に、会社は、保管振替機関から実質株主の通知を受けた場合には、外国人等議決権割合が五分の一以上とならないように記載することができる株式以外の株式については、実質株主名簿に記載してはならないこととしております。
第四に、会社は、その発行済み株式の総数が変動することとなる場合においても、外国人等議決権割合が五分の一以上とならないようにするために必要な措置を講じなければならないこととしております。
第五に、外国人等議決権割合の公告について所要の規定を設けることとしております。
第六に、日本の国籍を有しない人は、会社の取締役または監査役になることができないこととしております。
第七に、当分の間、新株の発行等による株式の各増加数は、政府が常時保有していなければならない会社の発行済み株式の総数の三分の一を計算するときの発行済み株式の総数に算入しないものとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
次に、国際電信電話株式会社法の一部改正の内容についてでございますが、さきに御説明いたしました日本電信電話株式会社法の一部改正(新株発行を伴う資金調達の円滑化を図るための措置等を除いて)とほぼ同様の改正内容といたしております。
次に、電気通信事業法の一部改正の内容についてでございますが、その第一は、第一種電気通信事業者は、保管振替機関から実質株主の通知を受けた場合には、外国人等議決権割合が三分の一以上とならないように記載することができる株式以外の株式については、実質株主名簿に記載しないことができることとしております。
第二に、外国人等議決権割合の公告について所要の規定を設けることとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112314816X00719920514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。