議院運営委員会 第5号

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

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次に、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案起草の件、行為規範の一部改正の件、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたします。

まず、改正の経緯について御説明いたします。

昨年の十月四日に各党間の合意で設置されました政治改革協議会は、政治倫理、政治資金制度、国会改革、選挙制度など政治改革の具体策について精力的に協議を続けた結果、国会議員等の資産公開法の制定等について、議員立法として成立させることで、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党の各党の合意が得られ、その結果、国会議員等の資産公開法等三件は議院運営委員会において措置することとなりました。

これらの三件につきましては、国会法改正等に関する小委員会におきまして熱心な協議が行われ、お手元に配布いたしてありますとおりの案を小委員会の案として決定いたした次第であります。

次に、改正の内容について、順次御説明いたします。

まず、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案についてでありますが、本案は、国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判のもとに置くため、国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とするものでありまして、その主な内容は、第一に、国会議員は、任期開始の日において有する土地・建物等の不動産、預貯金、有価証券、取得価額が一定金額以上の自動車、美術工芸品等の動産、ゴルフ場利用権、貸付金、借入金その他の資産等について記載した資産等報告書を、また、任期開始の日後、毎年、新たに有することとなった資産等について記載した資産等補充報告書を、一定の期間内に各議院の議長に提出しなければならないものとすることであります。

第二に、国会議員は、前年分の所得に係る総所得金額及び山林所得金額に係る各種所得の金額並びに同年分の受贈財産についての贈与税の課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、一定の期間内に各議院の議長に提出しなければならないものとすることであります。

第三に、国会議員は、毎年、四月一日において報酬を得て会社等の役員等についている場合には、会社等の名称、住所、職名を記載した関連会社等報告書を、一定の期間内に各議院の議長に提出しなければならないものとすることであります。

第四に、資産等報告書等は、七年間保存しなければならないこととし、また、何人も、各議院の議長にその閲覧を請求することができるようにしようとするものであります。

第五に、地方公共団体における資産等の公開については、平成七年末までに、条例により、国会議員に準じて必要な措置を講ずるようにしようとするものであります。

なお、本案は、平成五年一月一日から施行することになっております。

また、本案の施行の日において国会議員である者は、資産等報告書を、一定の期間内に各議院の議長に提出しなければならないものとすることであります。

次に、行為規範の一部改正の件についてでありますが、本規則改正案は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の施行に伴い、所要の整備を行おうとするものであり、まず第一に、企業または団体の役職についている議員は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定により関連会社等報告書を提出すべき場合を除き、当該企業または団体の名称、役職等を議長に届け出なければならないものとすることであります。

第二に、収入の届け出に関する規定を削るものとすることであります。

なお、この規則は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の施行の日から施行するものとすることであります。

次いで、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件についてでありますが、本規程改正案は、政治倫理審査会の審査を充実させようとするものでありまして、まず第一に、審査会の審査対象を、行為規範に著しく違反した場合のほかに、政治倫理の確立に資するものとして、議長が定める法令の規定に著しく違反した場合を新たに審査対象とするものとすることであります。

第二に、審査会が審査の申し立てに係る事案を審査するには、「委員の過半数」から「出席委員の過半数」による議決に改めようとするものであります。

第三に、審査会は、政治倫理に関し不当な疑惑を受けたとして議員から疎明資料を添えて審査の申し出があったときは、当該申し出に係る事案を審査しなければならないものとし、ただし、明らかに審査する理由がないと認めるときは、その旨を当該議員に通知して、審査しないことができるものとするものであります。また、審査の際は、まず当該議員に弁明の機会を与えなければならないようにするとともに、当該議員から参考人の出頭を求めるよう申し出があったときは、正当の理由がある場合を除き、これに応ずるものとすることであります。

第四に、審査会は、審査の申し立てをされた議員等に対し勧告を二以上あわせて行うことができるものとすることであります。

第五に、審査会は、審査の申し立てをされた議員等に対し勧告を行わない場合において、当該議員等の名誉を回復することが必要であると認めるときは、所要の措置を講ずるものとすることであります。

第六に、審査会は、委員を現行十一人から二十五人に改めようとするものであります。

第七に、審査会の運営に関し協議するため、幹事会を設置することであります。

第八に、審査会が勧告の議決をするには、「委員の三分の二以上」を「出席委員の三分の二以上」に改めようとするものであります。

第九に、審査会は、傍聴を許さないものとするが、その決議により議員等の傍聴を許すものとすることができるよう改め、また、審査の申し立てをされた議員等から傍聴を許しまたは許さないことを求められたときは、これを尊重するものとすることであります。

第十に、審査会の会議録は、閲覧することができないこととするが、議員等の傍聴を許すものとされた審査会及び審査会の決議により認めた場合等には、閲覧することができることに改めようとするものであります。

以上、御報告申し上げます。

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政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案

行為規範の一部を改正する規則案

衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案

〔本号末尾に掲載〕

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この際、発言を求められておりますので、これを許します。阿部未喜男君。

日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党を代表して、政治倫理審査会規程の改正案第二十三条、議員の傍聴について意見を申し上げます。

現行規程では、議員は原則として傍聴できることになっているのに、改正案では、議員の傍聴は、原則認められておらず、審査会の決議により許可することになっております。これは、議員の傍聴

だけに関しては、規定上、大変厳しくなるわけです。議員から傍聴の申し出があったときは、これを尊重して審査会を運営されるよう、この際、与党に特段の配慮をお願いしておきたいと思います。

奥田幹生君。

その問題は、政治改革協議会並びに同実務者会議において、第二十三条の第二項に、議員や報道関係者にも傍聴を許可する規定や、第三項に、審査を申し立てられた議員等の意向を尊重する規定を入れて配慮しており、ただいまの要望は、具体的事案に照らして、審査会の幹事会において、各党の意向を反映しつつ運営が行われるものと私どもも期待いたしております。

次に、東中光雄君。

日本共産党を代表いたしまして、行為規範の一部改正と衆議院政治倫理審査会規程の一部改正について反対の意見を申し上げます。

行為規範は、政治腐敗行為の再発防止策としての行為規範でなければならないと考えております。そういう点では、職務の公正を疑わしめるような金品の授受を禁止する等の具体的な行為規範を定めてこそ行為規範としての意味があると思うのでありますが、現行の行為規範もその点で極めて抽象的であり、実効を期しがたいわけでありますが、今回の改定もその本質を変えるものではないという点で、私たちは、行為規範としては有効ではないという点で改定に反対するものであります。

政治倫理審査会規程につきましては、現行規程の特徴は、国政調査権に基づく証人喚問が完全に否定をされております。しかも、極端な秘密審査主義がとられ、議員を含めての傍聴禁止のこともあり得るというふうになっております。著しく行為規範に違反をして、その政治的、道義的責任を明らかにしなければならないという場合にも、議員の辞職勧告決議は不可能というふうな規定になっております。これでは政治倫理審査という点で極めて徹底を欠く、むしろ政治倫理違反の実情を解明するということよりは、ブラックホールのように中へ入れてしまって、わからないようにしてしまうおそれすらある。

今回の改定ではそういう点がそのままで、さらに、不当な疑惑をかけられた議員の申し出による審査というのが入れられました。しかも、それは、申し出人の意思によって公開、非公開が決められるような仕組みになっております。これでは非常に、むしろ疑惑行為の隠ぺいあるいは弁明の機会をつくるということになりかねないので、こういうやり方は強く反対せざるを得ないところであります。

政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案は、不十分な点もありますけれども、公開すること自体は賛成でありますので、賛成の意思を表明しておきます。

以上です。

お諮りいたします。

まず、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

次に、行為規範の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、そのように決定いたしました。

次に、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、そのように決定いたしました。

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次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。

国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。

まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件でありますが、この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表を全部改正するとともに、この給料表の額に加算されている調整手当相当額の支給割合を政府職員の例により改定しようとするもので、給料表の改定については、本年四月一日から適用し、調整手当相当額の支給割合については、平成五年四月一日から施行することといたしております。

次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、この規程案は、政府職員に準じまして国会職員の給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用することといたしております。

よろしく御承認のほどお願い申し上げます。

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国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案

〔本号末尾に掲載〕

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それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

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次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律案、行為規範の一部を改正する規則案、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

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次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員稻葉修先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。

次に、商工委員長辞任の件についてお諮りをいたします。

本件が許可されましたならば、引き続いて商工委員長の選挙を行いますが、この選挙は、動議によりまして、手続を省略して、議長において指名されることになります。

次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は宇宙開発委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対

でございます。ただし、共産党は、日本放送協会経営委員会委員のうち緒方裕さん、桝田三郎さんにつきましては賛成とのことでございます。二回目は中央更生保護審査会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。

次に、動議によりまして、補正予算三案を緊急上程いたしまして、高鳥予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。

次に、動議によりまして、日程第一とともに建設委員会の法律案を緊急上程いたしまして、古賀建設委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部改正案で、全会一致であります。

次に、日程第二につき、伊藤文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。

次に、日程第三につき、村田国会等の移転に関する特別委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。

次に、日程第四及び第五につき、和田商工委員会理事の報告がございます。次いで日程第四に対しまして討論が行われまして、採決は二回になります。一回目は日程第四で、社会党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致であります。

次に、動議によりまして、内閣委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、桜井内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職職員給与法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は特別職職員給与法の一部改正案及び防衛庁職員給与法の一部改正案で、一括して共産党が反対でございます。

次に、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中島地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。

次に、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、浜田法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。

次に、大蔵委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、太田大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。

次に、厚生委員会の法律案を緊急上程いたしまして、牧野厚生委員長の報告がございます。全会一致であります。

次に、ただいま御決定いただきました国会議員の資産等の公開等に関する法律案、行為規範の一部改正案、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正案の四案を緊急上程いたしまして、中西委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会議員の資産公開法案及び国会議員の秘書給与法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は行為規範の一部改正案及び政治倫理審査会規程の一部改正案で、共産党が反対でございます。

本日の議事は、以上でございます。

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議事日程　第四号

平成四年十二月一日

午後二時開議

第一　大阪湾臨海地域開発整備法案（建設委員長提出）

第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）

第三　国会等の移転に関する法律案（海部俊樹君外十七名提出）

第四　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百二十三回国会、内閣提出）

第五　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案（第百二十三回国会、内閣提出）

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それでは、本日の本会議は、午後九時三十分予鈴、午後九時四十分から開会いたします。

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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三日木曜日正午から開会することといたします。

また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後八時五十五分散会

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