地方行政委員会 第2号
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては、去る十二月八日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、日本共産党を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
本法案は、国税の減収に伴う交付税の減額とその補てん措置を内容とするものでありますが、国税の減収そのものが大企業の株や土地の買い占めを容認し、バブルをあおってきた政府の経済政策の失敗に起因するものであります。したがって、交付税の減額補てんは、本法の附則に基づく特例加算など国の責任において当然行うべきでありますしかるに、本改正案は、すべて資金運用部からの借り入れという地方財政に負担と責任を押しつけるものとなっており、これが反対する第一の理由であります。もし仮に、特例加算など一般会計からの繰り入れが困難だとしても、最低限の措置として今年度当初に行われた八千五百億円の交付税の特例減額分を直ちに地方に戻すべきであり、それさえも行わなかった政府の責任を厳しく糾弾するものであります。
反対理由の第二は、八年前に当時の自治大臣が言明した「昭和五十九年度以降」「新たな借入金措置は原則として行わない」という政府みずからの約束を再びほごにするものであるからであります。また、当委員会におきましても、昭和六十一年度本法改正の附帯決議において、「安易な借入れ措置は、厳にこれを慎む」と表明しています。本改正案は、この当委員会の意思をも無視するものとなっており、重ねて政府の姿勢が問われるものであります。
特に今年度は、国税のみならず地方税収も大幅な落ち込みが必至であり、この減収補てんや総合経済対策に伴う地方単独事業の追加、公共事業の裏負担など、これらの財源措置がすべて地方債の増発で行われることにより、地方債発行額は過去最高の十二兆円台に達すると言われております。これに加えての今回の新たな借入金措置は、これまで進められてきた政府の地方財政健全化施策にも太いに逆行するものであり、とても容認することはできません。
以上が本法案に反対する主な理由でありますが、今、公共事業のみならず、地方自治体が行うべき仕事は山積しています。高齢者保健福祉や教育、医療、さらにごみ処理など住民生活に直結する多くの財政需要が見込まれています。その貴重な財源としての地方交付税の増額こそ多くの自治体から求められているのであり、減額などはもってのほかであることを指摘して、私の討論を終わります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
第五一号地方交付税の安定確保等に関する請願外三件を議題といたします。
まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告いたさせます。竹村専門員。
それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第五一号地方交付税の安定確保等に関する請願外三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112514720X00219921210)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。