内閣委員会 第2号
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
まず、委員の異動について御報告いたします。
去る八日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として小川仁一君が選任されました。
また、本日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
三案につきましては、去る十二月八日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、連合参議院及び日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
(案)
政府及び人事院は、次の事項について十分配慮すべきである。
一 人事院勧告制度の趣旨にかんがみ、公務員給与の改善を速やかに実施するよう適切な措置を講ずるよう努めること。
一 勤務時間・休暇等に関する法制整備の検討に当たっては、民間の事情、職員の福祉の増進、社会生活の多様化への対応等を踏まえ、結論を得るよう努めること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。
よって、喜岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、岩崎総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩崎総務庁長官。
ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
第二号防衛庁市ヶ谷台一号館保存に関する請願外百十件を議題といたします。
本委員会に付託されております請願は、お手元に配布の付託請願一覧表のとおりであります。
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四八五号旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊機関職員として追加規定することに関する請願外九件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三二号人事院勧告早期完全実施に関する請願外百件は保留とすることに意見が一致いたしました。
以上、御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112514889X00219921210)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。