法務委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 242 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間が参りましたので終わりますが、問題は、公認会計士、税理士の立場からではなくて、日本の中小企業の体質をいかに正常化していくか、日本の経済活動をいかに正していくか、そのことが基本的に問われる問題になるだろうと思うわけでありまして、これからも注目したいと思いますが、あるべき姿の判断の基準を正しく持ちながら御検討をいただきたいと思います。
終わります。
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この際、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。後藤田法務大臣。
—————————————裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七人増加しようとするものであります。
第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判官以外の裁判所の職員を五十六人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものであります。
以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
これにて趣旨の説明は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時九分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112605206X00119930223)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。