地方行政委員会 第13号

ただいまから地方行政委員会を開会いたします。

まず、委員の異動について御報告いたします。

去る三日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。

また、去る四日、寺澤芳男君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として細川護煕君及び坂野重信君が選任されました。

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地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案につきましては、去る六月三日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。

本法案は、政策減税に伴う交付税の減額四百六十四億円を、年度当初の特例減額四千億円を三千五百三十六億円に縮減することによって補てんすることを内容とするものであります。

昨年の秋に続き、今回の景気対策では地方自治体の役割は一段と大きなものになっています。ところが、この資金及び財源措置については国庫からの手当ては何もなく、すべて地方自治体の借金で推進するものとなっています。

しかも、本法案に見られるように、その景気対策の一環として講じられた政策減税も、国庫財源による補てんはなく、地方の固有の共有財源である交付税で補てんするものとなっています。このように政府の施策として進めておきながら、地方にすべて負担を強要し、国の責任が全く感じられない措置を到底是認することはできません。

以上が本法案に反対する理由であります。

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

これより採決に入ります。

地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時十三分散会