地方行政委員会 第5号

西川委員から、先ほど来、福祉サービスの充実のためにいろいろな事例を示してお話しになりました。大変大切なことだと思います。

住民の福祉サービスということはまさに地方公共団体の一義的な最も大切なことでございますので、西川委員の御指摘になりました精神を体して厚生省あるいは大蔵省等と相談をして対処してまいりたい、このように思っております。

西川委員の御指摘はよくわかりました。その心を体して厚生省とよく相談をして、そして住民サービスの向上に努力をしてまいりたいと思います。

ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。

この法律案は、最近において暴力団員が組織から離脱する傾向が見られることなどの暴力団をめぐる情勢にかんがみ、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を防止し、暴力団員の社会復帰を図るため、暴力団からの離脱を阻害する不当な行為を規制し、暴力団への加入の強要等の行為に関する規制を強化するとともに、暴力団員の暴力団からの離脱と社会復帰を促進するために公安委員会が行う措置についての規定を整備するほか、最近の暴力団の資金獲得活動の実態にかんがみ暴力的要求行為に係る規定の整備を行うこと等をその内容としております。

以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。

まず第一に、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害する不当な行為の規制についてであります。

これは、指詰めや入れ墨が暴力団から離脱した者の社会復帰の障害となり、暴力団員の暴力団からの離脱を阻害している実情にかんがみ、指定暴力団員が他の指定暴力団員に対して指詰めや入れ墨を強要すること等を禁止するものであります。

その一は、指定暴力団員が他の指定暴力団員に対して指詰めを強要すること等を禁止することとするものであります。

その二は、指定暴力団員がその配下の指定暴力団員に対して指詰めの強要等の禁止行為をすることを命令し、またはこれを助長すること等を禁止することとするものであります。

その三は、指定暴力団員が少年に対して入れ墨を受けることを強要すること等を禁止することとするものであります。

その四は、指定暴力団員が他の指定暴力団員に対して少年に対する入れ墨の強要等の禁止行為をすることを要求すること等を禁止することとするものであります。

その五は、公安委員会がこれらの禁止行為の違反者に対して、当該行為の中止を命じまたは再発防止のために必要な事項を命ずることができることとするものであります。

第二に、暴力団への加入の強要等の行為に関する規制を強化することであります。

その一は、指定暴力団員は、人を威迫して、親族その他その者と密接な関係を有する者を指定暴力団等に加入させまたは密接な関係を有する者の指定暴力団等からの脱退を妨害するために行う一定の行為をしてはならないこととするものであります。

その二は、指定暴力団員がその配下の指定暴力団員に対して、加入の強要、脱退め妨害等の行為をすることを命令しまたは助長すること等を禁止することとするものであります。

その三は、公安委員会がこれらの禁止行為の違反者に対して、当該行為の中止を命じまたは再発防止のために必要な事項を命ずることができることとするものであります。

第三に、暴力団員の暴力団からの離脱と社会復帰を促進するための規定の整備についてであります。

これは、暴力団からの離脱を希望する暴力団員の暴力団からの離脱と暴力団から離脱した者の社会復帰を確保するため、公安委員会が、暴力団からの離脱を希望する者に対して暴力団からの離脱と社会経済活動への参加のために必要な措置を講ずるとともに、暴力団から離脱した者に対する援護に関する思想を普及するための啓発活動を行うこととするものであります。

第四に、暴力的要求行為に係る規定を整備することであります。

これは、最近、暴力団が競売その他倒産整理に絡む事案や証券取引をめぐる事案等に介入する動きが目立っていることなどの実情にかんがみ、この種の事案における不当な行為を暴力的要求行為の行為類型に追加する等の措置をとるものであります。

その一は、競売の対象となるような土地または建物について明け渡し料名目で不当に金品等を要求する行為、株式会社やその関係者に対して不当に株式の買い取り等を要求する行為等を新たに暴力的要求行為として規制することとするものであります。

その二は、何人も指定暴力団員が行う暴力的行為の現場に立ち会って助ける行為を行ってはならないこととし、その違反者に対しては公安委員会が中止を命ずることができることとするものであります。

その他、以上の改正に伴い、仮の命令、罰則、別表等について所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律の施行日は、別表の改正規定を除き、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。