厚生委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 234 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
後段のメルク社のものを早く使用できるようにというようなお話でございますが、関係企業から輸入したいという申請がありました場合には、私ども、通常のルールに従いまして審査を行って、その結果を待ちまして承認の可否を判断してまいりたいと思っております。別に、外国製品であるからこれを受けないというふうなことを考えておるわけではございませんで、審査に当たりましては内外無差別の立場で考えておるところでございます。
次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案及び調理師法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
提出者衆議院厚生委員長浦野烋興君から順次趣旨説明を聴取いたします。浦野君。
ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
近年、我が国における労働及び社会保険関係制度においては、社会経済情勢の変化や高齢化社会の到来等と相まって、関係法規の整備充実が図られ、その内容は極めて複雑かつ専門的なものとなってきており、労働、社会保険関係法規に熟達した社会保険労務士の果たす役割はますます重要なものとなっております。
これに伴い、その業務に必要とされる資質についても、より高い水準が求められているところであります。
本案は、このような状況にかんがみ、社会保険労務士の資質の向上等を図るため、社会保険労務士会への入会制度を整備するとともに、社会保険労務士の職務内容を明確にする等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、社会保険労務士が行う労働に関する相談・指導業務の重点が労務管理に関する相談・指導業務にあることを明確にするとともに、これに対応して試験科目名を変更すること。
第二に、開業社会保険労務士がその業務のために備えつける帳簿の保存期間を一年間から二年間に改めること。
第三に、社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けたときに、当然、社会保険労務士会の会員となること。
第四に、この法律の施行の際、現に社会保険労務士会の会員でない社会保険労務士が、この法律の施行後三年を経過する日までに社会保険労務士会の会員にならなかったときは、その登録を抹消されること。
その他、所要の経過措置を講ずること。
第五に、この法律は、平成六年四月一日から施行すること。
以上が本案の提案理由及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、調理師法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
近年の国民の外食依存の傾向にかんがみると、多数人に対して飲食物を提供する飲食店等において調理の業務に携わる調理師の資質の向上を図ることがますます重要なものとなっております。
調理師に関しては、免許交付後、その者の氏名、住所等が把握されておらず、調理師の資質の向上を目的とした講習会等を実施することが困難な状況となっております。
本案は、このような状況を改善し、飲食店等において調理の業務に従事する調理師の資質の向上を目的とする研修等の円滑な実施に資するため、これらの調理師にその氏名、住所等の届け出を行わせる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、飲食店等で調理の業務に従事する調理師は、二年ごとに氏名、住所等をその就業地の都道府県知事に届け出なければならないこと。
第二に、都道府県知事は、あらかじめ指定する者に、届け出の受理に係る事務の全部または一部を行わせることができること。
なお、この法律は、公布の日から施行すること。
以上が本案の提案理由及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。――別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
討論の申し出はございませんので、これより直ちに採決に入ります。
まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112614237X01119930603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。