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参議院委員会等226発言

法務委員会 第2号

第123回国会 参議院 平成4年3月12日

法律案の審議部分(発言 220 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

28頁
清水湛政府委員(法務省民事局長)発言 220

老人になられましてから判断能力が低下をするというようなことで自分の財産が十分に管理ができない。その結果として財産をいわばだまし取られるとか、そういうような現象が最近多くあらわれているというようなことを私どももいろんな新聞、雑誌等を通じて知っているわけでございます。

現在の民法の建前から申しますと、そういう判断能力、つまり法的に申しますと意思能力が十分ではないというようなことになりますと、法律行為の無効取り消しというような問題、あるいはさらにそれが進みますと、禁治産宣告とかあるいは準禁治産宣告というような制度によって保護されるということも制度としてあるわけでございます。それからまた、訪問販売法みたいないろんな特別法でいわゆるクーリングオフの権利を認めるというような形で、一応それなりに判断能力が十分でない人たちの法律行為についての権利の保護というようなことが図られてはいるわけでございます。

しかしながら、先生御指摘のように、そういうような個別の問題ではなく、高齢化社会というものを迎えまして、一体年をとって十分に自分の財産を管理することができない、そういう人たちについての何か抜本的な法律制度を考えたらどうかという御意見、これがいわゆる成年者後見、後見制度というのは未成年について未成年者後見制度というのがございますし、あるいは禁治産の宣告を受けた者につきまして後見制度があるわけでございますけれども、そういう現在の制度ではなくて、高齢になった成年者についての後見制度というようなものを考えたらどうかというような御議論が最近学会の中でもされているというふうに私ども承知しているわけでございます。現に、諸外国におきましても、ドイツですと例えば一九九〇年に成年者世話法という成年者を世話をするという法律が民法の中に組み込まれて規定をされたというようなことを聞いているわけでございます。

そういうような例もあるわけでございますけれども、より基本的にそういう老年者の権利、財産をどうやって保護するかということになりますと、単に法律をつくればいいということではございませんで、じゃそういう老年になった成年者にかわって、その人たちの権利を保護する任務に当たる具体的な人は一体どういう人たちが充てられるべきなのか、あるいはそういう人たちが、いろんな費用を伴うわけでございますけれども、そういう費用を一体だれが負担するのかというような具体的な制度ということになりますと非常に大きな問題があるわけでございます。そういうような問題を含めて、そもそもこれは民法の面からのアプローチということも当然必要かと思いますけれども、福祉その他いろんな社会政策立法というようなものを絡めてやはり検討すべき問題ではないかなというふうに私どもは考えているわけでございます。

現段階においてまだそういうような成年者後見という言葉、これは学者の間で使われている言葉でございますけれども、そういうようなものを具体的な形で立法の検討課題とするという段階にはまだなってはおりませんけれども、私どもといたしましても、それから民法の諸学者の間におかれましても、そういうような問題について最近関心が集まりつつあるという事実もございますので、私どもといたしましても関心を持って見守ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

紀平悌子委員発言 221

ありがとうございます。

終わります。

中野鉄造発言 222

本日の調査はこの程度にとどめます。

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中野鉄造発言 223

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田原法務大臣。

田原隆法務大臣発言 224

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。

第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七人増加しようとするものであります。

第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判官以外の裁判所の職員を五十六人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十三入減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十三人増加しようとするものであります。

以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

中野鉄造発言 225

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後四時二十六分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112315206X00219920312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。